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企業の緊急事態に備える!事業の継続に不可欠な「BCP」とは?

変化の多い現代において、企業は様々な面から生じるリスクへの対応が求められます。

そんな中、各企業では大震災、大火災、サイバーテロなど想定外のアクシデントに襲われた場合を想定した事前対策、「BCP(事業継続計画)」に対する注目度が高まっています。

事業の根幹を揺るがすほどの規模の困難に直面した場合、企業は迅速に効果的な手を打つことができなければ、廃業へと追い込まれてしまう可能性も考えられます。

そこで今回は、企業の経営者・総務などの担当者に知って頂きたい、事業の継続に不可欠な「BCP」について解説していきます。

BCPとは?

企業は、自然災害などにより甚大な被害を受けた場合でも、社会的に果たすべき責任や、取引先などの利害関係者からの要求に応じて、可能な限り短期間での復旧が求められます。

特に大企業では、企業評価の低下を避けるという観点からも、事業の継続性を重要な戦略的課題の一つに位置付けています。

こういった理由から、企業は緊急時での事業の継続、あるいは早期復旧を目的に、事前に行うべき対策や手段を決めて計画することが必要であり、この計画を一般的に「BCP(事業継続計画)」と呼びます。

BCPと企業が果たすべき2つの責任

近年、震災を中心とした自然災害の多発により、各企業は自社の経営に大きな影響を受けています。

企業間の提携や相互連携の進行、事業の細分化により各企業を取り巻く環境は常に変化しています。こういった状況において、企業には大きく分けて以下の2つの責任が求められます。

1.サプライチェーンへの影響の抑制、対策

ビジネスの細分化により、現代では各企業同士の繋がりが複雑に関係しています。そのため、1社の被害から生じる影響が更なる影響を生み出す可能性が考えられます。自然災害などが発生した場合においても、取引先からの安定した商品の供給の要請に応える等、対応が求められます。

2.ステークホルダーへの説明責任

自社の損失や被害状況の要因、事前にとった対策について、顧客、株主、従業員などの利害関係者(ステークホルダー)に対して、十分な説明を行う責任が求められてきます。

以上のような要請に応えるためには、何より計画的な事前対策が重要になります。そこで、各社が「BCP」の有効性に目を向けているという状況にあります。

従来の防災活動とBCPとの違い

事前対策という観点で「BCP」に関連して挙げられる例としては、「防災対策」が挙げられます。従来の「防災対策」と「BCP」は一体何が違うのでしょうか?

従来の「防災活動」は、人命に対する安全性の確保や建物などの資産保全を目的とし、必要不可欠な負担として、組織ごとに事前の訓練や防災対策を行うというものでした。

これに対して「BCP」は、主に優先業務の継続自体を目的とし、被災時の事業や業務の継続が新たな顧客獲得にも繋がる戦略的な取り組みと位置づけられているところに違いがあります。

BCP導入によるメリット

次に「BCP」を企業に導入することによって、もたらされるメリットについて詳しく確認していきましょう。

企業にとっての効果

企業における「BCP」の導入による効果は以下のものが考えられます。

・取引先からの安定供給の要請に応えられる
・取引上、優位な立場を確保することができる
・危機管理に取り組んでいる企業として、市場や社会の中での信頼を得ることができる
・顧客、株主、従業員などの利害関係者への説明責任を果たすことができる

更に、「BCP」を策定して企業が早期回復を可能とすることで、業務停止に伴うマーケットシェアの低下、人材の流出、企業評価の低下などを未然に防ぐことができます。

地域・国全体にとっての効果

地域や国全体としては以下のような効果が考えられます。

・雇用の確保による社会不安の軽減
・取引停止による連鎖的影響の抑制

企業が震災などの災害発生時に早期復旧、復旧後も継続して「BCP」に取り組むことにより、業界全体、地域社会、ひいては社会全体の安定へと繋がるのです。

災害だけではない!企業を襲う様々なリスク

自然災害以外の脅威

企業に多大な影響を及ぼす要因は何も災害だけではありません。その他にも想定すべきリスクの種類は多岐に渡ります。

・伝染病
・感染症
・家畜感染症
・テロリズム
・情報セキュリティ事故
・サプライチェーンの途絶

例えば、畜産業や飲食業であれば伝染病や感染症、情報サービス業であれば情報セキュリティ事故など、特定の事業によって重要視しなければいけないリスクは異なります。

国内企業におけるBCPの現状

最後に、国内における大企業と中小企業、それぞれの「BCP」導入の現状を把握していきましょう。

日本の大企業におけるBCP策定割合

内閣府が公表している調査資料によれば、大企業では平成23年時点で、約46%が「BCP」を「策定済み」と回答しています。そこに「策定中」(約27%)という回答を加えると約72%もの割合に達します。

また、大企業の約6%が「策定予定なし」と回答していますが、「BCPを知らない」と回答した企業は0.3%と非常に少なくなっているのが特徴です。

中小企業におけるBCP策定状況

一方、中小企業では平成23年時点で、約21%が「BCP」を「策定済み」と回答しています。そこに「策定中」(約15%)と回答した企業を加えると、約36%ほどとなります。

「策定予定なし」という回答については約20%と前年よりも増加していますが、「BCPを知らない」という回答については、約13%と前年よりも大きく減少していることがわかります。

以上の比較により、「BCP」の認知度・策定状況については、中小企業でも認知度は上がりつつあるものの、大企業と比べるとまだまだ進んでいない状況であることがわかります。

まとめ

2011年3月11日の東日本大震災などの影響により、今後も大企業を中心に「BCP」の導入が更に加速することが予想されます。そんな中、中小企業に対しては取引先での差別化が行われ、「BCP」を導入していない企業は次第に淘汰されていく可能性があります。

つまり、中小企業は「『BCP』の導入なくして、生き残ることができない時代」に突入しているといっても過言ではありません。

永続的な事業の継続を見据え、今からでも企業内での対策を考え始めてみてはいかがでしょうか。

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