リモートワークとは？定義や導入のメリット・実施時のポイントを解説

近年、情報通信技術の発展とともに、働き方の多様化が進んでいます。そのなかでも注目を集めているのが、オフィスではない遠隔の場所から仕事を行う「リモートワーク」です。2020年に発生した新型コロナウイルスの流行をきっかけに、日本国内でもリモートワークを導入する企業が急増しました。

この記事では、リモートワークの定義や導入状況を解説するとともに、企業がリモートワークを導入する際のメリット・デメリットとポイントについて詳しく紹介します。

編集者：坂田健太（さかた けんた）

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。

リモートワークとは

リモートワークとは、オフィスではない遠隔の場所から、インターネットやクラウドサービスで情報を共有して仕事を行うことです。従来のように会社のオフィスに通勤する代わりに、自宅やコワーキングスペース、レンタルスペース、ビジネスオフィスなど、さまざまな場所で仕事を行います。

近年、情報通信技術の発展によって、リモートワークを導入する企業が増えてきましたが、2020年に発生した新型コロナウイルスの流行をきっかけに、日本国内のテレワーク導入件数は飛躍的に増加しました。

テレワークとの違い

リモートワークと似た言葉に、テレワークがあります。テレワークとリモートワークには明確な違いはなく、ほぼ同じ意味で使われることが多いため、同じものと理解して問題ありません。

なお、総務省の公式サイトでは、テレワークの定義を以下のように定義しています。

テレワークとは、ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。

(引用：総務省「テレワークの推進」）

リモートワークの分類

リモートワークは大きく分けて、雇用型と自営型の2種類に分類できます。雇用型は、会社員やアルバイトなど従業員として、リモートで業務を行う形態です。一方、自営型は、個人事業主やフリーランスとして、リモートで業務を行う形態を指します。

なお、この記事では、雇用型リモートワークを指して「リモートワーク」という言葉を使用しています。

リモートワークの導入状況

総務省が発表した令和5年通信利用動向調査の結果によると、2023年におけるリモートワークを導入している企業の割合は49.9%でした。「導入していないが、今後導入予定がある」と回答した企業は3.0%です。この結果から、約半数の企業はリモートワークを既に導入していると言えます。

（参考：総務省「令和５年通信利用動向調査の結果」）

企業がリモートワークを導入するメリット

ここでは、企業がリモートワークを導入するメリットを従業員側・企業側に分けて紹介します。

• 【従業員側】従業員のストレス軽減につながる
• 【従業員側】従業員が最適な場所で仕事をできる
• 【企業側】多様な人材を確保できる
• 【企業側】パンデミックのためのBCP対策になる

それぞれ、どういったものか解説していきます。

【従業員側】従業員のストレス軽減につながる

大都市で働く人にとって避けられないのが、通勤ラッシュです。国土交通省による混雑率調査では、利用者が多い路線・区間・時間帯の混雑率はなんと200%にも達します。

日本民営鉄道協会による定義では、混雑率200%は、「座席に座れず、立っている場合も相当の圧迫感があり、どうにか両腕を動かせる」ほどの混雑と表記されています。ただし、この数値は該当時間帯の「平均混雑率」のため、乗る車両によってはまったく身動きができないほどの混雑が発生することも考えられます。

働く人にとってみれば、毎日混雑率200%の電車に乗るというだけでかなりのストレスを感じるでしょう。「リモートワーク」によって在宅での勤務が可能になれば、混雑した電車に乗るというストレスから解放されます。

【従業員側】従業員が最適な場所で仕事をできる

会社のデスクには、机、椅子、照明と、仕事に集中するための環境が整えられています。しかし、「環境を変えて集中力を高めたい」と思っても簡単に席を移動したり、社外に出たりすることが難しい場合が多いでしょう。

一方、「リモートワーク」の場合は、自宅はもちろんのこと、カフェや公園でも仕事を行えます。働く人が集中できて、仕事をしやすい環境を自ら作ることができるのです。

【企業側】多様な人材を確保できる

企業がリモートワークという働き方を取り入れることにより、遠方にいる人材も積極的に登用できるようになります。

これまでは、優秀な人だとわかっていても住んでいる地域や、家族の状況によって、採用・雇用関係の継続ができないという場合もあったでしょう。

しかし、リモートワーク導入ごはPCとインターネット環境が整っていれば、どこにいても会社の仕事ができます。

また、通勤にかかる時間がないため、子供の世話や、親の介護に追われているなどの家庭の事情がある方も仕事を続けることが可能です。

【企業側】パンデミックのためのBCP対策になる

企業がリモートワークを導入するメリットのひとつに、パンデミックのためのBCP対策になることが挙げられます。

地震や台風を想定したBCP（事業継続計画）だけでは、事業継続のための対策として十分とは言えません。自然災害に備えるBCPでは、コロナウイルスのように世界各地に感染症が流行するパンデミックには対応できないからです。

自然災害とパンデミックは、以下のような点で異なります。

上記のように、影響の範囲や対面連携の可否、復旧までの期間や被害を受ける資産が異なります。

パンデミックの影響範囲をコントロールすることは困難であるため、対面で長期的かつ安全に業務を行うリモートワークの体制を構築し、パンデミックに備えましょう。

企業がリモートワークを導入するデメリット

企業がリモートワークを導入することには、メリットだけではなく、デメリットも存在しています。

• 情報漏洩などのリスクが高くなる
• コミュニケーションが取りにくくなる
• 生産性が低下する恐れがある

それぞれ、解説します。

情報漏洩などのリスクが高くなる

リモートワークでは、会社の重要な情報を社外に持ち出すことになるため、情報漏洩のリスクが高まります。

たとえば、業務に使用するUSBメモリを紛失したり、カフェなどの公共の場で仕事をしている際に、第三者に画面を盗み見られたりすることがあります。さらに、リモートワークでは、従業員が個人所有のデバイスを使用する場合があるため、そのデバイスのセキュリティ対策が不十分だと、情報漏洩のリスクが高まるのです。

コミュニケーションが取りにくくなる

オフィスで働く場合、同僚と直接顔を合わせて会話をすることにより、業務に関する情報共有や意見交換を行えます。しかし、リモートワークでは対面でのコミュニケーションが減るため、認識のずれが生じやすくなるでしょう。たとえば、メールやチャットでのやり取りでは、細かなニュアンスを伝えることが難しく、誤解を招く可能性があります。

また、リモートワークでは、従業員間の結束力が低下するリスクがあります。オフィスで働く場合は日常的に同僚と会話をすため、自然とチームワークや一体感が生まれます。しかし、リモートワークでは、そのような自然なコミュニケーションの機会が減るため、従業員間の結びつきの低下につながりやすいです。

生産性が低下する恐れがある

リモートワークを行う際、適切な環境が整備されていなければ、生産性が低下する恐れがあります。

たとえば、Web会議の際に音声の途切れや画面のフリーズが発生すれば、スムーズなコミュニケーションが妨げられ、業務の進行を滞らせる要因となるでしょう。

また、リモートワークを行う物理的な環境も重要です。オフィスでは、業務に適した机や椅子、照明などが整っているため、快適に仕事に取り組めます。しかし、自宅で仕事をする場合、そのような環境が整っているとは限りません。たとえば、照明が暗すぎたり、明るすぎたりすると、目の疲れや集中力の低下につながります。

企業がリモートワークを導入する際のポイント

リモートワークの効果を高めるためには、以下のポイントを踏まえてリモートワークを導入することがおすすめです。

• セキュリティ対策を実施する
• 勤怠管理システムを導入する
• コミュニケーションツールを活用する

セキュリティ対策を実施する

リモートワークでは、従業員が社外から会社の情報にアクセスするため、情報漏洩のリスクが高まります。このリスクを防ぐために、企業は十分なセキュリティ対策を講じることが欠かせません。

技術的な対策としては、VPN（仮想プライベートネットワーク）の導入が挙げられます。VPNを使用すれば、従業員が安全に社内ネットワークに接続できます。また、機密データを暗号化すると、万が一データが外部に流出した場合でも、内容を読み取られるリスクを最小限に抑えられます。

しかし、技術的な対策だけでは不十分です。人為的なミスを防ぐため、従業員一人ひとりのセキュリティ意識を高めていきましょう。リモートワークにおけるセキュリティのガイドラインを作成し、従業員に徹底する必要もあります。

勤怠管理システムを導入する

オフィスで働く場合、従業員の勤務時間は基本的に休憩時間を除き出社から退社までとなります。しかし、リモートワークでは、従業員がいつ、どこで、どれだけ働いているのかを正確に把握するのは困難です。

そのため、適切な勤怠管理システムを導入し、従業員の労働時間を適切に管理する必要があります。勤怠管理システムとは、従業員の出勤時間や退勤時間、残業時間、休暇取得状況などの勤務情報をリアルタイムで確認できるシステムのことです。

メールで始業・終業時間を報告してもらう方法もありますが、従業員にとって報告が煩雑になりがちです。また、管理者側も報告内容を集計し、管理する手間がかかるため、メールでの報告は勤怠管理の方法としてあまりおすすめできません。

コミュニケーションツールを活用する

リモートワークでは対面でのコミュニケーションが取りづらいため、コミュニケーション不足に陥りやすくなります。コミュニケーション不足は、生産性の低下や従業員の孤独感の増大などにつながるため、コミュニケーションツールを効果的に活用し、従業員間のコミュニケーションが円滑に行えるようにしましょう。

具体的には、ウェブ会議ツールやビジネスチャットツール、プロジェクト管理ツールの導入がおすすめです。これらのツールによって、離れた場所にいる従業員同士がリアルタイムでコミュニケーションを取ることができ、業務の進捗確認やアイデア交換、タスクの割り当てなどをスムーズに行えます。

ただし、ツールを導入するだけではなく、従業員がツールを効果的に使いこなせるように、教育やルール作りもあわせて行う必要があります。

リモートワークを導入するならリスク管理も徹底しましょう

リモートワークには、従業員のストレス軽減や多様な人材の確保、BCP対策になるなどのメリットがある一方で、情報漏洩のリスクやコミュニケーション不足といったデメリットも存在します。企業がリモートワークを導入する際は、これらのメリットとデメリットを十分に理解したうえで、適切な対策を講じることが重要です。

本記事では、企業がリモートワークを導入する際のポイントについても紹介しました。セキュリティ対策の実施や勤怠管理システムの導入、コミュニケーションツールの活用などによって、リモートワークの導入効果を高めましょう。

なお、リモートワークを導入する場合は、安否確認システムもあわせて導入しておきましょう。安否確認システムとは、災害発生時に自動で従業員に安否確認メッセージを通知するシステムです。遠隔にいる従業員の安否を迅速に把握できるため、リモートワーク中でも従業員の安全を守ることに役立ちます。

2024年8月19日安否確認システムの必要性とは？導入メリット・失敗しないための選定のポイントを紹介！

トヨクモが提供する『安否確認サービス2』は、月額6,800円（税別）〜と低コストながら、安否確認・情報集計・対策指示の3つの機能を持つシステムです。30日間の無料お試しを設けており、すべての機能を無料で利用できます。お試し期間が経過しても、自動課金はされないため、興味のある方はぜひ一度お問合せください。

編集者：坂田健太（さかた けんた）

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。