BCP（事業継続計画）・危機管理（クライシスマネジメント）・リスクマネジメント（リスク管理）の違い｜具体例や策定手順も紹介

緊急事態に遭遇した際、BCPを策定しておくとスムーズに事業を復旧できます。事業を中断する期間が長くなるほど企業の存続は危うくなるため、できるだけ早く復旧することが重要です。しかし、BCPの策定を検討しているものの、危機管理との違いがいまひとつ分からないという方も多いでしょう。

そこでこの記事では、BCPと危機管理の違いをわかりやすく解説します。リスク管理との違いやBCPを策定する流れ、BCP策定がスムーズになるテンプレートも紹介するため、BCP策定を検討している経営者や役員、経営企画、総務（危機管理担当者）は参考にしてください。

編集者：坂田健太（さかた けんた）

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。

BCP（事業継続計画）・危機管理（クライシスマネジメント）・リスクマネジメント（リスク管理）の違い

BCP（事業継続計画）と危機管理（クライシスマネジメント）の違いについて解説します。混同されやすいリスクマネジメント（リスク管理）との違いについてもあわせて説明します。

BCPと危機管理、リスクマネジメントの主な違いは、対象とタイミングです。

適用される対象は、BCPは想定内の危機的状況であるのに対し、クライシスマネジメント（危機管理）では想定外・想定以上の危機的状況、リスクマネジメント（リスク管理）では企業に悪影響を及ぼすあらゆるリスクです。

BCPとリスクマネジメント（リスク管理）では事業を継続し、早期復旧を図るために事前に準備するものであるのに対し、クライシスマネジメント（危機管理）では事業を継続して早期復旧を図るために緊急事態が発生した後に対応します。

BCP（事業継続計画）とは

BCPは、平常時や緊急時に取るべき行動や方法・手段などをあらかじめ決めておく計画です。自然災害や人為災害、サイバーテロなどの緊急事態が発生した際、事業資産への損害を最小限に抑えて、中核事業を継続し、早期復旧を図ることを目的としています。

BCP対策のひとつに安否確認サービスの導入が挙げられます。安否確認サービスは緊急事態が発生した際に迅速に従業員の安否を確認するためのものです。迅速に安否を確認し、緊急対応できる従業員の人数を把握できれば、早期復旧を図りやすくなります。

2024年5月7日BCP（事業継続計画）とは?専門家がわかりやすく解説

BCP策定の具体例：株式会社ヤスナガの場合

BCP策定の具体例として、経済産業省 九州経済産業局の「大切なビジネスを守るBCP事例集」から、株式会社ヤスナガの事例を紹介します。株式ヤスナガは、中厚板や薄板、ステンレス、アルミを加工している会社です。

ヤスナガは、主要取引先からBCP作成を求められたことをきっかけに、風水害を前提としたBCP策定に着手しました。具体的には、被災時の復旧作業で使用する掃除道具類を、水災発生時に浸水しない高い場所に配置し、水災補償の対象外であった工場と機械は保険契約を締結しました。

BCP策定による成果

2012年に九州北部豪雨が発生した際、被害の多くを保険で補填しています。また、従業員の携帯電話番号の連絡先をあらかじめ収集・管理していたことにより、出社停止などの情報を迅速に伝達できました。

従業員の安全を確保できて、そのあとの復旧に注力できました。早期に事業を再開できたことについて、大口の取引先から高い評価を得ています。

参考：大切なビジネスを守るBCP事例集

危機管理（クライシスマネジメント）とは

危機管理は、大規模な災害や、人為災害、サイバーテロなどの予測できない事態が発生した際、どのような対応を取るのかについてまとめた管理活動です。事業資産への損害を最小限に抑えて、危機的状況から迅速に脱出し、早期復旧を図ることを目的としています。

危機管理の具体例：トヨタ自動車株式会社の場合

危機管理の具体例として、コロナ禍でも黒字を計上した日本最大手の自動車メーカーであるトヨタ自動車株式会社の事例を紹介します。トヨタでは、危機的状況となった際の情報管理に白板（ホワイトボード）を活用しています。

白板の横の壁に地図を貼り出し、その地図で製品の供給が途切れそうなところに、会社名・製品・日あたりの個数・納入状況を書いたメモを貼り付けます。そして、白板に「何月何日何時に〜を決めました」「〜という指示を出しました」という現在の情報を書きます。

解決した情報は白板から消し、常に壁と白板に書かれているのは現在情報のみです。また、役員は報告を待たずに、自分で地図と白板を確認する決まりを設けました。

危機管理による成果

情報の整理に白板を使用すると、PCのようにスクロールする必要はなく、一目で状況を確認できます。また、報告書を上げないことにより、役員と担当者が直接会話を交わします。役員はその場で意思決定を行い、現場に伝えられるため、報告書を上げて決裁を待つことなく担当者はすぐに行動に移せました。

このように、一目で現状を把握できる白板で管理し、その場で担当者に指示を出すことにより、新型コロナウイルスの感染拡大という危機的状況でも黒字を実現しています。2020年4〜6月期は多くの自動車メーカーが巨額の赤字を計上しましたが、トヨタは1,588億円の営業黒字を出しています。

リスクマネジメント（リスク管理）とは

リスクマネジメント（リスク管理）は、リスクを組織的に管理し、リスクによる損失の回避または低減を図るプロセスのことです。リスクを特定し、回避・低減・移転・容認のいずれかの対策を実施することにより、損失を最小限に抑え、企業を存続させることを目的としています。

2024年7月26日リスクマネジメント（リスク管理）とは？具体例や対応策・対応までのプロセスを紹介

リスクマネジメントの具体例：富士通株式会社の場合

リスク管理の具体例として、ここでは富士通株式会社の事例を紹介します。富士通株式会社は、テクノロジー・サービスやソリューション、製品を幅広く提供して、顧客のDX実現を支援している会社です。

富士通では、事業継続性と企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標に設定しており、その実現に影響を及ぼす不確実性をリスクと捉えています。そのリスクに対処するために、グループ全体のリスクマネジメントとコンプライアンスを統括する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。

リスク・コンプライアンス委員会は代表取締役社長と業務執行取締役などで構成されており、リスクを常に評価・検証し、リスクをコントロールしています。また、顕在化したリスクについては、定期的に分析を行ったあと、取締役会などへ報告し、再発防止に努めています。

参考：リスクマネジメント｜富士通株式会社

企業にとってBCPと危機管理はどちらが重要か

企業にとってBCPも危機管理もどちらも重要です。BCPを策定すると、想定内のリスクに対応できるため、事業資産への損害を最小限に抑えられます。また、危機管理を行えば、想定外・想定以上のリスクに対応できて、事業資産への損害を最小限に抑えられます。

先述したとおり、BCPと危機管理では対象とタイミングが異なります。緊急事態が発生した際にすぐに事業を復旧させるために、BCPと危機管理を両立させておくことが重要です。

BCPを策定する流れ

ここでは、事業継続に重要な役割を担うBCPの作成手順を紹介します。

まずBCP策定の目的を決める。目的を決めないままBCPを策定すると、内容が曖昧となり、適切に運用できない可能性があるからです。そして、目的を決めたら運用体制を計画していきます。その際、経営層が率先して関わり、会社の規模に合った運用体制を整えることが重要です。

次に、中核事業とは何か、どの事業を優先的に復旧させるのかを検討します。売上をもとに中核事業をどれに設定するのか決めるとよいでしょう。中核事業と復旧目標を設定したら、財務診断と事前対策を実施します。復旧にどの程度の費用がかかるのかといった診断を実施し、キャッシュが足りない場合には、資金を確保するための体制を整備しておく必要があります。

BCPを策定しても、緊急事態に適切に発動できなければ意味がありません。事前に緊急事態が発生した際の流れを決めておき、定期的に訓練をしておきましょう。訓練の結果をもとにブラッシュアップすることも重要です。

以下の記事では、BCPを策定する流れをより詳しく解説しています。

2024年1月31日【図解】BCP策定6つの手順｜注意点をステップごとに解説

BCPの策定に役立つ『「BCPコンサルタント監修」1時間で完成！BCP策定ガイド』

初めてBCPを策定する場合、どのようにすればよいのかわからないという方も多いでしょう。さらに、さまざまな項目を決めなければならず、策定には多くの時間がかかります。スムーズにBCPを策定するなら、『「BCPコンサルタント監修」1時間で完成！BCP策定ガイド』の活用がおすすめです。

『「BCPコンサルタント監修」1時間で完成！BCP策定ガイド』は、中小企業庁が公開している入門コースのBCPマニュアルを、BCPセミナーの実績が多数ある竹下将人氏監修のもと再構成したファイルです。テンプレートに従い、BCPの基本方針や重要商品、重要商品を提供するための対策を定めていきます。1時間程度でBCPを作成できるため、BCPの策定を考えている経営者や役員、経営企画、総務（危機管理担当者）の方は、ぜひ使用してください。

2024年7月30日BCPマニュアルの作り方【BCPコンサルタント監修のテンプレート付き】

BCPと危機管理は両立が重要

BCPを策定しておくと、自然災害や人為災害、サイバーテロなどの緊急事態が発生した際、事業資産への損害を最小限に抑えられて、事業を早期に復旧できます。策定には手間はかかるものの、事業を中断する期間が長くなれば企業の存続は危うくなるため、今から策定しておくことがおすすめです。

BCPと混同されやすいものに、危機管理というものがありますが、対象とタイミングという2点で異なります。BCPは想定していたリスクに対応するために事前に準備するのに対し、危機管理は想定外・想定以上のリスクに対応するために災害が発生した後に対応します。企業にとってどちらも重要であるため、両立することが重要です。本記事をきっかけに、BCP策定や危機管理の実施につながれば幸いです。

編集者：坂田健太（さかた けんた）

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。