近年、自然災害が頻発しており、BCPを作成していても不安が拭えない企業もあるでしょう。そのような企業には、マネジメントシステムの国際規格である「ISO認証」の取得がおすすめです。ISO認証を取得すれば、非常事態が発生したときの対応力の向上が期待でき、対外的なアピールにも活用できます。
そこでこの記事では、BCP対策で取得できるISO認証について紹介します。取得するメリットや注意点も解説していますので、あわせて参考にしてください。
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目次
ISOとは
そもそもISOとは、スイス・ジュネーブに本部がある「International Organization for Standardization（国際標準化機構）」のことです。ISOは製品およびマネジメントシステムに対し、世界共通の規格を制定して国際取引を円滑にしています。
ISOが定めた規格のことをISO規格と呼んでおり、国際的な基準で統一された規格として活用されています。また、ISOの規格をクリアしたことを証明するものを、ISO認証と呼びます。ISO認証を取得すると世界基準に該当することの証明となるため、自社の商品やサービスを世界中の人に安心して利用してもらえるでしょう。
BCP対策で取得できるISO認証の種類とは
BCP対策を行うと、ISO22301という種類のISO認証を取得できます。
ISO22301はBCMS（事業継続マネジメントシステム）を規定する国際規格です。BCMS（事業継続マネジメントシステム）とは、BCP（事業継続計画）を有効なものとして維持・管理する仕組みのことです。
ISO22301は対応策を構築して実際に運用することや、有効性を監視して継続的な改善を行うことなどを目的としています。BCPを作成していても、実際に自然災害が発生した際に役立つかわからない状態では、安心材料にはなりません。ISO22301を取得すれば、自然災害をはじめとする非常事態が発生したときに事業継続、もしくは早期復旧できる体制を構築するための規格を自社がクリアしている証明ができます。
ISO22301取得の必要性
緊急時に経営へのダメージを最小限に抑えるために、ISO22301の取得によって非常事態の事業継続や早期復旧の体制を構築し、企業が存続しやすい環境を整える必要があります。
近年、大規模な地震が頻発したり新型コロナウイルスが蔓延したりと、予想できない事態が発生しています。そのため、緊急時に備えようと、事前に事業継続や早期復旧の準備をする企業が増えてきました。
事業継続や早期復旧の手順をあらかじめ明らかにしていないと、非常事態が発生したときの混乱状況下ではスムーズな対応が難しいです。初動に遅れが出ると事業継続にも支障を及ぼし、経営にも大きな影響を与えるでしょう。
まだBCPを策定できていない企業には、トヨクモの「BCP策定支援サービス（ライト版）」の活用がおすすめです。最短1ヵ月でBCPマニュアルを策定できるため、災害をはじめとする非常事態時に備えられます。
また、BCPコンサルティングは数十〜数百万円ほどするのが一般的ですが、トヨクモの「BCP策定支援サービス（ライト版）」であれば1ヵ月15万円（税抜）で提供できます。
「策定する人材を確保できない」といったお悩みをお持ちなら、ぜひお気軽にご相談ください。
ISO22301を取得する3つのメリット
ISO22301を取得するメリットは、主に以下の3つです。
- BCP対策の妥当性が証明できる
- 自社の危機管理能力の向上が期待できる
- 企業の価値がアップする
それぞれのメリットについて解説します。
1.BCP対策の妥当性が証明できる
ISO222301の取得は、信頼度の高いISOからBCP対策を評価された証明となります。そのため、自社のBCPの妥当性を明らかにできます。
ISO222301は、事業継続を脅かす非常事態が発生した場合の対策や運用が確立していると判断された企業しか取得できないからです。信頼度の高い第三者機関による認証を取得すれば、対外的なアピールにも有効です。
2.自社の危機管理能力の向上が期待できる
ISO22301の取得により、自社の危機管理能力の向上が期待できます。
ISO22301を取得するためには、「非常事態が発生した場合にどのような脅威が起こり得るか」や「その脅威はどの程度の影響を及ぼすか」などを洗い出しBCPを策定するため、起こりうる被害を事前に把握できます。また、ISO22301ではPDCAサイクルを活用した長期的な改善が求められるため、リスクマネジメントの強化にもつながります。その結果、自社の危機管理能力の向上が期待でき、非常事態に備えた対策ができるでしょう。
3.企業の価値がアップする
ISO22301を取得すると、企業価値の向上も期待できます。ISO22301の取得を対外的にアピールできれば、取引先や顧客からの信頼を得やすくなり、社会的な責任を果たしやすくなります。
また、ISO22301の取得は同業他社との差別化にも活用でき、事業展開の際にも優位となるでしょう。つまり、非常事態が発生しても迅速な初動が見込める企業は、周囲からの信頼を勝ち取りやすくなります。
ISO22301を取得する手順
ISO22301を取得するためには、日本に50社ほどある認証機関のうち1社の登録審査を受ける必要があります。具体的な流れは、以下のとおりです。
- 認証機関に相談・見積もりを依頼する
- 認証機関による内容確認を行う
- 問題なければ審査の申し込みを行う
- 登録審査第一段階を受ける
- 登録審査第二段階を受ける
- 問題なければ登録証が発行される
- 定期審査を受ける
- 更新審査を受ける
ISO22301を取得するためには、以下の2つの審査を受けます。
- 文書審査：BCMSを構築する際に作成した事業継続方針や、BCPなどを審査する
- 実地審査：企業に審査員を派遣し、状況確認を行う
それぞれの対策を講じたうえで、ISO22301の取得を目指しましょう。
ISO22301認証を取得する際の注意点
ISO22301認証を取得する際の注意点は、主に以下のとおりです。
- すぐに登録証を発行してもらえない
- 有効期限がある
それぞれの注意点について解説します。
すぐに登録証を発行してもらえない
ISO22301は、申請してすぐに登録証を発行してもらえません。
ここまで解説したとおり、登録証を発行してもらうためには2つの審査を受ける必要があり、発行までに短くても1年ほどかかります。そのため、少しでも早くISO22301を取得した場合は、速やかに準備するのがおすすめです。
有効期限がある
ISO22301には、有効期限がある点に注意しましょう。ISO22301の有効期限は3年間となっており、期限切れとなる3年後を目途に更新審査が行われます。
また、半年〜1年ほどを目途に定期審査も実施されるため、定期的な審査準備が必要です。あらかじめ審査の間隔を把握しておくと、準備不足を回避できるでしょう。
BCPのISO認証を取得するならトヨクモの『安否確認サービス2』の導入がおすすめ
BCPのISO認証の取得を目指すなら、安否確認システムの導入をご検討ください。安否確認システムを導入すると、自然災害をはじめとする非常事態が発生したときに事業継続や早期復旧できる体制を構築しやすいため、ISO取得に役立ちます。
なかでもおすすめなのは、トヨクモが提供している『安否確認サービス2』です。
安否確認サービス2とは、気象庁の情報と連動して安否確認メールを自動で送信できるサービスです。2022年9月時点で導入社数は3,000社を超えており、あらゆる企業や団体が活用しています。また、安否確認サービス2ではBCPに必須の以下3つの機能を備えており、事業継続のうえでも欠かせません。
| 概要 | 利用例 | |
|---|---|---|
| 掲示板 | 社内で共有したい情報を記載できる | ・被害状況の共有 ・災害時のマニュアル記載 |
| メッセージ | 宛先に指定したユーザーのみが閲覧・書き込みを行える | ・部署ごとの伝達事項 ・限定メンバーとの議論 |
| 一斉送信メール | 一斉に情報伝達ができる | ・被害状況の回答 ・被災時の対応方法の共有 |
安否確認サービス2は安否確認だけではなく、被害状況に合わせた議論を行ったり、優先事項を伝達したりできるため、迅速な事業復旧に役立ちます。初動に遅れが出にくく、今後の事業継続にもいい影響を与えるでしょう。
なお、安否確認サービス2には、以下のような特徴もあります。
- 初期費用が発生しない
- 運用しやすい
それぞれ解説します。
初期費用が発生しない
安否確認サービス2は複数のプランを用意していますが、どのプランを選んでも初期費用は発生しません。導入費用を確保する必要もなく、手軽に試せます。さらに、利用期間の縛りがなく、解約費用も発生しないため安心して導入できるでしょう。
運用しやすい
運用しやすいさも魅力の一つです。たとえばGoogle WorkspaceやMicrosoft Entra IDといった外部システムと連携させると、1クリックでユーザーや部署の情報を登録できます。
また、定期的に自動でメールを送信しているため、登録されたメールアドレスが有効かどうかもチェックできます。手間を省きながら管理・運用できるため、ほかの業務に時間を割くことも可能です。
BCPのISO認証を取得して企業価値を高めよう
ISO認証はマネジメントシステムに対して、ISO規格をクリアしていると証明するものです。ISO22301を取得すると、信頼度の高い機関からBCPを評価されることになるため、対外的なアピールにも活用できます。取引先や顧客からの信頼も獲得しやすくなり、同業他社との差別化にもつながるでしょう。
また、ISO認証は有効期限が設けられているため定期的な見直しが必須となり、BCPが常にアップデートできている証明にもなります。非常事態が発生したときに慌てることのないように、ISO認証を取得し国際基準の対策を行っておきましょう。
BCPを策定できていないなら、トヨクモの『BCP策定支援サービス（ライト版）』の活用をご検討ください！
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