自然災害やパンデミック（感染症の爆発的な流行）、サイバーテロなど、予期せぬトラブルによって事業の継続が危ぶまれることがあります。有事の際に事業を早期に復旧し、継続するための備えとして大切なものがBCP（事業継続計画）をもとにした訓練です。
この記事では、BCP訓練の概要を紹介します。進め方や成功させるポイント、事例なども紹介しているので、あわせて参考にしてください。
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目次
BCP訓練とは
BCPとは「Business Continuity Plan」の頭文字を取った言葉で「事業継続計画」のことです。自然災害などの緊急事態発生時に企業経営に関する被害を最小限に抑えながら、事業の早期復旧・継続を目指す計画を指します。
BCP訓練とは、あらかじめ定めたBCPに沿って行う有事に備えるための訓練です。訓練を通してBCPの内容や重要性を全従業員に周知させ、BCPの効果を検証します。
自然災害などの緊急事態が発生した際、事業を存続させるためには経営陣や部門長が瞬時に状況を判断し、適切な指示をしなければなりません。しかし、緊急時は平常時とは異なる状況のなかで迅速に情報収集をしなければならず、冷静な判断や適切な行動を行うことは困難です。
そこで訓練を通してBCPの内容を把握し、緊急事態時に迅速な情報収集や冷静な判断、適切な行動ができるように備える必要があります。従業員にとってはBCP訓練を経験することで自分の役割が明確になり、必要な行動を把握しやすくなります。
また、BCP訓練を行うことでBCPそのものを検証ができ、実現不可能だったり適切な行動が明記されていなかったりなど、計画の課題が見えてくるでしょう。よりよいBCPを作るため、実情に合わせて計画の内容を修正・更新することができます。
介護事業者は義務化されている
2021年4月に施行された「令和3年度介護報酬改定における改定事項について」により、介護事業者はBCP策定・BCP訓練の実施などが義務化されました。
介護事業者がBCP訓練を義務化された理由として、自然災害などの緊急事態発生時であっても介護やサービスを継続して提供できる体制の構築が求められる点があげられます。
2024年4月以降、すべての介護事業者においてBCPの策定が義務付けられており、策定していない事業所では業務継続計画未策定減算の対象となります。減算は「基準を満たさない事実が生じた時点」まで遡って計算されるため注意が必要です。
（参考：厚生労働省社会保障審議会「令和３年度介護報酬改定における改定事項について」）
（参考：厚生労働省老健局「介護保険最新情報 Vol.1225 令和6年3月15日」）
BCP訓練の種類
BCP訓練には複数の種類があり、それぞれで訓練の内容が異なります。BCP訓練の種類は以下のとおりです。
- 机上訓練
- バックアップデータの引き出し訓練
- 電話連絡網・緊急時通報診断
- 代替施設への移転・対応訓練
- 総合訓練
それぞれについて紹介します。
机上訓練
机上訓練は、机の上でシミュレーションする訓練です。広い場所が不要で、比較的簡単に行えるのが特徴です。机上訓練の種類には、大きく分けてワークショップ訓練とロールプレイング訓練があります。
それぞれについて解説します。
ワークショップ訓練
ワークショップ訓練は、グループに分かれて与えられた想定について各自が議論をしながら対応を考える訓練です。
策定されたBCPに欠陥はないか、想定しきれていない部分はないかなど、ワークショップのテーマに従って討論します。そしてBCPへの理解を深め、緊急事態における課題とその解決方法について共有することが目的です。比較的初心者でも参加しやすい訓練で、緊急時という平時とは異なる状況で何が発生するのかを予測し対応する力を養うイメージトレーニングに近い形式で行います。
グループ内での決定事項は、ワークシートなどに記入して発表します。少人数でも開催できるうえ、詳細な訓練シナリオなどが必要ないことから、比較的取り組みやすい訓練です。意見交換・議論の過程でBCPの問題点などを発見し、BCPの修正や改善などにもつなげることも可能でしょう。
ロールプレイング訓練
ロールプレイング訓練は、緊急時の想定をもとに各自が役割分担などをしたうえで、それぞれの役割に応じた柔軟な対応を考える訓練です。詳細な被害状況を設定したシナリオに沿って訓練を進めます。そのため、ロールプレイング訓練を行う前に災害の種類や規模、けが人や施設被害、ライフライン・交通機関の途絶など社内外の状況を細かに設定しましょう。
なお、ロールプレイング訓練には以下の2種類があります。
- シナリオ提示型
- シナリオブラインド型
シナリオ提示型は、シナリオのなかに何をすべきかの指針や対応があらかじめ記載されており、参加者はそれらを標準的な対応としながら各自の対応を検証します。一方、シナリオブラインド型は大まかなシナリオだけを提示し、各人が役割のなかで何をすべきかの指針や対応などをその場の判断で考えます。
どちらの訓練方法も双方向型のコミュニケーションが発生するため、運営側には高いコミュニケーション能力が求められます。さらに、訓練には運営側の入念な準備が求められるほか、ルールやタイムスケジュールの明確化が必要です。
また、訓練本番でも各グループの対応状況に応じたシナリオを付与したり、適切な対応ができないグループにはヒントを与えたりするなど、積極的な関与が求められます。
バックアップデータの引き出し訓練
BCP訓練の一環として、バックアップデータの引き出し訓練を実施しましょう。
災害発生時には電気やインターネットなどのインフラが故障・停止し、正常に機能しなくなる恐れがあります。多くの企業がデジタルデータを利用しているため、BCPの一環としてデータのバックアップを行っているでしょう。
そのため、平常時に稼働しているシステムに障害が発生した際、電気や通信などのインフラ設備の代替手段を瞬時に起動し、バックアップデータを取り出せるかどうかを検証する訓練も不可欠です。データの復旧に問題がないか、バックアップしたデータで事業を継続できるかどうかを確かめます。万が一、電子データが利用できない場合を想定して、紙ベースでの検証を行う訓練もあります。
また、データの引き出し訓練を機に、普段のバックアップ頻度やデータの保存先、管理体制などについて見直すといいでしょう。
電話連絡網・緊急時通報診断
電話連絡網・緊急時通報訓練は、有事の際の情報伝達を速やかに行うのが目的の訓練です。
企業は災害や緊急事態が発生したときに従業員の安否確認を迅速に行います。安否確認を行えば出社可能な従業員数の把握や出社可能時期の予測、優先度の高い業務についての事業継続体制づくりなどができます。
電話連絡網・緊急時通報訓練を実施すると緊急時の連絡手段が明らかになるうえ、スムーズな情報伝達が可能かどうかをチェックできるのがポイントです。たとえば、企業の電話連絡網に従業員の連絡先が登録してあっても、番号が変わっていれば緊急時に活用できません。こういったトラブルを未然に防ぐためにも、電話連絡網・緊急時通報訓練を通して情報伝達できる仕組みを構築します。
また、安否確認の専用システムを導入して、訓練を実施することもおすすめです。安否確認システムを導入すれば有事の場合の連絡をスムーズに行え、正確かつ迅速に安否確認を実施できます。
代替施設への移転・対応訓練
代替施設への移転・対応訓練とは、既存の施設が使用できなくなった場合にバックアップとしての代替施設に移動し、そこでBCPにもとづいた対応が可能かを検証する訓練です。
必要に応じて、倉庫が使えずに材料や商品などが保管できない、事業所が使えずに対応できないなどのケースについても想定して訓練を行いましょう。
総合訓練
総合訓練とは緊急事態となってBCPが発動されてから、対応が一段落つくまでの流れをすべて実施する訓練です。緊急事態発生直後から収束までを通して訓練を行うと、時間経過によって発生する課題や実施すべき対応がどのように移り変わっていくかを具体的にイメージできます。
また、自治体と合同で行う訓練もあります。自治体との合同訓練は、地域に存在するさまざまなステークホルダー（利害関係者）との連携を確認する機会にもなるでしょう。消防と協力して消防訓練をすれば、消防署から訓練の評価も得られます。
BCP訓練の基本的な進め方
BCP訓練は、基本的に以下の手順で進めます。
- 目的と方法を定める
- シナリオを作成する
- 訓練を実施する
- 振り返りをする
- 策定したBCPの改善・更新をする
それぞれのステップを解説します。
1.目的と方法を定める
まずは、BCP訓練の目的と方法を定めます。
BCP訓練をする目的は企業によってさまざまであるものの、想定される目的は以下のとおりです。
- 緊急時の各自の役割・対応の認識
- 対応の精度や速度の向上
- 対応の課題発見
- マニュアルの検証
- 緊急時対応・BCPの社内外への周知
最初に目的を定めておくと、訓練の詳細を決めやすいです。先に挙げた訓練の種類を参考に、目的に合った方法を選択しましょう。
2.シナリオを作成する
BCP訓練の目的と方法が決まったら、シナリオを作成します。
BCP訓練を適切に進めるには訓練計画と準備が必要です。緊急事態の想定や被害状況の予測をもとにシナリオを作成しましょう。具体的なシナリオを作成できれば、リアリティが出て従業員の「わがこと意識」（自分のこととして自分に引きつけて考える意識）を向上させるきっかけにもなります。
なお、シナリオの作成手順は以下のとおりです。
- 自然災害や感染症の爆発的な流行など、想定される緊急事態を明らかにする
- 緊急時発生直後の初動対応を想定したシナリオの骨子を作成する
- 自社の従業員だけではなく、想定される関係者との連携を想定する
- 想定される被害状況を設定する
- 具体的なシチュエーションを設定する
シナリオを作成する際はハザードマップなどを活用し、企業に起こり得る緊急事態を想定しましょう。訓練の目的や従業員の習熟度に合わせたシナリオ骨子を作成すると、より満足度の高い訓練を実施できます。
また、シナリオには従業員の役割に応じて想定される課題も盛り込みましょう。シナリオに課題が盛り込まれていると、単にBCPに記載されたとおりに行動するだけでなく、どのようなことに留意すべきかなども考やすくなります。
3.訓練を実施する
シナリオが完成したら、BCP訓練を実施します。いつ、どのような方法で、どの程度の時間で訓練をするのかをしっかりと従業員に周知しましょう。
また、従業員には訓練を行う目的をはっきりと伝えておくことも大切です。訓練を行う目的が伝われば、従業員自身が何をすればよいのかがより明確化され「わがこと意識」が向上しやすくなります。
訓練の実施においては、緊急時に使用するシステムやツールなども活用しましょう。安否確認システムなどを導入している場合は、訓練で練習しておくと実際の緊急時も遅滞なく利用できます。「訓練だから」と手を抜くのではなく、実際の緊急時を想定しながら訓練を実施すると実りある成果を得られるでしょう。
4.振り返りをする
BCP訓練は実施したら終わりにするのではなく、できるだけ早い段階で必ず振り返りを行ってください。
訓練後は、緊急時の状況を理解できていたか、自分の行動は正しかったのかなどを従業員からフィードバックをもらうようにしましょう。なるべくさまざまな立場の人たちの意見を集めて、課題や改善点を見つけてることがポイントです。
5.策定したBCPの改善・更新をする
振り返りの結果をもとに、BCPの改善や更新を行います。訓練中の従業員の行動が適切だったか、BCPの内容は十分かなどを評価します。
訓練内容は対応時間（迅速性）や正確性、行動の柔軟性、期待された行動の達成度などに分けて評価しましょう。その際、定量的に評価できるものは数値で表すと、データが可視化されて次回以降の指標にしやすいです。また、訓練中にミスや問題が発生した場合は、現時点でのBCPの改善点として捉え、修正・更新を重ねてブラッシュアップしましょう。
BCP訓練の事例8選
BCP訓練の事例を8つ紹介します。
- イメージアップ教育訓練
- ウォークスルー訓練
- 情報システムのリストア訓練
- 総合実働訓練
- 情報伝達訓練
- 安否確認訓練
- 拠点立ち上げ訓練
- 図上訓練
それぞれの事例を参考に、BCP訓練を実施してください。
1. イメージアップ教育訓練
イメージアップ教育訓練とは、災害時における自分の行動をイメージアップによって「わがこと意識」を向上させる訓練です。
訓練を実施する際に具体的な災害状況と課題を提示し、実施すべき災害対応について討議します。イメージアップ教育訓練では、イメージできた行動内容の数や行動解答例との比較をもとに評価が行われます。
イメージアップ教育訓練は災害時に必要な対応を学べたり、BCPのどの前提条件のもとに対応すべきかという発動条件を検討したりでき、緊急時の状況判断の難しさを実感できるのがポイントです。
実際、総務省が発表した事例によると、従業員の災害時における状況や行動すべき事項などを共有できました。その結果、緊急時への意識が高まり、必要な対応策などを検討しやすくなるでしょう。
（参考：総務省「ICT部門における業務継続計画 訓練事例集」）
2. ウォークスルー訓練
ウォークスルー訓練とは、実際に被災した場合を想定しながらBCPの読み合わせを行い、内容の矛盾点や課題を洗い出す訓練です。BCPを使用する状況についてイメージし合うことで、策定したBCPへの課題を発見できます。
総務省が発表した事例によると、ウォークスルー訓練によって策定していたBCPの行動手順に抜けや漏れが見つかり、最適な内容にブラッシュアップできました。さらに、ライフラインの被害状況によっては実行できない行動が見つかり、事前対策の検討を行っています。
つまり、ウォークスルー訓練を実践するとBCPの修正点や改善点が見つかり、よりよいBCPを策定できるでしょう。
（参考：総務省「ICT部門における業務継続計画 訓練事例集」）
3. 情報システムのリストア訓練
情報システムのリストア（復旧・復元）訓練とは、緊急時におけるシステムの被害状況確認と復旧時間の短縮を目的に、情報システム部門が中心となって行う訓練です。この訓練では、設定された被害状況において、情報システムの被害状況と復旧手順の確認を行います。
実際、総務省が発表した事例によると情報システムの被害状況の確認手順やデータのリストア手順について、従業員への理解が深まりました。さらに、被害状況の確認手順は訓練結果を受けて、より実効性の高いものに改善しています。
（参考：総務省「ICT部門における業務継続計画 訓練事例集」）
4. 総合実働訓練
総合実働訓練とは、実際の災害対応をともなう総合的な訓練です。
愛知県の加藤建設では、全従業員・各支社・地元住民などを対象に訓練を実施しています。南海トラフ巨大地震や大規模水害を想定し、対象となる人々が各々の役割を理解したうえで行動に移せるようにすることが目標です。訓練では非常用電源の運転訓練や衛星電話を利用した応援依頼なども行われるため、普段は触れない機器の扱い方を学習しています。
（参考：国⼟交通省 中部地⽅整備局「建設会社における災害時の事業継続⼒認定 BCP訓練事例集」）
5. 情報伝達訓練
情報伝達訓練は情報伝達手段の確保や、被害や避難状況などの情報を正確かつ迅速に伝えることを目標に行う訓練です。
静岡県のグロージオでは、全社員や地域住民を対象に訓練を実施しています。大地震や台風、水害などを想定した情報伝達訓練をはじめとして、そのほか仮設トイレの設営や非常参集訓練なども並行して行っています。緊急事態時に復旧目標時間を短縮することや連絡先や安否確認情報に変更がないかを確認することが目的です。
（参考：国⼟交通省 中部地⽅整備局「建設会社における災害時の事業継続⼒認定 BCP訓練事例集」）
6. 安否確認訓練
安否確認は、緊急時における初動対応のひとつです。緊急時は従業員1人ひとりの身の安全を確保しながら、企業としても対応要員を確保しなければいけません。いざという時に安否確認が滞りなく行えるように安否確認訓練を実施する必要があります。
静岡県の土屋建設では、定期的な防災訓練や教育を実施しています。災害時に対応できる能力の取得と従業員やその家族の安全確保を目的とした訓練です。
土屋建設では、年に一度の頻度で安否確認訓練を行うだけでなく、抜き打ちでも実施しています。SNSを連絡手段として活用する訓練を行っていましたが、安否確認システムを導入することで回答率が9割以上になるという成果が得られました。
通常の電話やメールでは、緊急時に「電話回線がつながらない」「メールがスムーズに送れない」などの問題が起こる可能性もあるからです。土屋建設の例にあるように確実に安否確認をしたい場合は、安否確認システムの導入を検討しましょう。
7. 拠点立ち上げ訓練
自然災害などによって、普段使用している事務所や倉庫などが使用できない場合が想定されます。その場合、別の場所を「拠点」として立ち上げ、そこで災害対応をしながら事業継続を目指す必要があります。
このような拠点をスムーズに立ち上げるためには、災害発生前に具体的な手順を取り決めておくことが重要です。
鹿島建設では事業継続力を向上させるため、さまざまな事態を想定した実践的な訓練を実施しています。それらの訓練の1つに、関東支店が使用不可になったと想定し、茨城県に代替本部を立ち上げる訓練を行いました。日頃から具体的な被災状況を想定した訓練を行うことで、迅速な初動が可能になると考えています。
（参考：鹿島建設株式会社「首都直下地震を想定したBCP訓練を実施」）
8. 図上訓練
図上訓練とは定められたテーマとシナリオに沿って、どのように対処するかを地図や企業の図面をもとにシミュレーションする訓練のことです。図上訓練では実際に対応行動は行わないものの、BCPの内容や手順をイメージして緊急時に行動ができるように準備します。
介護施設などを運営する医療法人社団 洛和会では、図上訓練をより「簡単に」「短時間に」「楽しく」実施できるよう最短30分での訓練を実施しています。
通常の図上訓練は主に広域を対象とし、全体としての対策を検討するものです。しかし洛和会の図上訓練は施設内のみを対象として個人の行動を検討しており、従業員の負担を減らしながら防災意識と技術の向上に貢献しています。
（参考：内閣官房「383 介護施設が実施する災害図上訓練（DIG）」）
BCP訓練成功に導く4つのポイント
BCP訓練を成功させるには、以下のポイントを押さえておくことが大切です。
- 従業員に訓練の意味や目的を伝える
- シナリオは具体的に設定する
- 訓練後の評価をする
- 年に1回以上実施する
それぞれについて解説します。
1.従業員に訓練の意味や目的を伝える
従業員に訓練を実施する意味や目的を伝えておかなければ、BCP訓練を成功させるのは難しいです。緊急時は平時とは異なる状況となり、ゼロの状態から対応するのは難しく、あらゆる関係者との連携体制を構築することで困難な状況を乗り越えやすくします。
そのため、BCP訓練を通してどんな能力やスキルを養成する必要があるのか、使用するツールやシステムにどこまで習熟が必要かという点も、あわせて周知するくことが重要です。訓練の意味や目的を理解すれば効果が現れやすくなり、BCPの浸透にもつながります。
2.シナリオは具体的に設定する
シナリオを具体的で詳細な内容にしておくと、訓練は成功しやすくなります。
自然災害には、地震や津波、火山噴火、台風、豪雨災害などさまざまな種類があります。そのため、以下のような具体的なシナリオ設定を行うと、従業員が状況を想像しやすくなるでしょう。
- 地震の発生に伴い大規模な津波が発生して従業員の安否が不明
- 大雨で崖崩れが発生して本社付近の交通が寸断された
- 台風により自社が停電になった
被害状況や果たすべき行動を明確にすれば従業員の緊張感が維持され、訓練でどう動くべきを判断しやすいです。
3.訓練後の評価をする
訓練後きちんと評価を行い、それを従業員に共有することも訓練を成功させるポイントのひとつです。
BCP訓練は従業員の行動や意思決定プロセスなどを記録したり、従業員1人ひとりに訓練後の自己評価などのフィードバックを収集したりすると評価をしやすいです。これにより、策定したBCPの課題や改善点が見えてくるでしょう。
また、従業員のBCPへの理解度や緊急時の対応の習熟度を把握することも重要です。数値評価できるような仕組みを用意してから訓練に臨むと効果的です。従業員と評価やフィードバックを共有し、課題や問題点を明らかにするとともに、解決策を模索するような訓練を目指しましょう。
4.年に1回以上実施する
BCP訓練は、年に1回以上実施するのが望ましいです。定期的な訓練を実施することで、万が一の場合にスムーズに対応できます。
とくに介護サービス事業者は年1回のBCP訓練が義務づけられており、入所系は年2回以上の訓練が必須です。それ以外の事業についても大規模な訓練は年1回、部門ごとの訓練は半年に1回程度を目安で行うと緊急時も安心です。
なお、企業によっては、BCP訓練を新入社員研修や社員研修・管理職研修で行うこともあります。社員研修で企業がBCPを重要視していることを伝えれば、全社員のBCPに対する意識向上につながるでしょう。
有事にはトヨクモが提供する『安否確認サービス2』の活用を！
自然災害をはじめとする有事には、トヨクモが提供する『安否確認サービス2』の活用がおすすめです。安否確認サービス2は、気象庁の情報と連動して安否確認連絡を一斉送信し、回答結果を自動集計できます。
さらに、『安否確認サービス2』を利用すると、9月1日（防災の日）に開催される一斉訓練に無料で参加できます。一斉訓練では実際の災害時に近い負荷をシステムに急激にかけ、安定稼働できるかどうかを確認しているのが特徴です。毎年確認することで、緊急時に稼働できないというリスクを軽減しています。
また、参加組織ごとの回答情報を集計した結果レポートでは、社内ユーザーの回答率の時間推移や訓練全体の平均回答時間などを確認できます。したがって一斉訓練を活用すると、自社の防災意識を高めやすくなるでしょう。
日頃からのBCP訓練で災害に備えよう
自然災害やパンデミックなどの緊急時に企業が生き残るためには、日頃から継続的にBCP訓練を行って全従業員がその内容を把握して適切な行動を取れるようにしておくことが大切です。最低でも年に1回以上のBCP訓練をして、万が一に備えましょう。
トヨクモの『安否確認サービス2』を活用した一斉訓練を実施すると、システムの操作手順や安否確認の流れ、その後のBCPまで幅広く見直せます。具体的なシナリオをあらじかじめ作成しておけば、緊急時に備えた訓練ができるはずです。
さらに、『安否確認サービス2』は初期費用がかからず、30日間の無料お試し期間を設けているのもおすすめポイントです。自社に適したシステムかどうかを見極めたうえで導入できます。緊急時に迅速な初動を可能にしつつ、BCP訓練を実施したい方は以下のフォームより無料体験をお試しください。
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