近年は地震／津波や異常気象による風水害のような自然災害が多く、管理するマンション内で万が一のことが起きたときに備えて、さまざまな準備をしておくことが重要です。その対策としておすすめなのが安否確認システムです。
この記事では、安否確認をする際の注意点と、安否確認システムを導入することのメリットについて紹介します。
兵庫県立大学 環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授
早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。
目次
マンションにおける安否確認の重要性
マンションには多くの住民が住んでいるため、災害時に一人一人安否確認をすることは時間や手間など管理会社側の負担が大きく、対応自体も非効率だといえます。
2014年の防災白書には、災害時に崩落した建物から助け出された人の約8割は、家族や近隣住民などに救出されていると記載されています。つまり、自然災害の発生時には、住民同士の連携が重要です。
いつ来るかわからない公的支援をいたずらに待つのではなく、住民同士で自発的に行動ができるような仕組みを、マンション内で作っておくことが重要です。
マンションで行う昔ながらの安否確認方法
一部のマンションでは、前述したような自発的な行動ができる仕組みが導入されています。
ここでは、昔から行われている安否確認方法について紹介します。
近隣住宅との声かけ
インターネットやコンピューターに頼らず安否を確認する方法のひとつが、近隣住宅とお互いに声を掛け合う方法です。物理的に姿を見たり声を聞いたりすることは安心感につながるほか、災害発生後、迅速に安否確認ができれば要救助者をいち早く見つけられる可能性があります。
安否確認がある程度完了した後は、情報を集約し関係者間で共有することがポイントです。災害時の安否確認情報の集約／共有方法は、あらかじめ決めておくとスムーズに対応できます。
マンションなら、安否確認後の情報は管理組合や防災会などのマンション内住民組織に集約／共有させるとよいでしょう。
マグネットシートのような視覚的情報
玄関先に貼れる安否確認用のマグネットシートを利用する方法もあります。住人が自らの状態や状況を玄関扉に貼り出します。
たとえば「無事です」「要救助者あり」などのように書いて安否を知らせる方法です。
住民が自ら意思表示することで、安否確認が円滑に進みます。
状況を分かりやすく表示できるものの、その確認や情報集約をする必要があるため、管理者は事前に情報の確認／集約方法を取り決めておく必要があります。
居住者名簿をもとにした確認
居住者名簿を利用して安否を確認する方法もあります。居住者名簿の記載内容を確認しながら、一軒一軒住人の安否を把握するのです。これまでに紹介した方法よりも、手間と時間がかかると予想されます。
緊急時に利用するための居住者名簿を作成する際は、災害時を想定した内容や事柄が組み込まれているかが大切です。住人の内、何人かは居住者名簿が個人情報にあたるということで情報提供を躊躇する人もいるでしょう。
居住者名簿を通じての安否確認は現代社会においては非常に手間がかかる上、個人情報の取り扱いが難しいため、慎重に行いましょう。
マンションで安否確認をする際の注意点
マンションで安否確認をする際には気を付けておく点がいくつかあります。万が一に備えて、注意点を事前に把握しておきましょう。
事前に情報を集める
マンションで安否確認をする際は、安否確認に関する住民の情報を事前に集めておく必要があります。住人がどのような状況、状態なのか分からないため、できる限りの範囲で情報を集めます。
情報集めで気を付けておく点として、個人情報に十分配慮することと、とくにマンション住民以外の部外者は入れないことです。トラブルを避けるため、住民に配慮しながら情報収集をしましょう。
必要なものは平時に配っておく
安否確認に役立つ物は普段から配っておき、住人がそれぞれ持っている状態にします。例えば、救援を呼ぶための笛や安否確認用マグネットシートなどの配布です。外部と連携を取れる手段の配布を平時にすることで、住人各自が緊急時にも対応できるようにしておきます。
室内に入る必要がある場合は警察を呼ぶ
安否確認において、室内に入る際は可能なかぎり警察を呼ぶほうがよいでしょう。室内で住人に何かあれば自分が第一発見者となるためです。
ただし、万が一、住人に不幸があれば警察から聴取を受けることとなり手間と時間がかかります。住人が健在で、在宅していても勝手に入ったとなり「不法侵入」で訴えられる可能性もあります。たとえ在宅でなくても「私物がない」「物が壊れている」と言われる可能性もあるのです。
警察を呼び、立ち会いをしてもらうことはトラブル発展の予防につながります。
誰もが安否確認をできる状態を作っておく
災害時には、マンション住人の誰もが安否確認をできる状態であることが望ましいでしょう。マニュアルで安否確認の担当を決めておくこともできますが、自然災害はいつ起こるか、誰が被災するか予測不可能です。安否確認を担当できる人間は少しでも多く整えて置くことが望ましいといえます。
マンションでの安否確認を円滑に進めるために、声掛けを日頃から徹底することも重要です。顔を合わせるたびに挨拶をして隣人や同じ階の人と顔見知りになれば、安否確認はスムーズに進められます。
マンションの災害には安否確認システムがおすすめ
安否確認システムは、特に災害時に役立つサービスです。
マンション管理会社が居住者名簿を作り手作業で実施していたことを、安否確認システムを使用すれば、オンライン上のサービスとして利用できます。手作業で居住者名簿を作る必要はありません。
安否確認サービスに備わり、災害時に役立つ機能は3つです。
- 自動送信機能
- 自動集計機能
- 掲示板、メッセージ機能
気象庁から災害に関する警報が発表されると、安否確認を自動で実施します。災害が休日や夜間であっても、自動通知のおかげで安否確認が迅速にできます。
安否確認で回答された結果は分かりやすく自動集計／共有が可能です。最新情報は、管理者がいつでも確認できます。全体で利用可能な掲示板だけでなく、限定メンバーのみが利用可能なグループメッセージ機能もあります。掲示板やメッセージ機能を利用することで、災害に関する詳細な情報共有も可能です。
安否確認システムを導入するメリット
マンション内で安否確認システムを導入することには、いくつかのメリットがあります。
ここからは、安否確認システムを取り入れることで得られるメリットを紹介します。
確実性が高い
安否確認システムは、災害時にも意思疎通が取りやすいことが特徴です。安否確認システムにはメールや電話、SNSなど多くの連絡方法があります。東日本大震災発生時、基地局の停波による通信障害や通信制限が発生し、メールや電話は利用困難になりました。安否確認システムは電話やメールとは別の回線を利用しているため、通信障害の影響を受けにくいことが特徴です。
連絡の遅延減少や、到達率を向上させる仕組みが安否確認システムにはあります。
緊急時にはできる限り早い安否確認が大切です。安否確認システムは迅速で正確な安否確認を可能にする機能があります。災害や緊急情報をもとに、自動で安否確認メールが配信されるのです。緊急時は誰がどのような状態になるか予測不可能です。自動配信機能を利用することは、迅速で確実に安否確認ができる効果的な手段です。
家族間の安否確認の効率化
安否確認システムを導入すると、本人だけではなく家族間の安否確認が可能です。安否確認システムは家族の連絡先が登録でき、万一の際にはシステムを通して安否確認ができます。
家族安否確認の機能は、登録した家族だけが閲覧可能です。情報を閲覧できる範囲が家族だけのため、登録した家族の個人情報が外部に伝わることはまずありません。
個人情報取り扱いのリスク軽減
安否確認システムを取り入れることで、取り扱う個人情報の漏洩や悪用リスクを下げられます。安否確認でよく使われる昔ながらの電話やメールは、個人情報の取り扱いを管理者自身がしなければいけないために、大きなリスクを伴うのです。
安否確認システムを活用すると、セキュリティ対策を講じた事業者側が個人情報を管理します。マンション側の管理者自身が管理せず、事業者側に管理を任せることで高い安全性が保たれます。
安否確認システムを導入して緊急時に備えよう
災害や緊急時に身を守るためには、日頃からマンション内での備えが大切です。近隣住民とつながりを持ちながら、安否確認に使用する資料や器具は普段に配っておきましょう。
緊急時における安否確認や情報管理はマンション側の管理者にとって負担に感じますが、安否確認システムを取り入れることで管理者の負担を軽減できます。また安否確認の連絡が自動でできるため、迅速な安否確認が可能です。
マンションで「もしも」が起きた際の安否確認には、負担をかけずスムーズに実施できる「安否確認システム」を導入して備えをしておくことがおすすめです。
兵庫県立大学 環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授
早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。
