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BCP策定・対策には補助金を活用しよう!具体的な内容や申請の流れを解説

緊急事態が発生した際、事業の継続と早期復旧を実現するためには、事前にBCP(事業継続計画)の策定が不可欠です。しかし、BCPの策定にはまとまった資金が必要になることも少なくありません。

そこで、この記事ではBCP策定に活用できる補助金の具体的な内容や申請の流れ・注意点を解説します。企業の防災対策を強化し、安心して事業を継続するための第一歩として、ぜひご一読ください。

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編集者:坂田健太(さかた けんた)

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。

そもそもBCPとは

BCPとは「Business Continuity Plan」の略で、日本語で「事業継続計画」と訳されます。

企業が災害や事件などの緊急事態に遭遇した際、事業資産への損害を最小限に抑えつつ、中核事業の継続や早期復旧を可能とするために、平常時や緊急時に取るべき行動・方法・手段などを、あらかじめ定めておく計画のことです。

地震や水害、感染症などの自然災害、火災やテロなどの事件はいつ発生するか予測できません。緊急時に有効な手を打てなければ、事業縮小を余儀なくされるだけでなく、廃業に追い込まれる恐れもあります。

単なる防災対策に収まらず、事業の継続を目的としたBCPの策定が肝心です。BCPにより緊急時も事業を中断せず継続させたり、早期復旧を実現したりできれば、顧客の信頼を維持し、市場での高い評価を得られます。BCPの策定は企業のリスク管理だけでなく、企業価値の維持や向上につながります。

2005年に内閣府が公表した「事業継続ガイドライン」でも、BCP策定は強く推進されています。特に、2011年の東日本大震災をきっかけに、BCPは企業間で注目を集めるようになりました。

しかし、BCPを策定している企業の多くが大企業であり、企業規模が小さくなるほど策定率は低いです。また、BCPが存在していても内容に不備があったり、策定から時間が経過していたりと、いざというときに有効に機能しないという課題も見られます。

BCPは策定が目的なのではなく、災害時に機能することを重視しましょう。有用なBCPを維持するには、日常的に策定・運用のサイクルを見直すことが大切です。

BCPを策定する重要性

有効なBCPの策定は、企業にとって重要課題です。BCPを策定すれば、従業員の安全確保や事業継続・復旧、企業のブランディングなど、さまざまなメリットを得られます。

以下で、BCPを策定する重要性について見ていきましょう。

災害発生時に社員の安否確認がいち早くできる

災害や事故が発生した際、人命を守ることが最優先のタスクとなります。企業は、従業員全員が無事であることをいち早く確認しなければなりません。

しかし、非常時には電柱や電線が倒壊したり、電話回線やインターネット回線が故障したりして、通常通りに通信手段が使えない可能性があります。また、従業員が多い企業では、チャットや電話で一人ひとりに連絡をとると時間と手間がかかります。

そこで、BCPにより安否確認システムを導入しておくと、全従業員に安否確認メールを自動で一斉配信し、スマートフォンや自宅のPCを利用して簡単に状況報告をしてもらえます。また、報告内容の自動集計機能を用いれば、安否確認を素早く確実に行えるのもメリットです。

災害発生時にも事業を継続できる体制が作れる

東日本大震災では多くの企業が貴重な人材や設備を失い、廃業に追い込まれました。また、事業継続が難しく復旧に時間がかかり、事業縮小や従業員の解雇を余儀なくされた企業も見られました。

近年では、自然災害だけでなくサイバー攻撃の脅威も増しています。サイバー攻撃により個人情報や機密情報が消失・漏洩すれば、事業の停止による経営悪化や社会的地位の喪失につながりかねません。

災害や事件が発生してから対策を考えていては、正しい判断ができなかったり、復旧の機会を逃したりします。さらに、緊急時には多くの企業が対応に追われ混乱に陥るため、商品やサービスの提供を継続できるか、いかに早く復旧できるかが企業の生き残りを左右します。そのため、あらゆるシナリオを想定し、行動の選択肢を明確にしておくことが重要です。BCPは緊急対応のスピード性と正確性を底上げし、事業を続けるための体制づくりに役立ちます。

BCPを策定していることが会社のブランディングにつながる

BCPを策定しておくと、緊急時でも商品やサービスの継続が期待できます。

その結果、顧客や取引先の満足度に貢献し、市場で高い評価を得やすくなるでしょう。

企業は新たな顧客の獲得や事業拡大に専念しやすく、企業価値の維持や向上、競争力の強化につながります。

また、普段からBCPを周到に策定しておくと「リスク管理に積極的な企業」としてのブランディング効果も期待できるでしょう。

BCP策定に活用できる補助金の具体例

BCP策定の重要性が分かっても、費用面での問題から策定できない企業も少なくありません。そのような場合には、補助金を活用すると金銭的な負担を減らしつつ、有効な対策を講じられます。

なお、BCP策定に活用できる補助金は各自治体によって定められており、対象者や補助金額などに違いが見られます。そのため、補助金を活用する際は事前に内容を確認しておき、利用できるかどうかをチェックしておきましょう。

ここでは、東京都と品川区で実施されている補助金の具体的な内容を紹介します。

東京都

東京都では、東京都中小企業振興公社が主催するBCP実践促進助成金を活用できます。BCP策定のために必要な設備を導入する際にかかった経費の一部を助成してくれます。具体的な内容は以下のとおりです。

助成対象経費助成額
・自家発電装置や蓄電池・飛散防止フィルムや転倒防止装置などの設置・水や食料などの従業員のための備蓄品・毛布、浄水器、簡易トイレ、水害対策のための土嚢や止水板・データ管理用システム・データバックアップシステム・従業員の安否確認のためのシステム限度額は1,500万円まで、かかった費用の2分の1まで助成

耐震診断には助成金が出ますが、あくまでも診断に限り、改修工事費などは対象外です。都内に本社があるなら、BCPのための設備を設置するのが支社であっても、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県、山梨県の事業所に限り有効です。

なお、BCP実践促進助成金の申請の流れは以下のとおりです。

  • BCP策定をする
  • BCP実践促進助成金の申請をする
  • 審査会が実施される
  • 合格すれば助成金の交付が決定する
  • 事業を実施する
  • 完了報告を行う
  • 完了検査を受ける
  • 助成額を決定する
  • 助成金の請求を行う
  • 助成金が支払われる

BCP実践促進助成金を活用すると助成事業完了後5年間、設備の稼働状況等について報告義務があります。

(参考:公益財団法人 東京都中小企業振興公社

品川区

品川区では東京都のBCP実践促進助成金とは別に、BCP策定費用助成金を活用できます。具体的な内容は以下のとおりです。

助成対象経費助成額
BCPにかかる内容のコンサルティング費用、耐震診断費用100万円を上限とし、費用の3分の2まで助成

なお、BCP策定費用助成金を活用する流れは以下のとおりです。

  • 必要書類を用意する
  • 品川区立中小企業センターに来所して必要書類を提出する
  • 会社・事業所の状況や助成後の成果物などについての説明を行う
  • 内部審査を受ける
  • 助成金の交付が決定する
  • かかった費用の領収書や策定したBCPを添付した実績報告書を提出する
  • 助成金額が決定する
  • 助成金が支給される

BCP策定費用助成金の申請には、以下の5つの書類が必要です。

  • 品川区BCP策定費用助成金交付申請書
  • コンサルティング等受講内容計画書また経費内訳書
  • 発効から3ケ月以内の履歴事項全部証明書
  • 法人事業税納税証明書また法人都民税納税証明書
  • BCP策定助成費用申請提出書類チェックシート

各自治体によってBCPの補助金制度に違いがあるため、まずは利用できる制度があるかどうかを確認しましょう。

(参考:品川区BCP策定費用助成金交付要綱

BCP策定時に補助金を活用する際の注意点

BCP策定時に補助金を活用する際の注意点は、以下のとおりです。

  • 早めに申請する
  • 審査を受ける必要がある
  • 補助金額は各自治体によって異なる

それぞれの注意点を解説します。

早めに申請する

助成金の申請から実際に給付されるまでにはある程度の日数がかかるため、余裕を持ったスケジュールで申請をしましょう。

毎年応募期間が定められているものの、助成枠が埋まってしまった時点で締め切られる可能性があります。より確実に補助金制度を活用するためには、早めに準備・応募することが大切です。

審査を受ける必要がある

BCPのための補助金を受けるには、審査に通る必要があります。申請する場合は、審査基準を満たせるようなプランをあらかじめ立て、募集期間がスタートしたらすぐに申請できるように準備をしておきましょう。

審査の準備を抜け漏れなく行うには、募集要項をよく読み込んでおくことが大切です。

補助金額は各自治体によって異なる

補助金額は国や各自治体によって異なるため、申請前によく確認しておきましょう。多くの場合、かかった費用の2分の1から3分の2を負担してもらえます。

ただし、BCPの補助金はかかった費用に対して支払われるため、後払いが原則です。BCPの資金は、あらかじめ全額負担する必要があるため、事前に準備しておきましょう。

BCP策定にはトヨクモ『BCP策定支援サービス(ライト版)』の活用がおすすめ

BCPの策定には、トヨクモ『BCP策定支援サービス(ライト版)』の活用がおすすめです。BCPコンサルティングは数十〜数百万円ほどするのが一般的でありますが、BCP策定支援サービス(ライト版)であれば1ヵ月15万円(税抜)で提供できます。そのため企業の金銭的な負担を軽減しつつ、緊急時に備えることが可能です。

さらに、最短1ヵ月でBCPを策定できることから「すぐにBCPを策定して緊急時に備えたい」「リソースを確保できない」といった企業にもおすすめできます。「BCPを自社内で策定するのはハードルが高い」とお考えの方は、ぜひBCP策定支援サービス(ライト版)の利用をご検討ください。

BCP策定支援サービス(ライト版)の資料をダウンロードする
BCP策定支援サービス(ライト版)は株式会社大塚商会が代理店として販売しています。

BCP策定には補助金を活用しよう

近年、地震をはじめとする自然災害が多発していたり、テロ攻撃による被害を考慮したりするとBCPの策定は欠かせない重要な要素です。あらかじめBCPを策定していれば、緊急事態が起きたときも冷静な判断をしやすくなるでしょう。

なお、補助金を活用すると金銭的な負担を軽減しつつBCPを策定できます。「この企業は万が一の事態になっても、稼働できるよう準備を整えている」と思ってもらえるようなBCPを策定しておきましょう。

自社内でのBCP策定が難しいと感じる企業には、トヨクモが提供する『BCP策定支援サービス(ライト版)』の活用がおすすめです。BCPコンサルティングは数十〜数百万円ほどするのが一般的でありますが、BCP策定支援サービス(ライト版)であれば1ヵ月15万円(税抜)で提供できます。そのため企業の金銭的な負担を軽減しつつ、緊急時に備えることが可能です。

さらに、最短1ヵ月でBCPを策定できることから「すぐにBCPを策定して緊急時に備えたい」「リソースを確保できない」といった企業にもおすすめできます。「BCPを自社内で策定するのはハードルが高い」とお考えの方は、ぜひBCP策定支援サービス(ライト版)の利用をご検討ください。

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BCP策定支援サービス(ライト版)は株式会社大塚商会が代理店として販売しています。

さらに、災害時の安否確認にはトヨクモの『安否確認サービス2』の利用もおすすめです。気象庁の情報と連動して安否確認を自動で行うため、迅速な初動が可能となります。また、BCPに必要な機能も備えているため、早急な事業復旧が期待できるでしょう。

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編集者:坂田健太(さかた けんた)

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。