危機管理とは？リスク管理やBCPとの違いや実施手順をわかりやすく解説

企業が事業を継続させるためには、リスクを想定して準備しておくことが欠かせません。災害発生時などの緊急事態に、迅速に事業の復旧を図るために、危機管理について理解を深めておきましょう。

この記事では、危機管理の概要やリスク管理・BCPとの違いについてわかりやすく解説します。危機管理の実施手順についても説明するため、経営者や役員、経営企画、総務（防災担当）部門の責任者・担当者は参考にしてください。

編集者：坂田健太（さかた けんた）

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。

危機管理とは

危機管理とは、自然災害や人為災害、サイバー攻撃など、予期せぬ事態が発生した際に、どのように対応するのかを事前に計画し、準備しておく取り組みのことです。危機による事業活動や資産への損害を最小限に抑え、可能な限り速やかに事業の復旧を図ることを目的としています。

危機の種類

事業経営で起こりうる危機の種類は、外部要因と内部要因の2つに大別できます。

外部要因による危機は、自然災害やインフラ障害など、企業の力だけでは発生を防ぐことが難しい要因によって引き起こされます。

一方、内部要因による危機は、従業員の不祥事やミスによる情報流出など、企業内部の問題で生じるケースが多いです。こうした内部要因による危機は、日頃から適切な予防策を講じることにより、ある程度発生を防止することが可能です。

以下の表で、外部要因と内部要因による危機の具体例をまとめました。

危機管理の具体例：ジョンソン・エンド・ジョンソンの場合

危機管理が成功した代表的な例として、ジョンソン・エンド・ジョンソンの事例を紹介します。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、製薬・医療機器など数多くのヘルスケア関連製品を取り扱っている多国籍企業です。

ジョンソン・エンド・ジョンソンはタイレノールという鎮痛剤を取り扱っていますが、1980年には服用した人が次々と突然死するという事件が発生しました。この事態を受け、ジョンソン・エンド・ジョンソンは社会からの信用を大きく失い、倒産の危機に瀕することとなります。

しかし、当時のCEOであるジェームズ・パーク氏は、責任逃れをするのではなく、マスコミを通じてタイレノールの服用を控えるよう呼びかけ、商品の回収を積極的に行いました。

消費者の安全を最優先に考えたこの誠実な対応は、企業の信頼を驚くほどの速さで回復させることにつながりました。この事例から、危機に直面した際に、いかに責任ある行動をとることが重要であるかがわかります。

以下の記事では、タイレノール事件についてよりくわしく説明しています。興味がある方は、ぜひあわせて読んでください。

2023年9月14日ビジネス史上最も優れた危機対応を実現。ジョンソン・エンド・ジョンソン「タイレノール事件」

危機管理とリスク管理の違い

リスク管理とは、企業経営に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクを組織的に管理し、そのリスクによる損失を回避または低減させるためのプロセスのことです。リスクを適切に特定し、回避・低減・移転・容認のいずれかの対策を講じることにより、企業を存続させることを目的としています。

危機管理とリスク管理は、対象となるリスクと実施タイミングという2点が主に異なっています。以下に違いについてまとめました。

対象

危機管理が想定外または想定以上の重大な事態に焦点を当てているのに対し、リスク管理は日常的に発生し得るリスク全般を対象としています。

危機管理の対象は、想定外または想定以上の危機的状況です。たとえば、自然災害、大規模な事故、企業の存続を脅かすような不祥事などが該当します。

一方、リスク管理の対象は、企業経営に悪影響を与える、あらゆるリスクです。具体的には火災や為替変動、金利変動などが該当します。

実施タイミング

危機管理が事後対応であるのに対し、リスク管理は事前準備が中心となっている点で両者は異なります。

危機管理は、主に危機が発生し、リスクが顕在化したあとの対応に重点を置いています。事前に基本方針やリスク対応手順などをマニュアルにまとめますが、実際に対応するのは危機発生後です。

一方、リスク管理は、リスクが顕在化する前の事前準備に重点を置いています。リスクを特定し、分析・評価したうえで、適切な対応策を立案・実施します。

危機管理とBCPの違い

BCP（事業継続計画）とは、平常時や緊急時に取るべき行動や方法・手段などをまとめた計画です。自然災害や人為災害、サイバー攻撃などの緊急事態に直面した際に、事業用資産への被害を最小限に留めつつ、中核となる事業を継続し、早期の復旧を実現することを目的としています。

BCPも危機管理と混同されやすいですが、対象となるリスクと実施タイミングが異なります。

対象

危機管理が想定外の事態に焦点を当てているのに対し、BCPは想定内の事態を対象としている点が大きな違いです。

危機管理の対象は、想定外または想定以上の重大な危機的状況です。自然災害、大規模な事故、企業の存続を脅かすような不祥事などが該当します。

一方、BCPの対象は、想定内の危機的状況です。具体的には、自然災害や事故など、発生の可能性が予見され、事前に対策を立てることが可能な事態が対象となります。

実施タイミング

危機管理は、主に危機発生後の事後対応に重点を置いています。先述したとおり、事前に基本方針やリスク対応手順などをマニュアルにまとめますが、実際に対応するのは危機が発生したあとです。

一方、BCPは、危機発生前の事前準備に重点を置いています。リスクすべてには対応できないため、リスクを洗い出し、そのなかでも優先順位の高いリスクから対策を講じていきます。

危機管理・リスク管理・BCPはどれがもっとも重要か

危機管理とリスク管理、BCPは、いずれも企業の存続と安定的な発展にとって欠かせない取り組みです。それぞれの目的は異なり、どれか1つを実施すればよいというものではなく、すべてを適切に実施することが重要です。

これらの取り組みを実施することにより、さまざまな状況に対応できる強靭な経営体制を構築できます。安定した企業経営を実現させるために、危機管理とリスク管理、BCPに取り組みましょう。

BCPの準備なら安否確認システムの導入がおすすめ

BCP（事業継続計画）の実効性を高めるためには、安否確認システムの導入がおすすめです。

安否確認システムとは、災害発生時などの緊急時に、速やかに従業員の安全を確認し、適切な指示を出すためのシステムです。自動で安否確認メッセージが送信され、さらに従業員の回答結果も自動で集計するため、従業員の安否や緊急対応できる人数を把握できます。

安否確認システムの基本機能は、以下のとおりです。

安否確認システムは導入時だけではなく、ランニングコストも発生します。災害発生時などの緊急事態が発生していなくても、継続的に費用がかかるため、無理なく利用できる費用のものを選ぶことが重要です。

2024年10月31日安否確認システムの必要性とは？導入メリット・失敗しないための選定のポイントを紹介！

トヨクモの安否確認サービス2

低コストで利用したいという方におすすめなのが、トヨクモの『安否確認サービス2』です。初期費用は0円で、月額費用は6,800円（税別）〜で利用できるため、コストを抑えて安否確認システムを導入できます。最低利用期間は設定されておらず、解約費用もかからないことから、不要と判断した際にはすぐに利用を中断することが可能です。

安否確認システムを利用する場合、システムに従業員の連絡先を登録する必要があり、なかなか手が回らないという方もいるでしょう。しかし、安否確認サービス2では、SmartHRやfreee人事労務、cybozu.com、Google Workspace、Microsoft Entra IDなどの人事情報をもとに、1クリックで登録できます。

30日間の無料お試し期間が用意されており、実際に操作性や機能を確認できます。無料お試し期間が経過しても自動で課金されないため、興味がある場合にはぜひ無料お試しを利用してください。

危機管理の実施手順

クライシスマネジメント（危機管理）は、主に以下の流れで実施します。

ここでは、各プロセスにおける具体的な実施手順を見ていきましょう。

準備段階

準備段階では、危機発生に備えて、CMP（クライシスマネジメントプラン）を作成します。

CMPは、危機的状況が発生した際の行動を定めたものです。災害発生時などの緊急事態にはパニックなりやすく、どの行動を取ればいいのかわからなくなる可能性があります。そのような事態を防ぐために、事前に行動をマニュアル化しておきましょう。

CMPでは主に以下の項目を設定します。

対処段階

危機が発生したら、対処段階に移行します。しっかりと情報収集を行い、正確に状況を把握することが重要です。デマや憶測に惑わされることなく、事実関係を速やかに確認しましょう。

社内外で協力体制を構築するために、収集した情報を社内外の関係者に共有します。自社にとって不都合な情報があったとしても、誤魔化そうとしてはいけません。かえって企業の信頼を損なうことにつながるため、真摯に対応することが重要です。

回復段階

危機が収束した回復段階では、危機の発生原因を詳細に分析し、課題を洗い出します。そのうえで、実効性のある再発防止策を講じる必要があります。

また、危機の発生によってステークホルダーからの信頼を損ねた場合には、関係修復につとめることも重要な課題です。危機により失った信頼を回復すべく、誠実なコミュニケーションを心がけましょう。

安定した企業経営の実現には危機管理が欠かせない

危機管理は、予期せぬ事態が発生した際に、どのように対応するのかを事前に計画し、準備しておく取り組みのことです。危機に対して適切に対応できなければ、企業の存続は危うくなります。そのような事態を防ぐために、基本方針やリスク対応手順などをマニュアルにまとめて、緊急時に的確に行動できるように備えておきましょう。

ただし、危機管理だけでは、想定内の危機に対応できません。安定した企業経営を実現するために、BCP対策も進めておく必要があります。まだBCPを策定していない場合には、これを機にBCPの策定を始めましょう。

編集者：坂田健太（さかた けんた）

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。