自然災害や感染症、サイバー攻撃など様々なリスクが潜む中でも、企業は従業員と顧客を守り、事業活動を継続させる使命があります。
緊急事態でも迅速に正しく対応するためには、日頃からBCP（事業継続計画）への意識を高めておくことが重要です。しかし、いざBCPを策定するにあたって、何から始めればいいのか分からずお困りの方も多いと思われます。
そこで本記事では、BCPを策定する重要性とメリットを解説し、業種別の対策事例とチェック項目を紹介します。
BCPの具体的な内容や役割を知りたい方、同業他社が行っている事例を把握し、自社のBCP策定に活かしたい方は、ぜひ参考にしてください。
目次
BCPを策定するメリット
BCPとはBusiness Continuity Planの略称で、日本語では事業継続計画と訳されます。
地震や火災、水害などの自然災害や感染症、テロやサイバー攻撃などの緊急事態に遭遇した際、人命や建物・設備などの企業資産の被害を抑えつつ、中核事業を継続・早期復旧させるために、平常時や緊急時の方針・手段・体制などを定めた計画です。
BCPをあらかじめ策定することで、緊急時の混乱を避け、企業の損失や被害を最小化できます。以下で、企業がBCPを策定する具体的なメリットを見ていきましょう。
従業員の安否確認が迅速にできる
自然災害や事故発生時には、人命救助が最優先課題となります。
企業は現場の従業員の安全を迅速に確保し、全員の安否を確認しなくてはなりません。
しかし、災害発生時には電柱や電線・建物が崩壊したり、電話回線やインターネット回線が正常に機能しなくなったりする影響で、従業員となかなか連絡がつかない可能性があります。また、規模が大きい企業では、数百人を超える従業員全員の安否を確認するまで時間と手間がかかり、確認漏れやミスが起こるケースも考えられます。
そこで、BCPの一環として安否確認システムを導入しておくことで、スムーズな安否確認を行い、事業の継続・早期復旧を実現可能です。安否確認システムは24時間365日いつでも、全従業員に安否確認メールを一斉送信できます。インターネット回線が混雑する前に、いち早くメールを確実に届けられ、担当者が従業員一人一人の安否確認を行う手間を省けます。
緊急時でも従業員と滞りなくコミュニケーションを取るためには、あらかじめBCPにおいて、連絡手段や流れを取り決めておくことが肝心です。従業員の最新の緊急連絡先を収集し、連絡網を策定しておきましょう。
災害発生時も事業継続が可能な体制ができる
2011年の東日本大震災では、人命と建物や設備など資産の大きな被害が発生しました。
事業の継続が難しく復旧に時間がかかり、事業縮小や従業員解雇を余儀なくされたり、廃業に追い込まれたりした企業も少なくありません。
また、近年では自然災害だけでなく、感染症やサイバー攻撃の脅威も迫っています。
感染症は被害規模や期間の予測が難しく、未来が不透明であるため長期的なダメージを受ける可能性が考えられます。また、サイバー攻撃を被れば、個人情報や機密事項の漏洩・データ喪失のリスクが高いです。事業が停止すれば経営が悪化したり、市場競争力や社会的地位の喪失に繋がったりしかねません。
災害や事故はいつどこで発生するか分かりません。緊急時には冷静さを失い、正常な判断が難しくなりやすいです。緊急事態が発生してから対策を考えていては、誤りやミスによって二次災害を引き起こしたり、早期復旧への初動が遅れたりします。
そこで、BCPを策定し平常時から万全の体制を整えておくことで、有事の際も速やかに対応できるようになります。多くの企業が対応に追われ困難に陥りやすい中、商品やサービスの提供を維持できれば、企業の競争力や市場シェアも高まるでしょう。
BCPは緊急時対応の迅速性と正確性を底上げし、災害に強い企業づくりに貢献します。
企業価値が高まる
BCPを策定する際には、緊急時でも守るべき対象である中核事業を選定し、作業内容や手順、資源などの優先順位を決めます。つまり、BCPを検討することは企業が優先すべき重要業務を把握し、中長期的な経営戦略を練る貴重な機会となり、平常時の企業価値向上にも貢献します。
また、事業活動の停止は顧客や取引先など、多方面の関係者に影響をもたらします。企業として適切な対応ができなければ、社会的な信頼を失いかねません。
反対に、BCPによって緊急時でも商品やサービスを継続して提供できれば、顧客や取引先に安心・満足してもらえるため、市場での高い評価を得やすいでしょう。
従業員と事業を守ることは企業の社会的責任の一つです。BCPによって緊急時の対策を周到に行っておくことで、従業員に安心感が生まれ、顧客や取引先との関係も強化されます。
BCPの策定は「リスク管理に積極的な会社」というブランディング効果も期待できるでしょう。
BCPの発動が想定される災害と影響
BCPの策定を怠った場合、人命や建物・設備など企業の貴重な資源にダメージを被るリスクが高いです。特に自然災害はいつどこで発生するか予想が難しく、被害規模も広範囲に渡る可能性があります。
以下で、BCPの発動が想定される災害別に、起こり得る影響について見ていきましょう。
地震
日本で最も頻繁に起きやすく、想定すべき自然災害が地震です。
近年では2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震など、最大震度7以上の大地震が発生しました。また、今後も南海トラフ地震をはじめとした、大きな地震が起こる可能性が高いと言われています。
地震が発生すると、大きな揺れにより建物の崩壊や窓の破損などが起き、従業員が負傷する恐れがあります。業務に必要な機器や商品が転倒して故障したり、インターネット回線が通じなくなり、業務が成り立たなくなる可能性も考えられます。
また、地震の被害は揺れだけではありません。火災や津波・液状化現象などの二次災害が発生すれば、さらに大きなダメージを受けるリスクが高いです。
火災
火災は自然災害ではないものの、些細な不注意からいつ発生してもおかしくありません。
電子機器の誤った使用やタバコの吸い殻の未処理、また放火やもらい火といった外部からのリスクも考えられます。
事務所や工場内で火災が発生した場合、炎や煙により従業員が重軽傷を負う恐れがあります。また、建物や設備・重要書類の焼失により、業務の遂行が不可能となり休業を余儀なくされるほか、復旧に膨大な時間とコストがかかるかもしれません。
重大な過失により火災を起こし、近隣の建築物に延焼させてしまった場合は、損害賠償責任を問われるケースもあります。
水害
大雨・暴風・台風・洪水・高潮・津波・土砂崩れなど、水によって起こる災害は様々です。
2018年の西日本豪雨では、日本の広範囲で長時間激しい雨が降り、甚大な被害を巻き起こしました。地球温暖化の進行により年間平均気温が上昇するとともに、大雨や強い雨の発生回数は増加しており、今後も水害リスクが高まると予想されています。
水害によって建物内が浸水すれば、重要書類が消失したり、設備や電子機器が濡れて故障したりする恐れがあります。また、サーバーネットワークがダウンし、データを損失するリスクも考えられます。さらに、水害では従業員が溺水・感電によって負傷するかもしれません。
業種別BCP対策チェック項目
業種によって業務内容や必要な資源・規模などが異なるため、緊急時の被害や影響の度合い、必要な物資や対処方法にも違いがあります。
以下で、BCPを策定する際に業種別で対策すべきチェック項目を見ていきましょう。
金融保険業
万が一、お金に関するあらゆる取引を扱う金融保険業が事業停止した場合、大きな混乱を招きます。また、自然災害の被害者を支援するためにも、スピーディーな対応が欠かせません。
金融保険業のBCPチェック項目
◻︎データバックアップシステムの設定
◻︎現金供給の確保
◻︎保険金支払いの準備
情報通信業
情報通信業は人々の生活や他の事業の基盤ともなっており、「システムを止めないこと」が重要な課題です。
情報通信業のBCPチェック項目
◻︎クラウド活用によるデータ保全
◻︎システム二重化による遠隔操作、併行運用
建設業
建設業では現場の従業員の迅速な安全確保が求められます。また、災害発生時の復旧作業を行うための支援体制も重要です。
建設業のBCPチェック項目
◻︎従業員の安否確認システムの導入
◻︎施工中物件の対応、竣工物件へのフォロー体制
◻︎資機材や備蓄品の確保
◻︎協力会社との連携体制
サービス業
緊急時でも顧客に不安感を与えず、サービス業としての冷静な対処を行う必要があります。また、営業を行うための資材を確保しなければなりません。
サービス業のBCPチェック項目
◻︎施設や店舗での避難訓練、誘導訓練の実施
◻︎商材の仕入れルート確保
◻︎生活必需品の備蓄
電気・ガス・熱供給業・水道業
電気・ガス・熱供給業・水道業は生活インフラであり、社会経済の中枢機能を果たします。自然災害の被害を最小化すること、ダメージを補完する代替策が必要です。
電気・ガス・熱供給業・水道業のBCPチェック項目
◻︎施設の浸水対策
◻︎供給元の分散化
◻︎災害対策本部の設置、非常事態訓練の実施
製造業
製造業では大規模な機器や設備、大勢の従業員が集まる工場や事務所の安全確保が優先課題です。また、生産を止めないための資源確保手段も考える必要があります。
製造業のBCPチェック項目
◻︎調達先や工場の分散化
◻︎設備の転倒、落下防止
◻︎資材や部品の在庫管理
◻︎労働力の確保
運輸業・郵便業
自然災害が発生すると交通インフラが機能しなくなり、通常の物流ルートが断絶される可能性があります。計画停電や道路閉鎖、ガソリンの品切れなどから、運搬遅延が発生する恐れがあるため、以下のような事前の対策が必要です。
運輸業・郵便業のBCPチェック項目
◻︎荷主との連携体制
◻︎燃料確保
◻︎交通情報収集
◻︎代替ルート確保
不動産業・物品賃貸業
不動産業・物品賃貸業にとっては、建物の崩壊や火災、賃貸物品の破損などの自然災害リスクが存在します。商材や有効な契約関係を守るための対策が求められます。
不動産業・物品賃貸業のBCPチェック項目
◻︎契約関係重要書類の保管
◻︎物件オーナーとの連絡手段確保
◻︎建物の耐震防災化、外壁補強
小売業
小売業では商材が手に入らないと事業活動を行えないため、仕入れルートを確保することが重要課題です。
小売業のBCPチェック項目
◻︎サプライチェーンの強化
◻︎仕入先の分散化
◻︎商品の在庫調整
◻︎生活必需品の備蓄
教育・学習支援業
教育機関は人材育成を行う知的・文化的拠点です。多くの学生や教員が集まるため、災害時も安心できる存在として、以下のようなBCP対策が求められます。
教育・学習支援業のBCPチェック項目
◻︎学生や教員の安否確認システムの導入
◻︎建物の耐震防災化、外壁補強
◻︎教育ツールや代替スペースの確保
農業・林業・漁業
農業・林業・漁業は自然災害の直接的なダメージを受ける産業です。日頃から自然災害のリスクに備える意識をもち、被災後の復旧や事業継続のために、インフラや経営資源について対策を練る必要があります。
農業・林業・漁業のBCPチェック項目
◻︎収穫計画の立案
◻︎収穫物の保管
◻︎機器や設備の点検管理
◻︎機器や資材の代替手段の確保
医療・福祉業
緊急事態においても最低限の資源で生命を守らなくてはなりません。また、災害拠点となる可能性も高いため、建物の管理も重要です。
医療・福祉業のBCPチェック項目
◻︎建物の耐震防災化、外壁補強
◻︎医薬品や医療機器の確保
◻︎医療行為スペースの確保
◻︎生活必需品の備蓄
◻︎近隣医療機関や自治体との連携体制
宿泊業・飲食サービス業
施設や店舗にいる従業員・顧客の安全確保を行うため、日頃からの訓練が必要です。また、顧客に安心感を与えるためのサービスがあるとより良いでしょう。
宿泊業・飲食サービス業のBCPチェック項目
◻︎施設や店舗での避難訓練、誘導訓練の実施
◻︎生活必需品の備蓄、電力確保
対策事例を参考に効果的なBCPを策定しましょう
今回はBCPを策定する重要性とメリットを解説し、業種別の対策事例とチェック項目を紹介しました。
BCPの策定は災害時の従業員の迅速な安否確認や事業継続、平常時からの企業価値の向上などを実現します。反対に、BCPの策定を怠れば人命や建物・設備などの被害を甚大に被る恐れがあり、企業の存続も危うくなる可能性があります。
従業員と事業活動を守るためには、業種別の対策事例やチェック項目を参考にし、BCPを適切に策定することが肝心です。
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中小企業診断士で愛知県庁関連の中小企業支援 / 機関、信用金庫などにおいて、BCPセミナーの実績も多数ある竹下将人氏監修のもと、BCP策定のポイントをわかりやすく解説しています。
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