BCPと事業継続力強化計画の違いとは?それぞれの位置づけと策定方法

緊急時の被害を抑え、事業活動の継続・早期復旧を目指すためのBCP(事業継続計画)は、事業継続力強化計画と似ているものの、法的位置付けや策定方法にやや違いがあります。

そこで本記事では、BCPと事業継続力強化計画の定義や両者の違い、策定方法などを解説します。両者の共通点や差異を明確に理解してBCPの策定に望みたい方、BCPの全体像や策定方法について知識を深めたい方は、ぜひ参考にしてください。

BCPと事業継続力強化計画の定義

自然災害や感染症・テロ・サイバー攻撃など、様々なリスクが身近に潜む現代において、企業のリスク管理対策が叫ばれています。緊急時に備えた行動計画として、BCPや事業継続力強化計画への注目が高まっています。
以下で、BCPと事業継続力強化計画のそれぞれの定義を見ていきましょう。

BCPとは

BCPとは「Business Continuity Plan」の略で、日本語で「事業継続計画」と訳されます。
企業が災害や事件などの緊急事態に遭遇した際、事業資産への損害を最小限に抑えつつ、中核事業の継続・早期復旧を可能とするために、平常時や緊急時に取るべき行動や方法・手段などを、あらかじめ取り決めた計画のことです。

近年、地震や水害などの自然災害、感染症、火災やテロなど、企業にとってのリスクは増加しており、いつどこで発生するか予測できません。緊急時に有効な手を打てなければ、特に経営基盤が脆弱な中小企業は、事業縮小や廃業に追い込まれる恐れがあります。
そこで、単なる防災対策に留まらない、事業継続を目的としたBCPを策定しておくことで、緊急時でも冷静に対応でき、被害を最小化できます。BCPにより事業を中断せず継続させたり、迅速に復旧したりできれば、企業の収支を維持しやすいでしょう。
また、BCP策定を通じて「リスク管理に積極的な企業」としてのブランディングも可能です。顧客や取引先の信頼にも繋がり、企業価値の向上や市場での高評価を期待できるでしょう。

2005年に内閣府が公表した「事業継続ガイドライン」においても、BCP策定が強く推進されました。日本では特に、2011年の東日本大震災をきっかけに、企業間で注目を集めています。
しかし、実際の企業のBCP策定率は低水準に止まっています。帝国データバンクの「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2021年)」によれば、BCPを策定している企業は全体の17.6%であり、特に中小企業のBCP策定率は14.7%と、大企業の32.0%と比べても大幅に低いです。
また、BCPを策定していても内容に不備があったり、最新の情報に更新されておらず、有事の際に機能しなかったりという課題も見られます。
BCPは策定して終わりではなく、企業の事情や周辺環境に応じて、定期的に見直し・修正が必要です。

事業継続力強化計画とは

事業継続力強化計画とは、中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために、将来的に行う災害対策などを記載する計画のことです。
また、令和元年7月16日より中小企業強靭化法が施行され、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を、経済産業大臣が認定する「事業継続力強化計画認定制度」が始まりました。認定を受けた企業は税制措置や金融支援、補助金の加点措置などの支援を受けられます。

中小企業は大企業に比べて、本格的なBCPの策定や実施が難しいケースが多いです。
上述の帝国データバンクの調査によれば、BCPを策定していない理由として、策定に必要なスキル・ノウハウの不足や人材確保、資金調達などの課題が挙げられています。
そこで、BCPの策定を推進するための景気付け、及びBCPの簡易版として設けられているのが事業継続力強化計画です。

事業継続力強化計画には、事業継続力強化に取り組む目的や、事業活動に影響を与える自然災害等の想定、非常時の初動対応手順、人材や資金・設備確保などの事前対策に関する内容を盛り込みます。事業継続力強化計画を通じて、資源やスキルが限られる中小企業も災害時の対応力を高められる上、リスクや問題点を把握して経営改善に活かす機会にもなります。

BCPと事業継続力強化計画の違い

BCPと事業継続力強化計画では、目指しているものは大方変わりません。
両者ともに共通する目標は、非常事態による事業活動への影響や被害・損失を抑えること、事業の継続・早期復旧を実現することです。

非常事態への対策がなされていない場合、事業の停止から復旧までに時間がかかり、大きな損失が出たり、災害前の状態まで復旧できず、そのまま廃業してしまったりするケースがあります。一方で、対策が十分になされていれば、事業停止のリスクを最小化でき、停止した場合でも迅速に復旧作業を開始できます。

リスク管理の一環として同じ方針を持つBCPと事業継続力強化計画ですが、法制度や位置付け・策定ハードルの面で若干の違いがあります。
以下で、両者の違いを見ていきましょう。

法律による制定の有無

事業継続力強化計画には、中小企業強靭化法によって定められた認定制度が存在します。
中小企業は策定した事業継続力強化計画を国に申請し、経済産業大臣から認定を受けることで、様々な公的支援を受けられます。
具体的な支援内容は、防災・減災設備の取得額の20%の特別償却、日本政策金融公庫の低利融資や信用保証の増枠、ものづくり補助金をはじめとする一部補助金の審査時の加点措置などです。また、中小企業庁HPでは認定企業を公表し、認定企業は会社案内や名刺にロゴマークを使用し、認定PRを行えます。
計画書の作成方法や記入項目などは、フォーマットとして規定されています。

一方で、BCP法律による認定制度がありません。企業が自発的に策定するものであるため、計画書の作成方法やフォーマットに規定がなく、自由に策定できます。

位置づけ

事業継続力強化計画はBCPの前段階、もしくは簡易版と捉えられることが多いです。
事業継続力強化計画には、BCP策定時にも共通して必要となる要素が組み込まれており、BCPの一類と考えられるためです。
つまり、事業継続力強化計画の内容をさらに深く検討して策定したものがBCPであり、対策の実施と訓練により修正・改善しながら、事業継続力の獲得と向上を目指す形となります。
なお、すでにBCPを策定している場合は、その内容を認定申請書用に記載すれば、事業継続力強化計画として認定を受けられます。

策定のハードル

事業継続力強化計画はBCPに比べて、やや策定のハードルが低めです。
事業継続力強化計画は防災・減災に焦点を当てているため、国に提出する申請書も5枚程度で完了します。一方で、BCPは防災・減災に加えて、中核事業の特定や取引先との協議、代替案の検討など、準備すべきことが多いため、策定に時間と労力がかかります。

BCPの複雑さから、なかなか策定に気が向かない企業も多い中、事業継続力強化計画は認定制度による支援を受けながら、企業のリスク管理を行う絶好の機会となるでしょう。

事業継続力強化計画の策定方法

事業継続力強化計画を策定する際は、以下の5つのステップを通じて内容を構築していきましょう。

事業継続力強化の目的の検討

まずは、事業継続力強化を図る目的を明確化させます。
近年では、2011年の東日本大震災や2017年の九州北部豪雨など、大規模自然災害により事業活動に甚大な被害を受けた企業が多いです。また、IT化の進展により事業環境がスピーディに変化しており、事業中断による機会損失も以前より大きくなっています。

自然災害やトラブルが発生すると、従業員やその家族、顧客や取引先、地域住民など経済社会全体に様々な影響を与えます。
事業継続力強化計画の目的を検討する際は、自社の事業活動の意義や役割を踏まえつつ、非常事態発生時に経済社会に与える影響の軽減に資する観点から、記載することがポイントです。

災害等のリスクの確認と認識

ハザードマップなどを利用し、事務所や店舗・工場などが位置している地域の災害リスクを把握しましょう。「ヒト(人員)」「モノ(建物・設 備・インフラ)」「カネ(リスクファイナンス)」「情報」の4つの観点から、災害が事業活動に与える影響を想定します。

初動対応の検討

非常事態発生時にどれだけ素早く行動できるかが、企業の生き残りを左右するといっても過言ではありません。事業活動を可能な限り中断させず継続、もしくは中断しても迅速に復旧作業に取り掛かるためには、初動が肝心です。
初動対応として、人命の安全確保、非常時の緊急時体制の構築、被害状況の把握・被害情報の共有が挙げられます。

ヒト・モノ・カネ・情報への対応

「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」に対し、どのような事前対策が必要であるか、適当であるかを検討し実行計画を立てます。

平時の推進体制の構築

事業継続力強化計画を策定していても、内容が不十分であったり、緊急時に慌てて計画通り動けなかったりするケースもあります。
有事の際に本来の効果を発揮するためには、平常時から推進体制を構築することが重要です。定期的に訓練や研修を実施し、現状の環境に適しているか内容を見直し・修正する必要があります。

BCPの策定方法

次に、BCPの策定方法をステップごとに見ていきましょう。

基本方針の策定

自社のBCP基本方針を策定します。
BCPを策定する目的や策定期間などを、あらかじめ決めてから実行に移します。
BCPの内容は部門を跨いで関係するため、プロジェクトチームを編成して策定する場合が多いです。プロジェクトメンバーの抜粋、管理者・責任者の選定も行います。

緊急時の位置づけと被害想定

地震や水害などの自然災害、感染症やサイバー攻撃など、企業へのリスクが大きく、BCPが発動される緊急事態をリストアップします。
また、実際に緊急事態が発生した場合、事業活動に及ぶ被害の程度や規模、期間なども想定します。

重要事業・中核事業を選定

緊急時でも優先して行うべき中核事業を選定します。
中核事業とは会社の売上に最も貢献している事業、停滞した場合に最も損害が大きい事業、社会的意義が最も大きい事業などです。

緊急時の体制

緊急時に中核事業を継続・早期復旧させるための体制を整えます。
必要な資源が利用できなくなった場合を想定し、人員や設備などの代替策を検討する必要があります。また、IT化が進展する中でデジタル情報の重要度が高まっており、データのバックアップも必須課題の一つです。
また、人命を守るための建物や設備の耐震・防災化、従業員との連絡手段の確保、指示系統の確立なども具体的に準備を進めなくてはなりません。

BCP運用の周知・意識醸成

緊急時にBCPを計画通り実行するため、BCPに関する意識を形成する必要があります。
経営陣・従業員・取引先などの関係者にBCP運用を周知し、定期的な訓練や教育の場に参加を促すことがポイントです。

BCPの前段階として事業継続力強化計画を策定

今回はBCPと事業継続力強化計画の定義や両者の違い、策定方法などを解説しました。
両者は非常事態時の被害を最小化すること、事業継続・早期回復を目的としている点で似ているものの、法制度の有無や位置付け・策定のハードルが異なります。
BCPの策定を難しく感じる場合は、前段階・簡易版として、事業継続力強化計画を策定してみるのがおすすめです。

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