災害時の緊急連絡手段5つ｜連絡先や利用条件を分かりやすく解説

自然災害は突然起こるものです。災害時に落ち着いて行動できるように、災害時の緊急連絡の手段について確認しておくことが重要です。

この記事では、災害時の緊急連絡の手段を5つ紹介します。また、災害時に企業が従業員に連絡する場合におすすめの方法も紹介するので、参考にしてください。

監修者：木村 玲欧（きむら れお）

兵庫県立大学　環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた　スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。

災害時の緊急連絡の必要性

災害時にいかに早く安否確認を行えるかは、業務が中止する期間に影響します。企業が事業を存続させるためには、従業員と緊急連絡をとり状況を把握することが欠かせません。ここでは、なぜ災害時の緊急連絡が必要なのかについて解説します。

通信トラフィックは災害発生の30分〜1時間後にピークを迎える

災害が発生した後、通信トラフィックは約30分から1時間でピークを迎えます。災害が発生してから情報を収集し、従業員にどのように安否確認を行うか決めると、通信トラフィックの増加によって連絡が取れない可能性が高いです。

通信トラフィックがピークを迎えてしまうと、状態が落ち着くまで待たなければならず、次のアクションに移行するのが遅れてしまいます。そのため、通信トラフィックがピークを迎える前に、すべての従業員に安否確認を実施することが重要です。

企業においては安否確認がゴールではない

家族や友人など個人間の安否確認は、基本的に安否の確認がゴールとなります。それに対し、企業では従業員の安否確認を実施したあと、緊急対応できる従業員数を把握して、職場の復旧や事業の継続など次のアクションに移行します。

安否確認をスムーズに行い、次のアクションを早めに実施しなければ、業務が停止する期間は長くなります。企業の存亡に関わりかねないため、安否確認をスムーズに行えるようにあらかじめ準備をしておかなければなりません。

災害時の緊急連絡手段は5つ

災害が発生すると、通話回線が混雑し、電話がつながりにくくなります。そのような場合にも落ち着いて対応できるように、スマホからアクセスできる災害時の緊急連絡先について知っておきましょう。

外出先で災害が発生した場合の主な緊急連絡手段は、以下の5つがあります。

• 災害用伝言ダイヤル／NTT東日本・NTT西日本
• 災害用伝言板（Web171）／NTT東日本・NTT西日本
• 災害用伝言板／携帯会社
• LINE安否確認
• X（旧Twitter）やFacebookなどSNS

災害用伝言ダイヤルと災害用伝言板（Web171）は、NTT東日本とNTT西日本が提供しています。災害用伝言板はNTTドコモやau、ソフトバンクなどの携帯会社が提供しているものです。それぞれの利用条件や利用方法について解説していきます。

災害用伝言ダイヤル／NTT東日本・NTT西日本

災害用伝言ダイヤルとは、NTT東日本とNTT西日本が提供している音声メッセージサービスのことです。災害発生時に被災地への通信増加によって電話がつながりにくくなった場合に、提供が開始されます。

利用条件

利用できる電話や提供開始タイミング、登録できる電話番号など、利用条件は以下のとおりです。

※. 携帯電話やPHSからも利用できますが、詳しくは契約している通信事業者へご確認ください

（参考：NTT東日本 災害用伝言ダイヤル（171）概要と提供の仕組み）
（参考：NTT西日本 災害用伝言ダイヤル）

利用方法

災害用伝言ダイヤルの利用方法は、以下のとおりです。

また、暗証番号を利用することにより、事前に暗証番号を知っている人のみにメッセージを伝えられます。相性番号を利用して特定の人にメッセージを伝えたい場合には、「録音する際に「1」ではなく「3」をダイヤルしましょう。暗証番号を利用したメッセージを確認したい場合には、「4」をダイヤルします。

体験利用

NTT東日本とNTT西日本では、災害用伝言ダイヤルを体験できる期間を提供しています。いざというときに使い方が分からず困らないよう、一度操作方法を確認しておきましょう。

以下の期間に災害用伝言ダイヤルを体験できます。

• 毎月1日と15日（0時00分〜24時00分）
• 1月1日0時00分〜1月3日24時00分
• 8月30日9時00分〜9月5日17時00分
• 1月15日9時00分〜1月21日17時00分

災害用伝言板（Web171）／NTT東日本・NTT西日本

災害用伝言板（Web171）は、NTT東日本とNTT西日本が提供しているメッセージサービスのことです。事前に通知したい人を登録し、メッセージを設置した通知者にメールもしくは電話で通知します。

利用条件

災害用伝言板（Web171）の利用条件は、以下のとおりです。

（参考：NTT東日本 災害伝用言板の概要とご提供の仕組み）

利用方法

災害用伝言板（Web171）の利用手順は、以下のとおりです。

【伝言の登録】

【伝言の確認】

伝言を確認したあと、伝言を登録することも可能です。また、伝言板に伝言がない場合には、新たに伝言が登録された際に通知をメールで受け取る設定もできます。その場合、確認画面でメールアドレスを登録し、「通知を希望する」をクリックして設定します。

体験利用

災害用伝言板（Web171）は、災害用伝言板と同様に、体験利用できます。災害発生に備えて事前に操作方法を確認しておきましょう。体験利用できる期間は、以下のとおりです。

• 毎月1日と15日（0時00分〜24時00分）
• 1月1日0時00分〜1月3日24時00分
• 8月30日9時00分〜9月5日17時00分
• 1月15日9時00分〜1月21日17時00分

災害用伝言板／携帯会社

災害用伝言板とは、災害発生時にインターネット上に開設される、携帯会社の伝言サービスです。文字による伝言を登録できて、他社携帯電話やパソコンから登録した伝言を確認できます。

利用条件

大手キャリア三社の利用条件は、以下のとおりです。

【NTTドコモ】

（参考：NTTドコモ 災害用伝言板）

【au】

（参考：au 災害用伝言板サービス）

【ソフトバンク】

（参考：ソフトバンク 災害用伝言板）

利用方法

ここでは、iPhoneまたはスマートフォンから、大手キャリアの災害用伝言板を利用する方法を紹介します。4Gケータイなどそのほかの端末を利用している場合には、お使いのキャリアの公式サイトで確認してください。

体験利用

携帯会社は災害用伝言板を利用する機会を提供しています。災害が発生した際にスムーズに利用するために、利用方法を事前に確認しておくのがおすすめです。

体験できる期間は、以下の期間に制限されています。

LINE安否確認

LINE安否確認とは、大規模な災害が発生した際に家族や友人に自分の安否状況を知らせる機能です。一人ひとりにメッセージを送る必要はなく、LINEの「友だちリスト」のユーザーに一斉に公開されます。また、友だちとしてつながっているユーザーが公開した安否状況の確認もできます。

利用条件

震度6以上などの大規模な震災が発生した際、ホームタブに「LINE安否確認」という赤枠が出現します。通常時は表示されていませんが、以下に該当する場合にホームタブ上に表示されます。

• 災害が発生した地域・国に住んでいる場合
• 災害が発生した地域・国に住んでいる友だちが、安否状況を登録した場合

利用方法

利用方法は、以下のとおりです。

【自分の安否状況を登録する】

【家族や友人の安否状況を確認する】

X（旧Twitter）やFacebookなどSNS

X（旧Twitterや）Facebookなど、普段から使用しているSNSも安否確認に活用できます。

X（旧Twitter）の利用方法

自分の安否を知らせる場合には、無事であることや、怪我をしていることなど現状をポストしましょう。「#生存」というハッシュタグをつけてポストすることにより、家族や友人がフォロワーでない場合でも見つけてもらいやすくなります。

また、家族や友人の安否を確認する場合には、ユーザー名やアカウント名を検索ボックスに入力します。ユーザー名がわからない場合には「#生存」と検索すると、ポストを見つけられる可能性があります。

安否確認したい相手と相互フォローをしている場合、DM機能を利用して直接連絡を取ることもできます。現在の居場所や状況など個人の情報をやり取りする際には、他人に公開されないDMでの連絡がおすすめです。

Facebookの利用方法

Facebookの機能のひとつである「災害支援ハブ」を使用することにより、自分の安否を知らせたり、友人や家族の安否を確認したりできます。確認できるユーザーは、Facebookで「友達」になっている人に限定されます。

利用方法は、以下のとおりです。

【自分の安否状況を登録する】

【家族や友人の安否状況を確認する】

各緊急連絡手段のメリット・デメリット

災害時の安否確認に利用できる緊急連絡手段には、前述したもののほか、メール、電話、SNSやメッセージアプリがあります。緊急連絡手段ごとのメリット・デメリットを紹介します。

災害時の企業の緊急連絡には安否確認システムの利用がおすすめ

企業が従業員に連絡する場合には、一斉に連絡ができる安否確認システムを利用するのがおすすめです。安否確認システムとは、災害発生時に従業員の安否を確認するための機能を備えたサービスのことです。

紹介した災害用伝言ダイヤル、災害用伝言板、災害用伝言板（Web171）は、1人ずつ伝言を確認する必要があります。さらに、確認したあとに伝言が登録されることもあり、一度で確認が完了するとは限りません。確認したい人数が多い場合には、これらの方法は非効率です。

一方、安否確認システムは、メールの自動送信機能や回答の自動集計機能を備えています。従業員一人ひとりにメールを送ったり、従業員からの回答を1つずつ確認したりする必要はありません。迅速な対応が求められる災害発生時には、メール送信や集計の手間の少ない安否確認システムが大いに役立ちます。

安否確認システムなら『安否確認サービス2』がおすすめ

トヨクモでは、導入社数3,000社以上の安否確認システム『安否確認サービス2』を提供しています。初期費用は0円で、かかる費用はプランと契約ユーザー数に応じた月額料金のみです。最低利用期間や解約費用もないため、無理なく始められます。

継続的に全国一斉訓練を実施しており、訓練後に自社のレポートが送付されます。レポートには社内の回答率の時間推移や訓練全体の平均回答時間などが記載されており、全体と比較することにより、自社の防災意識を確認できる点も魅力です。

なお、30日間の無料お試しを提供しています。すべての機能が無料で利用できるため、興味がある方はぜひ一度無料お試しをご利用ください。

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災害時の従業員への緊急連絡手段を定義しておこう

外出先で災害が発生した場合の緊急連絡手段には、以下のものが代表的です。

• 災害用伝言ダイヤル
• 災害用伝言板
• 災害用伝言板（Web171）

いずれも電話回線が混雑している状態でも利用できます。ただし、これらの手段では一人ずつにしか連絡できないため、従業員に一斉に連絡を取りたい場合には、安否確認システムの利用がおすすめです。

トヨクモが提供している『安否確認サービス2』は、初期費用は0円で、月額料金のみ発生します。最低利用期間は設定していないため、無理なく始められます。30日間の無料お試しを提供しているため、実際の操作を試してから導入をご検討ください。

監修者：木村 玲欧（きむら れお）

兵庫県立大学　環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた　スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。

編集者：坂田健太（さかた けんた）

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。