防災・BCP・リスクマネジメントが分かるメディア

マンションの防災訓練は必要?訓練内容の例を紹介

災害時に適切な行動をとるためには、防災訓練を実施することが効果的です。今回の記事では、マンションにおける防災訓練について解説します。地震や火災など、災害ごとに訓練しておくことを意識し、もしもの事態に備えましょう。

プロフィール背景画像
プロフィール画像

監修者:木村 玲欧(きむら れお)

兵庫県立大学 環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士(情報学)(京都大学)。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学-教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』(北樹出版)、『超巨大地震がやってきた スマトラ沖地震津波に学べ』(時事通信社)、『戦争に隠された「震度7」-1944東南海地震・1945三河地震』(吉川弘文館)などがある。

マンションの防災訓練の必要性

多くの人が暮らすマンションでは、避難において管理組合の協力が必要です。

災害時にどのような行動をし、どのような避難経路を選べばいいか、などについて周知されていないと、避難が遅れて被害は大きくなることが考えられます。

もしものときに適切な行動をとるためにも、定期的な防災訓練を実施することが望ましいでしょう。とくに、居住者が50人以上のマンションでは、年1回程度の定期的防災訓練が義務づけられています。また、施設内に飲食店を含む複合型マンションの場合は、年2回以上の消火訓練と避難訓練の実施が義務付けられています。

定期的な防災訓練の実施は、住民の防災意識を高める観点でも重要です。

マンションにおける防災訓練の実施が難しい理由

マンションの防災訓練は実施が困難と言われており、その理由はいくつかあります。

マンションで防災訓練をするとき、はじめに着手することは防災マニュアルの作成です。たしかに、防災マニュアルを作ると、災害時にどのような行動をとればいいかがすぐ分かります。しかし、防災マニュアルを策定しても、マニュアルの内容を住民全体に浸透させることは難しいです。また、防災訓練を実施しようとしても全員が参加することは現実的ではありません。

これらの理由から、マンションの住民全員で防災訓練をし、マンション全体に防災意識を持たせるハードルは高いと考えられます。

防災におけるマンション管理組合の役割

マンション内での防災意識を高めるには、住民だけでなく、マンション管理組合が役割を果たすことも大切です。ここからは、防災意識を高めるためにマンション管理組合が果たす役割について解説します。

防災計画の策定

マンションでは多くの人々が生活しており、もし火災が発生すると、数多くの人が影響を受けるでしょう。

マンション管理組合には、防火管理者を選任する役割があります。火災を防ぐには、消防法によって定められた事項の実施が欠かせません。

消防法においては、居住者数50人以上のマンションには防火管理者の設定が義務づけられています。この基準に達しない規模のマンションも、同様の対策を講じておくといいでしょう。

また、計画の策定だけでなく、周知も必要です。防災計画を策定したら、住民まで情報が行き渡るようにしましょう。

設備等の点検

消防用設備の点検も、マンション管理組合が担う重要な役割です。

消防用の機器点検は半年に1回します。機器の適正な設置や損傷の有無を確認しましょう。

総合点検は1年に1回の頻度で行います。設備を作動させる、または当該消防用設備を使用することで、総合的な機能を確認します。

また、備蓄品の準備も必要です。2018年の調査では、「防災用品を備蓄している」と答えたマンションは20.3%、「非常食や飲料水を備蓄している」と答えたマンションは13.4%に過ぎません。災害時に対応できるよう、備蓄を用意しましょう。

災害対応マニュアルの作成・配布

発災時の対応方法に関しては、大部分が消防計画で明らかにされています。明らかにされていない箇所は別途災害対応マニュアルを作成し、住民に配布しましょう。

災害対応マニュアルの作成と周知は、災害時に住民の行動に影響します。それだけでなく、住民の防災意識向上にも貢献するでしょう。

また、行政が提供している防災に関する情報やハザードマップなどを入手し、住民に周知しましょう。

そのほか、災害発生時の避難場所を周知することも、住民の生命を守るためには欠かせません。避難経路と集合場所に関する情報を住民へ共有してください。

防災訓練の実施

住民の防災意識を向上または維持するには、定期的な防災訓練の実施が有効です。防災訓練は年に1回を目安に実施しましょう。なお、複合用途防火対象のマンションであれば、年2回以上の実施が必要です。

マンションにおける防災のポイント

マンションにおいて、災害の被害を減らすために注意すべきことはあるでしょうか。ここからは、マンション防災のポイントを2つ紹介します。災害発生時の行動を知り、非常事態に備えましょう。

避難所としての機能の想定

マンションは普通の住宅と比べて耐震性が高いです。そのため災害発生時には、外部被災者や帰宅困難者の受け入れ先として機能する可能性があります。外部被災者の避難所としてマンションを利用する場合、住人より多い人数がマンション内に殺到する可能性も考えられます。

災害発生時には、エントランスや集会室などに避難してきた人が集まるでしょう。この際、利用者間でトラブルが起こらないよう、「何人を受け入れるか」「どこに受け入れるか」のようなルールをあらかじめ決めておきましょう。

安否確認

マンションにはたくさんの人が生活しています。住民が建物内で置き去りになることのないよう、災害発生時には全員の安否確認をすることが重要です。階やブロックごとに集合場所を決め、スムーズに安否確認をしましょう。

安否確認できないときは、直接出向き、ドアを叩いて呼びかけましょう。高齢者や要援護者がいる場合、緊急連絡先の記載された名簿を用意してください。個人情報保護法により管理会社からの名簿提供は難しいため、災害時のみで使うことを条件に、情報の任意提出を求めましょう。

マンション特有の防災

マンションには普通の住宅にない特徴があり、災害発生時、特有の防災行動が必要です。ここからは、災害発生時にマンションで注意すべき点を解説します。災害時に慌てないよう、日頃から意識しておきましょう。

地震発生時

マンションは、上層階に行くほど揺れが激しくなります。1階での揺れが震度6弱であれば、15階で震度6強、30階では震度7程度の揺れが観測されると言われています。

高層階になるほど家具の転倒や器物の落下が考えられるのです。したがって上層階の部屋は、下の階以上に家具をしっかりと固定しなければなりません。

また、地震が発生した際、エレベーターが動かなくなる可能性があります。避難時にエレベーターを使用できない場合に備えて、非常階段の位置を確認しておきましょう。住んでいる階から地上まで移動する際にかかる時間を把握しておくと安心です。

ライフラインに問題が発生したとき

ライフラインに問題が発生したときは、マンション特有の防災対策が必要です。

給水を電動ポンプで行っているマンションの場合、停電はすなわち、水道の停止も意味します。水道が使えなくなったときのため、飲料水の備蓄をしておきましょう。

また、配水管が破損している状況で排水すると、汚水がマンション内に逆流します。大きな地震があったときは、管理会社による配管点検が終了するまで排水しないよう注意してください。

地震を想定した訓練

地震を想定した訓練では、身の安全を確保することが重要です。地震が発生したら机の下に隠れたり、クッションで頭を守ったりしましょう。

もし火を使っている場合は、揺れが収まればすぐに火を消し、火災を防ぎましょう。また、身を守りながら安全なところに移動してください。この際、ドアを開けておくことも大切です。

マンションにおける避難訓練では、エレベーターに閉じ込められてしまうリスクを周知する必要があります。揺れを感知すると止まるエレベーターもありますが、この機能がないエレベーターの場合、階のボタンをすべて押してください。そして、止まった階でエレベーターから降り、以後は階段を用いて避難しましょう。

また、避難訓練と同時に備蓄の確認や、室内減災の確認もします。不十分なものがあれば、災害の前に準備しておきましょう。

火災を想定した訓練

火災を想定した避難訓練では、避難手順のみならず、消防署への連絡手順も確認します。そのほか、初期消火訓練や応急救護訓練もするといいでしょう。

火災が発生した際は、まず大声で周囲に知らせてください。通報担当が決まっている場合は、その人が消防署に火災発生の通報をします。

火が小さい場合は消火器や消火栓を使い、初期消火を試みます。火の勢いが収まらないときは無理せず、消火をあきらめて避難しましょう。

避難時はエレベーターが止まっている可能性もあるため、避難訓練では階段で移動してください。防災訓練と同時に、消火設備や役割の確認もしましょう。

マンションの災害に備えて定期的な訓練を!

マンションには多くの人が暮らしており、災害時にはスムーズな避難や連絡が要求されます。防災訓練をすると、緊急時の行動が明確になるでしょう。

また、住民との安否確認をスムーズにするには、安否確認システムの導入がおすすめです。

プロフィール背景画像
プロフィール画像

監修者:木村 玲欧(きむら れお)

兵庫県立大学 環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士(情報学)(京都大学)。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学-教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』(北樹出版)、『超巨大地震がやってきた スマトラ沖地震津波に学べ』(時事通信社)、『戦争に隠された「震度7」-1944東南海地震・1945三河地震』(吉川弘文館)などがある。

プロフィール背景画像
プロフィール画像

編集者:坂田健太(さかた けんた)

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。