BCP（事業継続計画）は、企業のBCM（事業継続マネジメント）やリスクマネジメントと密接に関わり合っています。
もともと、日本は、世界有数の自然災害リスクの高い国と言われ、防災の観点から災害対策が先行してきました。ところが、今日、新型コロナウィルス感染症パンデミックやPCの情報漏洩、テロや紛争といった、さまざまなリスクが、企業の事業継続に影響を及ぼしています。いまや、あらゆる企業にとって、BCPを策定し、可能な限り、自社を取り巻くリスクを想定し、そのための準備をしていくことが、事業の継続のために必要な時代になっているのではないでしょうか。
そこでこの記事では、企業の経営者・総務などの担当者に知って欲しい、事業継続に不可欠なBCPについて解説します。
監修者：堀越 昌和（ほりこし まさかず）
福山平成大学 経営学部 教授
東北大学大学院経済学研究科博士課程後期修了 博士（経営学）。中小企業金融公庫（現．日本政策金融公庫）などを経て現職。
関西大学経済・政治研究所委嘱研究員ほか兼務。専門は、中小企業のリスクマネジメント。主に、BCPや事業承継、経営者の健康問題に関する調査研究に取り組んでいる。
著書に『中小企業の事業承継―規模の制約とその克服に向けた課題－』（文眞堂）などがある。
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目次
BCP（事業継続計画）とは
企業は、自然災害などにより甚大な被害を受けた場合でも、社会的に果たすべき責任や取引先などの利害関係者からの要求に応じて、可能な限り短期間での復旧が求められます。
特に大企業では、企業評価の低下を避けるという観点からも、事業の継続性を重要な戦略的課題の一つに位置付けています。
こういった理由から、企業は緊急事態での事業の継続、あるいは早期復旧を目的に、事前に行うべき対策や手段を決めて計画することが必要であり、この計画を一般的にBCP（事業継続計画）と呼びます。
BCPの普及
BCP策定は、内閣府が推奨しています。
その背景には、自然災害の発生率の高さがあります。日本は自然災害が多い国であり、その被害も甚大です。自然災害による被害は、どの企業にとっても他人事ではありません。
そのほか、近年では大規模な感染症のまん延も起こり、多くの企業が新たな体制を取り入れることが求められました。緊急事態に備えて対策することは、企業の存続だけでなくそこに所属する人々や利用者の命を守ることにもつながります。
一例として、人と接する機会の多い介護事業者は、BCPの策定が2021年に義務付けられました。
人や会社を守るためには、緊急事態が起きたあと、いかに速く冷静な対応ができるかが重要です。緊急事態発生時の対策ができていれば、大企業だけでなく中小企業も生き残る可能性が高くなるでしょう。
自然災害や感染症のまん延などの緊急事態から中小企業を守るためには、BCPをさらに浸透させる必要があります。そのため、中小企業庁を中心として、内閣府はBCP推進を図っています。
BCPの必要性と企業の責任
近年、震災を中心とした自然災害の多発により、企業経営に大きな影響がでています。
企業間の提携や相互連携の進行、事業の細分化により企業を取り巻く環境は常に変化しています。こういった状況において、企業には大きく分けて以下の2つの責任が求められます。
1.サプライチェーンへの影響の抑制、対策
ビジネスの細分化により、現代では企業同士の繋がりが複雑に関係しています。そのため、1社の被害から生じる影響が更なる影響を生み出す可能性が考えられます。自然災害などが発生した場合においても、取引先からの安定した商品の供給の要請に応えるなど、対応が求められます。
2.ステークホルダーへの説明責任
自社の損失や被害状況の要因、事前にとった対策について、顧客、株主、従業員などの利害関係者（ステークホルダー）に対して、十分な説明を行う責任が求められてきます。
以上のような要請に応えるためには、何より計画的な事前対策が重要になります。そこで、各社がBCPの有効性に目を向けているという状況にあります。
BCPとBCM（事業継続マネジメント）の関係性について
BCMとは、計画・改善・教育など事業継続のための包括的なマネジメント活動のことを指します。BCPとBCMの関係性については図解化しました。ぜひ参考にしてください。
このBCMの活動が、効果的で効率的なシステムとして運用されており、会社の事業継続や企業価値向上に貢献していると評価されれば、ISO 22301のBCMS（事業継続マネジメントシステム）の認証を取得できます。
BCPと事業継続力強化計画の違い
BCPと似た用語に、事業継続力強化計画があります。
事業継続力強化計画とは、防災や減災に対する事前計画を国がBCPとして認定するという制度です。認定されれば補助金の優先採択など多くのメリットがあります。
BCPとの一番大きな違いは、国の認定を受けられるかどうかにあります。また、事業継続力強化計画は国の定めたフォーマットがありますが、BCPは企業のニーズにあわせて柔軟に策定することができるという違いがあります。
続々と進む事業のIT化で、企業は従来の活動環境から変化しています。中小企業が災害やテロなどで被害を受けると、従来にはない損失を被る可能性があるでしょう。従業員とその家族、地域住民や地域全体、取引先の企業に影響し、ダメージを与えます。
自社の損害が、周囲へどれほどの影響を与えるのかを、事業継続力強化計画を通して予測しておくことも効果的です。
BCP策定のメリット
BCP策定がもたらすメリットについてを企業、社会経済それぞれ紹介します。
BCP策定メリット 企業
企業におけるBCP策定の効果は以下が考えられます。
- 取引先からの安定供給の要請に応えられる
- 取引上、優位な立場を確保することができる
- 危機管理に取り組んでいる企業として、市場や社会の中での信頼を得ることができる
- 顧客、株主、従業員などの利害関係者への説明責任を果たすことができる
更に、BCPを策定して企業が早期回復を可能とすることで、業務停止に伴うマーケットシェアの低下、人材の流出、企業評価の低下などを未然に防ぐことができます。
BCP策定メリット 社会経済
社会経済におけるBCP策定の効果は以下が考えられます。
- 雇用の確保による社会不安の軽減
- 取引停止による連鎖的影響の抑制
企業が震災などの災害発生時に早期復旧、復旧後も継続してBCPに取り組むことにより、業界全体、地域社会、ひいては社会経済の安定へと繋がるのです。例えば、畜産業や飲食業であれば伝染病や感染症、情報サービス業であれば情報セキュリティ事故など、特定の事業によって重要視しなければいけないリスクは異なります。
よりよいBCPを策定するための4つのポイント
BCPの効果をより高めるためには、策定手順のなかでいくつか重要視するべきポイントがあります。
1.目的を明確にする
BCPを策定するとき、はじめに目的や基本方針を設定しますが、これについてはできる限り具体的に設定することが望ましいといえます。
このとき、自社の経営理念を参考にするとよいでしょう。いち早く復旧をしたいのは従業員の雇用や安全を守るためなのか、クライアントとの契約を守るためなのかというように、自社の方向性に合わせた目的を設定することが重要です。
このように目標を定めると、以降の手順に従ってBCPを策定するときに、どのタイミングでどのように行うのかという点を考えやすくなります。
経営者は、従業員や家族の命のほか、取引先からの信頼などさまざまなものを背負っています。BCPが計画倒れにならないよう、目的や優先すべき事項を決めましょう。
2.損失が大きい順に対策する
緊急事態が起きたときには、パニックになってしまい、正常な判断ができなくなることが多くあります。リスクや損失、優先順位など慎重に考える必要のあるものは、必ず平常時に検討しましょう。
優先順位を決める際には、リスクやそれに起因して起こる損失をもとに影響度を分析する、ビジネスインパクト分析の利用がおすすめです。ビジネスインパクト分析は、その事業が停止した場合に自社や他社、社会に与える影響を数値付けして優先順位を決めるという分析方法です。
被災時の損失は、「その事業が停止する期間」「その事業の被害規模」「被害が起こる確率」をもとに求められます。
対象の復旧が本当に必要なのか、ほかのもので代用はできないかという点を含めてしっかりと検討しましょう。
3.訓練を実施する
BCPは策定するだけでなく、社内で訓練を実施することが大切です。
緊急事態に連携協力を取り結んでいる取引先や公共団体などとも、合同で訓練を実施することも検討しておきましょう。平常時に訓練を行うと、シミュレーションを通じて振り返りや改善ができます。
訓練は、緊急事態時における対応や業務の流れを会社全体で共有することにも役立ちます。従業員が見やすいように、緊急時用のマニュアルを作成すると良いでしょう。
トヨクモでは法人向け安否確認システム『安否確認サービス2』を活用した、全国一斉訓練（安否確認訓練）を、防災の日（9月1日）に実施しています。訓練に参加した企業には、結果レポートが配布されるので、回答時間や回答率を他企業と比較して自社のBCP体制の良し悪しを判断することができます。安否確認サービス2を契約していない企業も参加できるので、ぜひ参加してみてください。
4.定期的に修正・改善する
BCPは策定すれば終わりというわけではなく、足りていなかった点や予想とは違った点について継続的に修正をすることが重要です。
訓練や緊急事態にBCPを発動したとき、その結果を記録し、改善するべき点について記録しておきましょう。
PDCAサイクルを回して、不足していた点を少しずつ補えば、BCPの完成度は高くなります。
BCPに変更点があった場合は、その都度従業員全体に共有することが重要です。社内では常に最新のBCPについて確認ができる環境を作っておきましょう。
BCPを策定して事業継続力が高い企業になろう！
大企業を中心にBCP策定が更に加速することが予想されます。そんな中、中小企業に対しては取引先での差別化が行われ、BCPを策定していない企業は次第に淘汰されていく可能性があります。
つまり、中小企業は「BCPの策定なくして、生き残ることができない時代」に突入しているといっても過言ではありません。
安定した事業継続を見据え、今からBCP対策を考え始めてみてはいかがでしょうか。
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