会社から安否確認システムを導入するように求められて
「安否確認システムってそもそも何？」「どの製品を導入すべきか判断できない。」と思っている担当者の方は多いのではないでしょうか。

緊急事態において従業員の安否確認は、企業の責務。またBCP（事業継続計画）においても不可欠です。安否確認システムを導入することは従業員の安否を早く知ることにつながり、トラブル対応へ多くの時間を捻出できます。

一昔前は主に災害時に利用されてきたシステムですが最近では、集計機能を活用して従業員の健康状態を定期的に確認するなど幅広い用途で利用されています。実際の運用を想定して自社にあった安否確認システムを導入できるように選定する上で必要な知識を身につけましょう。

この記事では、安否確認システム29製品の料金や機能などの比較ポイントを解説します。安否確認システムの選定に悩まれている方は、ぜひ参考にしてください。

1分でわかる安否確認システム

安否確認システムとは、災害などの緊急時に企業が従業員やその家族の安否を確認するためのシステムです。
1995年の阪神淡路大震災をきっかけに導入する企業が増えて、2011年の東日本大震災をきっかけにさらに需要が高まり、今では従業員300名以上の大手企業では約7割が導入しています。

参考：東京商工会議所

災害では気象庁などの情報に連動して自動で従業員に安否の確認が依頼されるため、管理者は発信の作業を行う必要がありません。また従業員がWEBシステム上や電話で安否を回答した結果は自動集計されます。このように安否確認システムは管理者の作業を大幅に減らして負担を最小限に抑えます。

安否確認システムの機能と導入のメリット

安否確認システムの主な機能

基本機能は、以下4つです。

【安否確認システムの基本機能】
1.一斉配信
2.自動一斉配信
3.安否確認データの自動集計
4.掲示板

これらの機能を活用して従業員の安否を確認することが、安否確認システムの大きな目的です。災害時でも企業活動を続けられるよう、事業継続計画（BCP）の一環として多くの企業が導入しています。

【機能要件と必要性】

1.一斉配信

災害時に全従業員に対して、一斉連絡をするために役立つ機能が一斉配信機能です。
一斉配信機能があれば、速やかに安否状況の確認や指示出しを行うことができます。
メールやスマートフォン専用アプリ、SNSなどと連携させて従業員の個人端末に通知する安否確認システムが展開されています。

2.自動一斉配信

災害時に従業員の安否状況を速やかに確認するために役立つ機能が自動一斉配信機能です。

災害はいつ起こるかわかりません。
安否確認を担う従業員が被災して身動きが取れなくなってしまう場合や、夜間で災害に気づかないなど様々な状況が想定されます。

自動一斉配信機能があれば、災害情報に連動して予め設定した内容に応じて自動で従業員の安否状況を確認することができます。
地震や津波、特別警報など気象警報連動した機能や、さらにJアラート、噴火などにも連動した安否確認システムが展開されており、様々な状況で初動対応の負担が軽減されます。

3.安否確認データの自動集計

一斉配信や自動一斉配信への回答の集計に役立つのが自動集計機能です。

自動集計機能があれば、安否確認を担う従業員が手作業で安否状況の集計を行う必要がなく自動集計された回答結果をもとに速やかに従業員に対して指示出しを行うことができます。

つまり、企業は事業継続をするための人材を速やかに確保することができます。

4.掲示板

従業員同士での交流に役立つのが掲示板機能です。
気球対策の議論や災害時の安否確認、また平時には社内業務の情報伝達ができます。

導入することで企業にどのようなメリットがあるのか

緊急時に従業員全員から即時かつ円滑に情報を受け取り、自動で安否を確認できるのが最大のメリットです。

従業員に対して一斉配信や掲示板の機能を使うことで出社や自宅待機などの指示を出せます。コロナ禍における、テレワーク下の従業員の健康管理や指示だしなども可能です。
また緊急時は何がおこるかわかりません。管理者が被災する可能性も十分にありえます。そういった場合に、安否確認システムに集まった情報を最大限行かせるようBCPを作成しておきましょう。

みんなのBCPでは、事業継続計画（BCP）作成に関する様々な記事を公開しています。

緊急時に後悔しないための安否確認システム選定基準

緊急時の利用がメインとなる安否確認システム。
しかし大規模な災害が起こった場合には、運営元も被災してシステムが使用できなくなる恐れもあります。そのため安否確認システムを選定する上で回線の状況やデータセンターの場所は、とても重要になります。

選定のポイントを押さえて、緊急時に使えるシステムを導入しましょう。

コミュニケーション機能

従業員が回答した内容は、安否確認システムであればほぼ100％自動集計されます。
集計表の見え方に差はあれど、基本的には管理者が個別に集計表を作成する手間はかかりません。

これだけでも状況を把握するには大きな時間短縮が実現しますが、「誰が無事で、そうでないか」を一覧で見ただけでは、事業継続は行えません。具体的には、集計された結果をもとに、「どう指示を出すか」という部分が不可欠です。

「安否の確認」は、基本的には管理者が従業員に対して一方通行で通知を出し、決められた内容に従業員が回答するというもの。今後の対応を話し合うためには、一方通行の連絡手段では不十分です。

サービス内で従業員同士が閲覧、書き込みをして情報共有を行える掲示板機能や、特定の従業員やグループで話し合いが行えるチャット機能を備えた安否確認システムは、災害時の迅速な情報収拾だけでなく、事業継続のための議論も可能にすると言えます。

データセンターの場所

安否確認システムは、緊急時のときに使えないと意味がありません。
緊急時でも稼働する構築がされているかを判断するために、データセンターの場所が重要になります。
データセンターの場所は災害が起きても被害を受けにくいような場所にあるとよいです。
例えば、国内の災害を想定した場合は、国外かつ災害が起こりづらい場所にデータセンターがある会社の製品だと、国内の災害で物理的な被害を受けることはないため、国内の災害に強い構築といえるでしょう。
またデータセンターが1つしかないと、そのセンターが被災したらシステムが使えなくなってしまいますのでデータセンターは国内外に複数あると好ましいです。
データセンターの場所は開示していない安否確認システムが多いですが、可能な限り提供会社に確認しましょう。

アクセスの急増する災害時にも機能することを定期的に確認しているか

品質の高いサービスを見分けるには、実績を確認するとよいでしょう。
なお安否確認システムを提供する企業の中には、契約全社を対象とした一斉訓練を実施している企業もあります。
一斉訓練では実際の災害時と同様の負荷がシステムにかかるため「実際の災害時に通信が集中してもシステムが稼働するか」の確認ができます。

こんな話にはご注意ください！

「キャリアと優先配信契約をしているから、災害時でも安否確認メールが届きます」

ドコモ社では「特定接続」という、一般の接続口とは別の接続口を通してメール配信を行えるサービスを提供しています。
ただしドコモ社のメールサーバーに届けるまでの経路が別というだけであって、特定接続の契約数を超える配信が行われるような想定以上の災害が発生した場合、メールの配信が遅くなるという性質があります。

またドコモ社のサーバーに届けるまでの経路が異なるだけであり、そこから先のメールサーバーから携帯端末に届けるまでの経路は一般の経路となんら変わりません。
そのため特定接続を利用することによって、「迷惑メール設定を回避できる」「メールが確実に受信できる」といった事実はありません。

「各キャリアと専⽤線で接続しているから、災害時も利⽤できます」

各キャリアは⾃社携帯網への専⽤線もしくは、VPN接続サービスを提供していますがこれらのサービスは会社で配布した携帯電話だけで利⽤できるようにするなどセキュリティを向上させる⽬的で利⽤するサービスです。

そのためこのような契約は、「災害時でも利用できるするための対策」とはいえません。
そもそも東日本大震災時もパケット通信の規制はほとんどなく、東日本大震災以降もより広い範囲をカバーできる「基地局の大ゾーン化」や災害時の無料Wi-Fi（ワイファイ）「00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」などの対策が進んでおり、パケット通信が規制される可能性は非常に低くなっています。

もちろん基地局が壊滅的な打撃を受けて電波が停波してしまった場合はインターネット通信が行えなくなりますがこの場合は公益性の高い国の機関であっても同様に利用できなくなり、そういった事態に陥った場合は各キャリアが立ち上げる災害用伝言掲示板すら利用できなくなります。

29社の安否確認システム比較

選定のポイントを踏まえて、安否確認システム29製品の機能や料金、そして無料お試しの有無を一目で確認できるよう比較表を作成しました。

導入社2000社を超える4社の安否確認システムをPICK UP

安否確認サービス2（トヨクモ株式会社）

✔︎選定ポイントである災害時にも機能することの確認として契約全社が対象の一斉訓練を防災の日前後に実施
✔︎国内No.1のグループウェアを踏襲したデザインで直感操作可能
✔︎AWSのシンガポール、日本、アメリカのデータセンターを採用（国際分散）
✔︎初期費用無料、月額6,800円〜

企業の管理者と従業員双方の使いやすさを追求し、さらに日本国内のどこで大規模災害が発生した場合でも システムを安定して稼働させ続ける信頼性の高さも兼ね備えた、安否確認システム。
唯一、契約全社を対象にした一斉訓練を行なっている。一斉訓練は実践に近い形式で行われ、参加した企業には回答情報を集計し、結果レポートを提供している。
一斉訓練では災害時と同様のアクセス負荷がかかるため「実際の災害時に、アクセスが集中してもシステムが稼働するか」を定期的に確認できるのが特徴。

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セコム安否確認サービス（セコムトラストシステムズ株式会社）

✔︎セキュリティ事業で培った豊富なノウハウ
✔︎セコム安心情報センターの専門スタッフによる確かなオペレーション力
✔︎東京都と大阪を拠点とする自社が運営するデータセンター
✔︎初期費用、月額 非公開

セキュリティー事業で培った緊急時対応の経験とノウハウが凝縮された安否確認サービス。すべてを機械任せにはせず、人間の持つ判断力・機動力・処置力も組み合わせた24時間365日体制のオペレーション力でお客様の初動をサポート。セコムあんしん情報センターが管理者に変わり安否確認メールをする「代行送信機能」や携帯電話のGPS機能を使用した「地図表示機能」が特徴。

安否確認システムエマージェンシーコール（インフォコム株式会社）

✔︎東日本大震災、熊本地震において、安定して稼働
✔︎回答率100%にこだわった独自機能！
✔︎関東と関西のデータセンターを同時稼働している
✔︎初期費用200,000円、月額40,000円〜

東日本大震災、熊本地震において、安定して稼働し続けたことから「最も信頼できる安否確認システム」と評価された実績があります。「様々な連絡手段の提供」、「回答するまで”繰り返し連絡”」などの独自機能により安否回答率・連絡内容の確認率100%達成を目標としたサービス。緊急時の連絡先情報を10件登録できることや、音声通話の安否確認機能が特徴。

Biz安否確認／一斉通報（NTTコミュニケーションズ株式会社）

✔︎高信頼なインフラ設備で構築されたシステム
✔︎高い回答率を実現する仕組み
✔︎日本国内の複数箇所のデータセンターを採用
✔︎初期費用110,000円、月額11,000円〜

基本的なBiz安否確認はドコモ版であり、Biz安否確認 for docomoとしてサービスを提供しています。通信キャリアによる信頼度の高いシステム運用が特徴。24時間365日対応のヘルプデスクが完備されており安心して利用できます。

各社の安否確認システムをご紹介

災害安否確認システム安否コール（株式会社アドテクニカ）

安否確認システムの基本的な機能が備わっており、管理者によるユーザー登録が不要です。ID・パスワードによるログインが必要なく、「いざというときに使えない」といったことを避けることができます。東日本大震災で稼働した実績があり、震災前は50社だった導入数は、震災後200社を超えました。
初期費用105,000円、月額15,000円から利用できます。

e-安否安否確認システム（株式会社ラビックス）

安否確認に回答をすると自動的にGPSで従業員の位置情報が確認できる機能が備わっています。プランはライトとプロの2種類があります。
長い実績があることから、安心して使える安否確認システムといえるでしょう。
初期費用は無料、月額9,500円（ライトプランは20名まで無料）から利用できます。

ALSOK安否確認サービス（綜合警備保障株式会社）

あらゆるリスクに対応する連絡ツールとして活用できます。登録アドレスには安否確認だけでなく、気象・災害情報の配信も可能。情報入手手段としても有効利用できます。
初期費用50,000円、月額18,000円から利用できます。

緊急連絡・安否確認システム（日本電気株式会社）

NECソリューションイノベータ東北支社が東日本大震災の被災経験を活かして開発したサービスです。安否確認の回答は1クリックでできるような仕組みとなっており、慌ただしい災害時の状況においてユーザーに優しい仕様となっています。
初期費用非公開、月額12,000円から利用できます。

安否LifeMail（株式会社コム・アンド・コム）

低価格で無理なく利用継続できます。（経済産業省からの表彰実績あり）
日本で最初に開発された安否確認システム。2000年の発売以降、新潟中越地震・東日本大震災・熊本地震・大阪府北部地震・北海道胆振東部地震などの大きな地震でも、一度もシステム停止の経験がありません。名実ともに信用度の高いシステムと言えるでしょう。
初期費用150,000円、月額は一人あたり80円から利用できます。

Safetylink24（株式会社イーネットソリューションズ）

連絡先とするメールアドレスを最大６つまで登録可能です。家族の安否確認にも対応。英語対応オプションも実装しています。
大規模人員の安否確認の場合、ライセンス版の利用で大規模運用に適したカスタマイズも可能です。安否確認システムの開発からサーバ運用・データセンター管理まで、プロフェッショナルが一貫して運用管理を行うため安心です。
ASP・SaaS版は初期費用48,000円から、月額9,800円から利用できます。
ライセンス版（1サーバ/4コア）は620,000円から利用できます。

緊急連絡・安否確認システムオクレンジャー（株式会社パスカル）

スマートフォン専用アプリがあるため、プッシュ通知によるメッセージが取得可能です。（このアプリは特許取得済み）オプションには「ストレスチェック機能」があり、厚生労働省が推奨する 57 項目の職業性ストレス調査を実施できます。受験者は即時結果を確認できます。スタンダードとエントリー、2つのプランから選択可能。
初期費用非公開、運用にかかる費用は個別見積りとなっており、問い合わせが必要です。

クラウド型緊急連絡サービスPLUSバーズ安否確認＋（株式会社バーズ情報科学研究所）

メール連絡網やSMSによる安否状況の確認が可能です。情報交換ができる「ホワイトボード」機能があり、誰とでも簡単にコミュニケーションをとれます。
初期費用無料、運用にかかる費用は個別見積りとなっており、問い合わせが必要です。

安否確認サービス（Yahoo株式会社）

月間PV数624億の膨大なPV数に耐えられるYahoo社の専用サーバーを利用した安否確認システム。サーバーが落ちない安定した安否確認システムを提供しています。東日本大震災当では24億のアクセスに耐え抜いた実績があります。一斉配信や自動集計などの基本的な安否確認の機能を低価格で利用することができます。
初期費用無料、月額4,400円から利用できます。

パスモバイルサービス（NTTテレコン株式会社）

メールマガジンやクーポンの配信ができる安否確認システム。メールの開封確認機能が特徴です。
安否確認に特化した「無事かなメール」は、気象庁の情報に連動した自動配信も可能です。
初期費用22,000円、月額6,000円から利用できます。

安否情報システムANPIC（株式会社アバンセシステム）

静岡大学、静岡県立大学と共同で開発した安否情報システム。自動配信や安否状況の報告といった基本的な機能を利用できる。10,000名以上の運用にも対応しています。
初期費用25,000円から、月額5,130円から利用できます。

SPIRAL安否確認サービス（パイプドビッツ）

東日本大震災で稼働した安否確認システム。（総務省推奨制度認定を受けています。）
安否状況の報告をWeb上で行うことができます。
初期費用非公開、運用にかかる費用は問い合わせが必要です。

緊急メール連絡板（株式会社ネットウエルシステム）

緊急地震速報後の安否確認メールの自動配信、回答結果の自動集計など、安否確認システムとしての基本的な機能は備わっています。
初期費用非公開、運用にかかる費用は問い合わせが必要です。

Cuenote安否確認サービス（ユミルリンク株式会社）

地震や気象データに連動して登録したメールアドレスに自動配信を行います。
メールアドレスは管理者から閲覧できない仕様でセキュリティも安心です。
初期費用無料、月額3,500円から利用できます。

あんしん連絡網 You-OK（株式会社ラビックス）

手動の一斉配信機能を主軸とした安否確認システム。20名以下なら無料で利用できるのが強み。
初期費用無料、月額1,000円から利用できます。

ココいるネット（株式会社エフ・イー・エス）

「速やかに」、「簡単に」、「確実に」を強みとした安否確認システムです。「I’m HERE」というボタンを押すだけでGPS情報とともに自らの無事を家族と会社両方に伝えられます。
ASP版は初期費用無料、月額3,000円から利用できます。

安否の番人（日立産業制御ソリューションズ）

システム構築型とクラウド型の2タイプがあります。東日本大震災の経験を活かし、2016年に中小企業向けにクラウド型の安否確認システムを提供開始しました。
初期費用無料、月額12,300円から利用できます。

安否確認サービス（株式会社レスキューナウ）

メールを基本とした安否確認サービス。災害情報や鉄道の運行状況、気象注意報などをメールで受信することができます。
初期費用100,000円、月額21,750円から利用できます。

安否確認サービス（株式会社アルカディア）

メールや電話、FAXを利用した一斉配信機能で安否状況を確認することができます。一斉配信は多言語に対応しています。
初期費用50,000円、月額10,000円から利用できます。

安否確認サービスANPIS（東洋テック株式会社）

安否確認システムの基本機能を備えており、サーバーは二重体制で万が一の動作不良にも対応しています。
初期費用非公開、運用にかかる費用は問い合わせが必要です。

緊急連絡／安否確認サービス（富士通株式会社）

高いセキュリティを誇る富士通システムセンターのサーバーを利用した安否確認サービスです。
熊本地震や東日本大震災で稼働した実績があります。
初期費用非公開、運用にかかる費用は問い合わせが必要です。

安否確認システム（株式会社エクスリンク）

メールアドレスや特別なアプリを必要とせず、携帯電話番号でプッシュ通知、安否状況を確認できます。
スマートフォンやタブレットさえあれば、場所を選ばずどこからでもＳＭＳを一括送信でき、従業員の安否状況を管理画面で把握できる仕組み。オンプレミスでの運用にも対応しています。
初期費用非公開、運用にかかる費用は問い合わせが必要です。

SBS安否情報確認システム（株式会社SBS情報システム）

「グルーピング機能」、「アンケート（質問項目）作成機能」、「テンプレート機能」など、緊急時はもちろん、訓練や平常時でも使用し易い機能を、標準で搭載しています。
初期費用非公開、運用にかかる費用は問い合わせが必要です。

LinkitMaps（株式会社ACCESS）

LINEのようにチャットベースで、安否状況を確認することができます。
GPS機能もあり、災害時には従業員の位置がすぐに把握できます。また外回り業務の管理などにも利用できます。
初期費用非公開、運用にかかる費用は問い合わせが必要です。

安否確認メールサービス（中部電力ミライズ株式会社）

申請内容にもとづき運営会社が連絡網を設定して、災害時には従業員に安否確認メールを配信します。
中部電力ミライズ株式会社と電気もしくはガス需給契約をして継続することで無料で利用できます。

※各社の製品情報は2022年2月現在、ホームページから確認できた情報を掲載しています。詳細は各社までお問い合わせくださいませ。

まとめ

安否確認は従業員を守り、事業の継続に重要な要素です。
近年地震だけはなく津波や停電、感染症などリスクが多様化しており、企業に求められる安否確認は幅広くなっています。
安否確認システムを利用すればこういった有事の際に、管理者に負担をかけず迅速に従業員の安否確認をとることができます。
安否確認システムを選定する際は緊急時に後悔しないために「コミュニケーション機能」「データセンターの場所」「アクセスの急増する災害時にも機能することを定期的に確認しているか」を確認した上で、費用や機能面を比較しましょう。

自社に合う安否確認システムを導入するためにまずは無料お試しを利用しよう

本記事では安否確認システムの選定ポイントを解説しました。選定ポイントはわかったけど、安否確認システムを利用したことがなく、いまいち利用イメージがわかないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

トヨクモ株式会社では、何度でもお試し可能な30日間の無料お試しを提供しています。
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