【BCP関連資格】企業存続と発展に貢献！危機管理・事業継続について学ぼう

企業は、災害やテロ、パンデミックなど、様々なリスクに直面しています。こうしたリスク発生時に事業を継続し、顧客や社会に貢献するためには、危機管理担当者の危機管理と事業継続の知識とスキルが不可欠です。

BCP関連資格は、これらの知識とスキルを体系的に学べる有効な手段です。この記事では、代表的なBCP関連資格を紹介し、それぞれの概要、取得方法、業務への活かし方などを解説します。

経歴に関わらず取得できる資格から、実務経験が求められる専門的な資格まで、幅広いものがあります。各資格の特徴を知り、ニーズに合った資格を選びましょう。

監修者：木村 玲欧（きむら れお）

兵庫県立大学　環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた　スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。

BCPに関連する資格

BCPに関連する資格を取得することで、防災に対する専門知識の有無を証明することが可能です。

そもそもBCPとは、Business Continuity Planの略で、日本語では事業継続計画とも言われます。自然災害やテロ、感染症のまん延など想定外のトラブルが起きたときに、被害を最小限にしたり、被害が出た場合にも迅速に復旧することで事業を継続させることを目的とした計画です。

BCPを策定していれば、緊急事態発生時に経営面の被害を最小化し、事業の早期復旧ができ、顧客や取引先の信頼を得られることにもつながります。

ここでは、BCPに関わる資格について解説します。取得に求められる条件や問われる方向性を押さえれば、資格取得時の選択に役立ちます。

BCI

BCIは、Business Continuity Instituteの略で、1994年、イギリスで創設された認定機関です。資格レベルは5段階で取得条件は次のとおりです。

BCMは、Business Continuity Managementの略で、事業継続マネジメントと訳され、BCPを継続活用するためのマネジメント業務全般を指します。

IRCA

IRCAは、International Register of Certificated Auditorsの略で、日本語に訳すと国際公認監査員登録簿です。英国に本社を置き、マネジメントシステム審査員の認証や、審査員トレーニング組織の承認と認定をしています。

CQI and IRCA認定コースといういくつかのトレーニングコースを受講し、試験に合格すると、IRCAへの登録が可能です。トレーニングコースは「主任審査員コース」「内部監査コース」「認定移行コース」の3種類に分かれており、登録のためには実務経験かCBCI資格のどちらかが必要です。

各コースは、さらに細かい区分に分かれており、自分の目指す方向性に合わせてさまざまな知識を身につけられます。

DRII

DRIIは、Disaster Recovery Institute Internationalの略で、日本語に訳すと国際災害復旧協会です。本部はニューヨークにあります。ここが提供する資格は、BCMの実務担当者向けの資格です。

区分がいくつかあるものの、実施されているほとんどの試験は、2年以上の実務経験が要求されます。資格取得には、試験合格後の申請が必要です。

要求される実務経験は10項目の専門業務のうちから選ぶ必要があり、プログラムの開始・マネジメント、リスク評価などが該当します。資格の難易度に応じて、求められる専門業務の項目が増える方式です。

各資格レベルの取得条件は次のとおりです。

BCAO

BCAOは、Business Continuity Advancement Organizationの略で、特定非営利活動法人事業継続推進機構という日本のNPO法人です。BCPの普及を推進し、国や企業の安全に寄与することがBCAOの目的で、そのために資格試験を実施しています。事業継続に関する知識を理解しているかを証明する、事業継続管理者資格を認定しています。

BCAOが認定する資格は、以下の3種類です。

試験は事業継続初級管理者からのステップアップ受験方式です。出題形式は選択式と記述式の2通りが採用されています。主任管理士は論述式の問題も追加されるため、より深い理解が求められるといえるでしょう。資格を取得するには、会員に登録する必要があります。

RMCA

RMCAは、Risk Managers and Consultants Assocoation of Japanの略で、特定非営利活動法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会という日本のNPO法人です。この協会が認定する資格に、BCM-RMがあります。

BCM(事業継続マネジメント)の基本を習得し、事業継続経営の実務者を養成することが目的です。

実務経験は不要で研修コースを修了すれば受験できます。出題形式は選択式と記述式で、正答率70％が合格基準です。試験問題の概要は、リスクマネジメントの理論や実践、BCMの理論と実践などです。BCI試験と問題の傾向が似ています。

試験合格後の登録制度はなく、年会費も不要です。

リスク対策.com認定 リスクアドバイザー

リスクアドバイザーは危機管理の専門メディアであるリスク対策.com（新建新聞社）による資格です。

危機管理担当者は、企業が直面するさまざまなリスクに対して、洞察力と専門知識を持ち合わせ、リスクの分析や予測、事前の対策・立案を行います。また、会社の存続を脅かすような脅威が生じた際には、即座に対応し事業を復旧できるような力を組織に定着させる必要があります。

そのため、この資格では、広い概念での「リスクマネジメント」と「事業継続マネジメント」の双方の能力を身に付け、これらを各組織に適した方法で実践しながら、継続的に改善していけることを資格取得条件にしました。

さらに、なぜ危機管理に取り組む必要があるのかといった法的根拠や、特に近年の事業形態では必ずと言っていいほど事業継続に影響を及ぼすITに関する知識も不可欠であり、これらも資格取得の要件に盛り込んでいます。

３日間の講習・演習を受講し、演習のレポートおよび最終試験に合格すると資格が与えられます。

防災全般に関する資格とは

近年、各地で自然災害の被害が相次ぎ、企業が防災担当者に資格取得を求める動きが増えています。

労働契約法第5条にて「安全配慮義務」が定められており、企業は従業員の安全を確保するものとしています。自然災害発生時に従業員の安全を守り、事業を継続するためにも資格取得を検討してみてもよいかもしれません。

防災に関する資格

ここでは、防災に関する資格をいくつか紹介します。防災へのアプローチは、資格ごとにそれぞれ異なるため、各資格の特徴を把握しておきましょう。

防災管理者

防災管理者は大規模な建築物で、火災以外の自然災害による被害を最小限にするため、防災計画の作成や防災管理業務をする責任者です。避難経路の案内や定期的な訓練の実施、消防設備の点検などの防災計画を作成します。

企業の規模が一定基準以上の場合、防災管理者を選任しなければならないことが消防法に定められています。

防災管理者の選任要件は、防災管理業務を適切に遂行できる地位にあることや、防災管理に必要な知識や技能があることです。

防災管理者の資格は「防災管理新規講習」か「防火・防災管理者新規講習」を受講すると取得可能です。

防災士

防災士は防災力を高める活動に十分な知識、技能を有した人に与えられる資格です。日本防災士機構が認定しており、取得費用を助成している自治体が多いことが特徴として挙げられます。

年齢や学歴を問わず取得できる民間資格で、防災士認証登録者数は269,511名です。（2023年11月時点）

防災士に期待される平常時の役割は、自分自身や地域、企業への防災啓もうや避難訓練です。自然災害発生時は、自分の身を守る行動とともに住民の避難誘導や、被災地支援の役割が求められます。

防災士になるには、日本防災士機構が認証した機関で「防災士養成研修講座」の受講が必要です。次に、「防災士資格取得試験」に合格後、自治体や消防署で実施している「救急救命講習」を受講します。日本防災士機構に「防災士認証登録申請」をすると、資格を取得できます。

防災危機管理者

防災危機管理者は自然災害発生時の人命救助や避難誘導、復興支援活動のリーダーとしての知識や技能を備えた人に対して付与される資格です。取得することで、自然災害時の被害を減らす能力を持っていることが認められます。

取得するためには、消防庁HPの「e－カレッジ研修」で学習しましょう。「e－カレッジ研修」は無料で利用可能です。つぎに、防災危機管理者養成講座をインターネットやスマートフォンで受講し「添削問題」を受けます。さいごに、消防署や赤十字病院で実施される「救命講習」受講後、一般社団法人教育システム支援機構へ申請すれば取得可能です。

防災共育管理士

防災共育管理士は日本防災共育協会が認定する資格です。自然災害による被害を防ぐための想像力や危機管理能力を上げ、地域の人々に指導や啓蒙活動をする講師やアドバイザーであることを証明できます。

防災共育管理士2〜3級は、通信教育・オンライン授業・1日セミナーの中から自分に合った方法を選んで受講可能です。

資格は難易度や専門分野によって、次のように分かれています。

ドローン減災士

一般社団法人ドローン減災士協会による資格です。

従来から各地で取り組まれている防災に加えて、災害による被害をできるだけ小さくする取り組みとして減災が求められています。

減災のためにドローン技術を活用して、平時における避難訓練、防災訓練、災害対応訓練時、そして災害時には被災地での避難支援、情報伝達・広報、捜索活動、被災状況調査、家屋被害等調査、物資輸送、孤立集落支援、ドローン測量などを担う人材がドローン減災士です。今後、多くの場面で必要とされるであろう、ドローンを使った防災・減災のエキスパートです。

コースは5日間と2日間のコースがあります。5日間のコースでは、国家資格である二等無人航空機操縦士の資格をあわせて取得できます。どちらのコースも学科と技能講習が実施され、最終試験に合格すると資格を取得できます。

資格取得に向け、企業が取り組むべき防災対策

日本は世界有数の地震多発地域であり、近年の気候変動によってゲリラ豪雨や水害のリスクも高まっています。自然災害の多い日本で、災害時に事業を継続するためには、専門知識に基づいた防災対策が求められます。

東日本大震災後、2011〜2019年までに2000件超の企業が震災関連の影響を受けて倒産しています。直接被害を受けた企業は元より、取引先の被災で二次的な影響を受けて倒産した企業が90％近くあるのです。

参考：帝国データバンク 特別企画：「東日本大震災関連倒産」（9 年間累計）の動向調査

資格を取得してBCPや防災の知識を深めよう

今回はBCPや企業防災に関連する資格の特徴や取得方法をお伝えしました。

資格を取得することで適切なBCPの策定や企業防災対策ができれば、自然災害時の対応や復旧が迅速に行うことが可能です。十分な防災対策は取引先企業や顧客の信頼にもつながります。

BCPに関連する資格には、BCI・IRCA・DRII・BCAO・RMCAなどが挙げられます。資格によって取得の難易度が異なり、実務経験が求められることがあります。取得希望者の経験や企業のニーズにあった資格選択が重要です。

監修者：木村 玲欧（きむら れお）

兵庫県立大学　環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた　スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。

編集者：坂田健太（さかた けんた）

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。