災害時、企業に不可欠なBCP（事業継続計画）
実際に災害が起きたとき、従業員の状況をいかに迅速に把握し、今後の対策を行うかということはBCPを実行する上で重要なポイントです。

企業がBCPを実行するうえで、導入が必要になってくるのが安否確認システム。
しかし、安否確認システムは無数に存在し、比較して選ぶにしても、簡単ではないのが現状です。

どのサービスがいいのかは、支社の有無、従業員数、どの程度の費用がかけられるのかといったことによって変わってきます。
自社でBCPの枠組みができたなら、自社に必要な要素を検討したうえで、その機能が備わったサービスを選ぶようにするのがベストです。
しかし、これからBCPを策定しようとする企業の防災担当者にとっては、安否確認システムにどのような機能があるのかをご存知ないという方も多いかもしれません。

「いつ起こるかわからない大災害に備え、自社に最もフィットした安否確認システムを導入したい」
「そのために、まずはとにかく多くの安否確認システムの情報を集めたい」

そんな企業の担当者向けに、条件別に28種類の安否確認システムを比較しました。

2022年12月28日【2022年更新版】安否確認システム29製品を徹底比較|製品選びのポイントを解説

5つの条件

• 初期費用や基本料金
• 自動送信機能の有無
• 通知手段
• 対策指示機能
• 家族の安否確認

上記の5条件をそれぞれ比較し、更に各安否確認システムごとの特徴を紹介していきます。
選定の基準がまだお決まりでない方は基準づくりの目安に 、既に選定基準をお持ちの方は選定材料の1つとしてお役立てください。

2020年7月現在、各社HP上で得られる情報をもとに作成しています。詳細は各メーカーへお問い合わせください。

28サービスの料金比較表

サービスの導入にあたって最大の壁は「費用」と言っても過言ではないでしょう。
災害はいつ起こるか分かりません。明日大災害に見舞われるかもしれないですし、今後10年間何事も起こらないかもしれません。

いつ起こるか分からない災害に備えるためのBCP。とはいえ、実際にかけられるコストは無限ではありません。
はじめに、28サービスの基本的な利用料金を一覧で見ていきます。

いかがでしょうか。
サービスによって初期費用や維持コストに大きくバラつきが見られて、驚いた方もいらっしゃることでしょう。
これは、価格競争とともに他社サービスの新機能をキャッチアップし、定期的なアップデートで盛り込んでいるためです。

実は、安否確認システムとしての機能はどの製品も成熟しています。では、なぜ費用感に差が生じるのでしょうか。理由は単純で、「その安否確認システムでどこまでをカバーするか」という点において、差が生じるためです。

次の項目では、安否確認システムの機能別に、その目的について解説し、28サービス別の機能表をご紹介します。
サービス詳細を確認するまえに、まずは下記の表をもとに候補を洗い出してみてください。

機能要件と必要性

自動送信機能の有無

安否確認サービスの第一目的は、災害時に従業員に対して速やかに安否確認を行うことです。

この時に活躍するのが「自動送信機能」。

災害はいつ、どんな時に発生するかわかりません。
安否確認を担う予定の担当者が被災してしまったり、夜間の災害で遠隔地の管理者が対応できなかったり、様々な状況が想定されます。

自動送信機能があれば、担当者が対応できずとも、災害情報に連動して、事前の設定に応じてシステムが自動で安否確認を実行します。
地震だけではなく、津波や気象警報に対応したサービスも出てきており、様々な状況下で初動対応の軽減が実現すると言えます。

通知手段の多様性

速やかに安否確認を行ったとしても、その通知に気がつかなければ、従業員の対応は大幅に遅れてしまいます。

最も一般的な通知手段として用いられるのが「メール」による一斉送信ですが、スマートフォンの普及によりメールを見なくなったという人や、日頃メールを使わず操作に自信がないという方まで、様々な人がいるはずです。

メールアドレスが複数登録できるサービスの他、スマートフォンのアプリやSMS（ショートメッセージ）、電話を使った安否確認など、多様な通知手段を備えたサービスが存在します。

従業員のニーズに合った条件のサービスを導入することが、回答率をあげるポイントになると言えます。

対策指示機能

従業員が回答した内容は、安否確認システムであればほぼ100％自動集計されます。
集計表の見え方に差はあれど、基本的には管理者が個別に集計表を作成する手間はかかりません。

これだけでも状況を把握するには大きな時間短縮が実現しますが、「誰が無事で、そうでないか」を一覧で見ただけでは、事業継続は行えません。具体的には、集計された結果をもとに、「どう指示を出すか」という部分が不可欠です。

「安否の確認」は、基本的には管理者が従業員に対して一方通行で通知を出し、決められた内容に従業員が回答するというもの。今後の対応を話し合うためには、一方通行の連絡手段では不十分です。

サービス内で従業員同士が閲覧、書き込みをして情報共有を行える掲示板機能や、特定の従業員やグループで話し合いが行える個別チャット機能を備えた安否確認システムは、災害時の迅速な情報収拾だけでなく、事業継続のための議論も可能にすると言えます。

家族の安否確認

例えば業務中に災害に見舞われた時、皆さんは一体何を考えるでしょうか。

事業継続も大切ですが、家族に怪我がないか、全員無事でいるかは多くの人にとって重要な問題でしょう。家から離れているタイミングで災害に巻き込まれた場合、すぐに帰宅することが困難なケースも考えられます。

普段使っている連絡手段が通常通り稼働ればいいですが、保証はどこにもありません。不安に押しつぶされながら事業継続のために動き回るというのは精神的にも辛いことです。

安否確認システムの中には、従業員の安否確認だけでなく、その家族の無事を確認するための機能を搭載したものも存在します。

機能要件別比較表

上記で紹介した4つの機能それぞれについて、28サービスの対応を一覧でご紹介します。

各サービス、様々なプランを用意している場合が多いので、必要性を感じた項目に対応している製品を中心に検討をはじめてみましょう。

28サービスの各詳細

1.安否確認サービス2（トヨクモ）

トヨクモが運用する安否確認サービス2は、対策指示機能が充実しているのが特徴。安否確認のためのメールだけでなく、全員が閲覧・書き込み可能な掲示板機能、指定したメンバーのみのグループで議論できるグループチャット機能が備わっています。災害時には安否確認ののち、対策を議論する必要があり、それに応える形でこうした機能が付けられました。

また、災害時にはアクセスが急増するためサーバを自動拡張する等、安心を確保するための機能が多数実装されています。

充実した機能の割に比較的安価な価格帯となっています。30日間のトライアルは何度でも申し込み可能なので、一度試してから検討するのも良いでしょう。初期費用無料、月額6,800円から。

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2.Biz安否確認（NTTコミュニケーションズ）

NTTコミュニケーションズが提供しているBiz安否確認。基本的なBiz安否確認はドコモ版であり、Biz安否確認 for docomoとしてサービスを提供しています。通信キャリアによる信頼度の高いシステム運用が強み。スマートフォン・タブレット向けに専用アプリに対応しており、プッシュ通知や、従業員の位置情報を地図上で確認するという機能が備わっています。まさしくスマホ時代の安否確認システムといえるでしょう。24時間365日対応のヘルプデスクが完備されており安心して利用できます。初期費用100,000円から、月額10,400円から。

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3.セコム 安否確認サービス（セコムトラストシステムズ）

セキュリティシステムのセコムが運用する安否確認サービスは、なんといっても大手警備会社による運用という安心感が最大の特徴。国内最高水準の安全性を誇るという「セコム・セキュアデータセンター」内に設置された、「セコムあんしん情報センター」に常駐するスタッフが手動で災害情報を提供したり、安否確認メールの代行送信を行うといった、まさにセコムならではの機能を設けています。

信頼できるセコムのスタッフによる手厚いサポートは、災害時に頼もしい存在となることでしょう。人力の方が安心するという方は、セコムの安否確認システムがオススメできます。また、2019年9月2日、LINE worksとの連携も発表。LINE worksユーザーにとっては嬉しい機能です。初期費用200,000円、月額30,000円から。

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4.安否確認サービス（ALSOK）

警備・セキュリティサービスを提供するALSOKが運用するALSOK安否確認サービスは、総合的なセキュリティサービスを担うALSOKらしく、あらゆるリスクに対応する連絡ツールとして活用できるようになっています。安否確認メールの一斉送信と応答で安否を確認。登録アドレスには安否確認だけでなく、気象・災害情報の配信も可能。情報入手手段としても有効利用できます。初期費用50,000円、月額18,000円から。

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5.安否確認サービス（Yahoo!）

Yahoo!が運営する安否確認サービスの最大の特徴は、やはりYahoo!というWebで影響力のある企業が携わっていることでしょう。月間PV数624億という莫大なPV数に耐えられるYahoo!ということもあり、サーバーが落ちない安定した安否確認システムを提供しています。東日本大震災当時、24億ものアクセスに耐え抜いた実績も有しています。一斉送信から自動集計までの基本的な安否確認の機能を低価格で搭載。初期費用無料、月額4,400円から。

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6.パスモバイルサービス（NTTテレコン）

NTTテレコンが運用するメール配信サービスパスモバイルは、災害時に限らず、緊急連絡網やメールマガジンやクーポンの配信が可能。メールに開封確認機能が搭載されている点が特徴です。これにより、「いつメールを見たのか」もしくは「メールを見ていないこと」がわかるため、従業員にもしものことがあった場合の救助活動に対応しやすくなります。

災害時しか使わないサービスに予算を使うのはちょっと……と思っている方にとっては有力な選択肢ではないでしょうか。安否確認に特化した無事かなメールは、気象庁の情報に対応した自動送信も可能です。通常利用は初期費用30,000円から、月額8,000円から。安否確認利用は初期費用50,000円から、月額10,000円から。

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7.安否確認サービス（レスキューナウ）

レスキューナウが運用する安否確認サービスは、メールを基本としたサービスで、安否確認メールや災害情報メールの機能が備わっています。また、日常的に活用できるように、鉄道運行状況、気象注意報といったこともメールで受信することができるというもの。これにより、実際の日常生活で使えるサービスは、安否確認システムそのものを忘れないようにするためにも、有効な機能です。

安否確認の回答も、選択方式（任意設定の１～５個）による簡単な回答操作を採用しており、シンプルな操作性も特徴です。50ID単位で契約可能で、 初期費用100,000円、月額21,750円から。

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8.エマージェンシーコール（インフォコム）

インフォコムが運用するエマージェンシーコールは、阪神淡路大震災がきっかけで生まれ、東日本大震災の際には多くの企業が導入し、安定稼働したという実績があるサービスです。このサービスでは、安否確認システムで最も大切なこととして、安否確認に対する従業員の回答率を高めるという点に焦点を当てています。これを実現するためにメールアドレスだけでなく、電話番号やFAXなど10の連絡先を登録できるようになっているのです。初期費用200,000円から、月額40,000円から。

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9.たよれーる携帯連絡網（大塚商会）

大塚商会が運用するたよれーる携帯連絡網の特徴は、独自で開発したメール配信エンジンを備えているので、通信混雑時にもメール送信が可能という点です。さらに安否確認メールには開封確認機能が搭載されており、回答結果を自動で集計します。災害時にメールが届かないという事態を避けるための独自開発メールを使ったこちらのサービス、ぜひ検討してみてください。初期費用80,000円、月額ID1つあたり100円。

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10.緊急メール連絡板（ネットウエル）

ネットウエルが運用する緊急メール連絡板。安価ながらも緊急地震速報後の安否確認メールの自動送信、回答結果の自動集計など、安否確認システムとしての基本的な機能は備わっています。どこまで求めるかにもよりますが、最低限の機能があればいいというのであれば、こちらのサービスはうってつけではないでしょうか。料金の確認には問い合わせが必要です。

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11.緊急連絡／安否確認サービス（富士通）

富士通が運用する緊急連絡／安否確認サービスは、高いセキュリティを誇る富士通システムセンターにサーバーがあるため、安定していることが特徴としてあげられます。スマホアプリにも対応していて、プッシュ通知によって知らせてくれます。

熊本地震や東日本大震災でも稼働実績があり、データセンターを保有する富士通らしく、安定性の高い安否確認システムといえるはずです。運用にかかる費用は個別見積りとなっており、料金の確認は問い合わせが必要です。

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12.安否確認サービス（アルカディア）

アルカディアの安否確認サービスは、管理者から社員やその家族、さらには海外駐在員や現地従業員へ、メール、電話、FAXを利用したメッセージの一斉配信が可能です。送信できるメッセージは日本語だけでなく、英語やその他言語にも対応。メッセージを受信した社員やその家族はメール、電話を使って安否の報告を行い、集計結果は管理者がWEBブラウザを使って確認します。初期費用50,000円、月額10,000円から。

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13.SPIRAL安否確認サービス（パイプドビッツ）

パイプドビッツが運用するSPIRAL安否確認サービスは、東日本大震災時にも稼働し続けたという有用性が実証済みのサービスです。総務省推奨制度認定を受けているほど。安否確認メールの一斉送信はもちろん、メールが届かなかった場合の対策として、従業員がWeb上で安否確認を報告できるようになっています。料金の確認には問い合わせが必要です。

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14.オクレンジャー（パスカル）

パスカルが運用しているオクレンジャーは、スマホ専用アプリがあるため、プッシュ通知によるメッセージを取得可能。メールアドレスを使用しないため、トラフィックが集中して繋がらないということを避けることができます。このアプリは特許取得済みとのこと。オプションとして「ストレスチェック機能」があり、厚生労働省が推奨する 57 項目の職業性ストレス調査を実施できます。従業員は受検後に即時結果を確認できるとのこと。スタンダードとエントリー、2つのプランから選択可能。本サービスも、料金の確認には問い合わせが必要です。

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15.e-安否（ラビックス）

ラビックスが運営するe-安否は、10年間使われ続けてきた安否確認システムとしては長い実績を持つサービスです。そのため、基本的な安否確認のサービスはもちろん、安否確認メールに対する回答をすると自動的にGPSで従業員の位置情報を伝えてくれるという機能も備わっています。プランもライトとプロの2種類から選ぶことができるという仕様。

長い実績があることから、安心して使える安否確認システムといえるでしょう。初期費用は無料、月額9,500円（ライトプランは20名まで無料）から。

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16.緊急連絡・安否確認システム（NEC）

NECが運用する緊急連絡・安否確認システムは、NECソリューションイノベータ東北支社が、東日本大震災の被災経験を活かして開発したサービスです。安否確認への回答は1クリックでできるような仕組みとなっており、慌ただしい災害時の状況においてユーザーに優しい作りとなっています。月額12,000円から。

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17.安否LifeMail（コム・アンド・コム）

コムアンドコムのLifeMailは、毎月低価格の人数分課金で無理なく継続できることがポイント。経済産業省からの表彰実績もあり、日本で最初に開発された安否確認システム。2000年の発売以降、新潟中越地震・東日本大震災・熊本地震・大阪府北部地震・北海道胆振東部地震などの大きな地震でも、一度もシステム停止の経験がありません。名実ともに信用度の高いシステムと言えるでしょう。初期費用150,000円と高値ですが、月額は一人あたり80円から。

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18.安否情報システムANPIC（アバンセシステム）

アバンセシステムが静岡大学と静岡県立大学の2大学と共同で開発した、安否情報システムANPIC。自動メール送信、安否報告といった基本的な機能は完備しています。10,000名以上の利用も対応しており、大規模な組織で安否確認システムが必要となる場合、検討してみるといいでしょう。初期費用25,000円から、月額5,130円から。

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19.LifeMail Voice（NECネッツアイ）

NECネッツアイが提供するLifeMail Voiceは、主にメールと電話を用いたシンプルな安否確認システムです。責任者はパソコンや携帯で速やかに安否の確認をとることができます。また普段の業務連絡にも利用できます。料金の確認には問い合わせが必要です。

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20.Safetylink24（イーネットソリューションズ）

イーネットソリューションズが運営するSafetylink24は、連絡先とするメールアドレスを最大６つまで登録可能です。社員だけでなく、家族の安否確認にも対応。英語対応オプションも実装しています。

大規模人員の安否確認の場合、ライセンス版の利用で大規模運用に適したカスタマイズも可能。安否確認システムの開発からサーバ運用・データセンター管理まで、プロフェッショナルが一貫して運用管理を行うため安心です。ASP・SaaS版は初期費用48,000円から、月額9,800円から。ライセンス版（1サーバ/4コア）は620,000円から。

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21.安否コール（アドテクニカ）

アドテクニカが運用する安否コール。安否確認システムの基本的な機能は備わっており、何と管理者によるユーザー登録が不要です。ID・パスワードによるログインもなく、「いざというときに使えない」といったことを避けることができます。東日本大震災でも機能した実績があり、震災前は50社だった導入数が、震災後200社を超えるほどになったのだそうです。初期費用105,000円、月額15,000円から。

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22.安否確認サービスANPIS（東洋テック）

東洋テックが運用している安否確認サービスANPIS。安否確認システムとして基本の機能は備えつつ、サーバーを二重体制で万が一の動作不良に対応していたり、通信圏外で応答がない人には一定間隔で自動再送信を行うなど十分な機能性が備わっています。こちらはシステム構築が必要となるため、導入する際は見積もりを行う必要があります。

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23.安否の番人（日立産業制御ソリューションズ）

日立産業制御ソリューションズが運用する安否の番人は、システム構築型とクラウド型に2タイプがあります。もともとあったシステム構築型を、東日本大震災での運用ノウハウを活かし、2016年に中小企業向けに提供するクラウド型をスタートしました。日立グループのクラウド型の安否確認システムは、ぜひ検討に入れたいところです。初期費用0円、月額12,300円から。

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24.あんしん連絡網 You-OK（ラビックス）

ラビックスが運用するあんしん連絡網 You-OK。緊急地震速報との連動メールはありませんが、メールでの一斉送信には対応しているほか、グループを作ってグループへのメール送信で、コミュニケーションを取ることも可能です。20名までなら無料で使えるので、試しに使ってみるといいかもしれません。初期費用無料、月額1,000円（20名以下は無料）から。

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25.バーズ安否確認＋（バーズ情報科学研究所）

バーズ情報科学研究所が運用するバーズ安否確認＋。自動送信機能はありませんが、メール連絡網だけではなく、SMSに対応しています。全社員で情報交換を行う「ホワイトボード」機能を搭載しているので、「災害時は担当者が確実に対応できる」状況を想定するのであれば、BCP対策を安価に行うことが可能かもしれません。30日の無料トライアルで使い勝手を判断してみるといいでしょう。初期費用無料、料金形態は利用人数、連絡数、使用容量によって異なるため、こちらのページをご覧ください。

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26.Cuenote安否確認サービス（ユミルリンク）

ユミルリンクが運営する、Cuenote安否確認サービス。地震や気象データに対応した自動送信機能を備え、登録したメールアドレスに通知を行います。登録アドレスは管理者から閲覧できない仕様のため、セキュリティも安心です。初期費用無料、月額3,500円から。

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27.震ナビゲーション（日立ソリューションズ）

NTTレゾナントが運営する震ナビゲーションは、地震発生前の緊急地震速報の通報から、安否確認、二次災害情報の配信、安否確認の集計までサービス提供することが可能です。事業継続の決め手となる迅速かつ的確な情報収集と初動対応をサポートします。料金は1,155,000円から。

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28.ココいるネット（エフ・イー・エス）

エフ・イー・エスが運営するココいるネットは、速やかに、簡単に、確実にを強みとした安否確認システムです。「I’m HERE」というボタンを１つ押すだけで、GPS情報とともに自らの無事を家族と会社両方に伝えられます。ASP版は初期費用無料、月額3,000円から。

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無料安否確認サービス

災害時情報センター（Facebook）

Facebookが運営する安否確認のためのサービスが、災害時情報センターです。安否確認システムではありませんが、Facebookは社員のほとんどと繋がっているという方も多いはず。このサービスは知っておいても損はしないでしょう。

使い方は災害が発生した際に登場する特設ページで、「自分の無事を報告する」を押すだけ。これによって、Facebook上の友達が無事かどうかがわかるという仕組みです。シンプルですが、その効果は絶大なはずです。費用はかかりません。

J-anpi（NTTレゾナント）

NTTレゾナントが運営するJ-anpiは、通信キャリアが提供する「災害伝言板」、NTTが提供する「Web171」、各企業・自治体が提供する安否情報を一括で検索できるサービスです。これは取引先などの他社、家族や親戚といった、自社の安否確認システムの外部にいる人は無事なのかどうかを確認するうえで、非常に有益なデータベースです。

事業の早期再開のためには、取引先の安否確認が必要となる場面があるはず。そうした際に活躍するサービスです。

自社のニーズに最も合うものを選ぼう！

安否確認システムとはなにかを簡単にご紹介し、そして28の安否確認システムの比較をしてみました。安否確認システムへの理解は深まったでしょうか。各システムの違いは微々たるものですが、大事な社員の命を守るためのツールなので、自社のニーズに最も合うものを選びましょう。

初めに初期費用と維持コストの許容度から利用候補を洗い出し、大部分のサービスに用意されている「トライアル期間」を利用して、使い勝手を比較することが推奨されます。

申し込み回数に制限なく無料トライアルができるものもあるので、ぜひ試してみて、自社に合う安否確認システムを選んでみてはいかがでしょうか。

↓30日無料トライアルは下記から是非どうぞ！↓

※各社製品情報は2020年7月現在、HP上から確認できた情報を掲載しております。詳細は各社までお問い合わせくださいませ。

トヨクモが運営する「みんなのBCP」とは