安否確認システムとは?28サービスの比較からメリットまで徹底紹介!

安否確認システムとは?28サービスの比較からメリットまで徹底紹介!

企業がBCPを策定するうえで、導入が必要になってくるのが安否確認システム。でも、そもそも安否確認システムとは? これからBCPを策定しようとする企業の防災担当者にとって、ぼんやりとわかっていても、具体的にどんな機能があるのか知らないという方も多いのではないでしょうか。

また、安否確認システムについて理解していたとしても、次に待っているのは、「安否確認システムって多すぎて、どれを選べばいいの?」という悩みです。

今回は、安否確認システムとはなにかという疑問点に答え、そして、安否確認システムごとの違いを知るために、28の安否確認システムを比較してみました。

安否確認システムとは?

安否確認システム
安否確認システムとは、災害時に企業が従業員の安否状況を確認するためのシステムのことです。基本の機能として、登録されている従業員のメールアドレスにメールを一斉送信し、受信した従業員が自分の安否情報を回答することで、安否確認を行うというものがあります。

企業にとって従業員の安否状況を即座に把握できれば、避難誘導、救助活動、被災後の事業復旧に向けた対応を素早く行うことができます。そのため、安否確認システムはBCPの一環として、導入を検討する必要があるのです。

日本で安否確認システムが生まれたのは、1995年の阪神・淡路大震災がきっかけだといわれています。このとき、電話がほとんど繋がらない状態に陥りました。この事態を受け、安否確認システムの開発がはじまったのです。

しかし、震災から時間が経つにつれて、被災の意識は薄れていきました。その後、本格的に普及しはじめたのは、2011年の東日本大震災後です。東北での未曾有の被害、そして東京でも多くの帰宅難民が発生するなどの事態に遭遇し、多くの企業が従業員と連絡を取れないという事態に陥りました。その一方で、安否確認システムを導入していたために、事業復旧がうまくいった企業もあったのです。こうした経緯で、安否確認システムの必要性が多くの企業に認識されるようになりました。

安否確認システムとは別に、NTTは1998年に「災害用伝言ダイヤル」を、2004年には「災害用伝言板サービス」を開始しており、災害時の通信手段は整備されていました。しかし、この2つは企業向けのサービスではなく、企業が従業員の安否確認を行うのには適していませんでした。そのため、企業向けの安否確認システムが必要とされていたのです。

東日本大震災後、平成25年4月より、東京都は都内の事業者に対して「従業員の一斉帰宅の抑制」や「従業員との連絡手段などの事前準備」等を求める条例を施行しました。これにより、災害時の安定した通信手段の確保が企業に求められるようになり、いくつもの安否確認システムが生まれています。

安否確認システムの基本的な3つの機能

安否確認システムの基本的な機能は、大きく分けて次の3つです。この3つの機能が安否確認のために必要なものであり、多くの安否確認システムに備わっている基本の機能となります。

<安否確認メールの一斉送信・安否情報の回答機能>
安否確認システムの基本は、災害発生時、全従業員に安否確認メールを一斉送信する機能です。サービスに登録している、メールアドレスなどに配信します。そして、安否確認メールを受け取った従業員が、安否情報を回答する機能がセットとなっています。多くのサービスが、メールに記載されているURLを開いて、Webで登録するようになっています。メールとWebを使う理由は、災害時に繋がりやすい通信手段だからです。東日本大震災では、Twitterが住民の安否確認に役立った事例が数多く見られました。これは、Webが繋がりやすいということを表している事例ではないでしょうか。
<緊急地震速報と連動した安否確認メールの自動送信>
地震発生時、緊急地震速報と連動して、自動で安否確認メールを送る機能です。サービスによっては、都道府県ごとや地域設定で配信ができるものも。
<安否情報の一覧機能>
従業員が登録した安否情報を一覧できる機能です。

どうやって選べばいい?

安否確認システムは無数に存在し、比較して選ぶにしても、簡単ではないのが現状です。どのサービスがいいのかは、支社の有無、従業員数、どの程度の費用がかけられるのかといったことによって変わってくるのです。自社の要素を検討したうえで、必要な機能が備わったサービスを選ぶようにするのがベストです。

比較して検討できるように、各安否確認システムごとの特徴を紹介していきます。

安否確認システムの違いとは?28サービスを比較しよう!

1.安否確認サービス(サイボウズスタートアップス)

安否確認
サイボウズスタートアップスが運用する安否確認サービスは、コミュニケーション機能が充実しているのが特徴。安否確認のためのメールだけでなく、全体に公開される掲示板機能、指定したメンバーのみのグループで議論できるメッセージ機能が備わっているのです。これは災害時には安否確認ののち、対策を議論する必要があり、それに応える形でこうした機能が付けられました。

また、災害時にはアクセスが急増するためサーバを自動拡張する等、安心を確保するための機能が多数実装されています。

価格が比較的安いため、BCPに予算をかけられないという中小企業やベンチャー企業は検討してみてはいかがでしょうか。初期費用無料、月額6,800円から。

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2.Biz安否確認(NTTコミュニケーションズ)

NTTコミュニケーションズが提供しているBiz安否確認。NTTが提供しているサービスということで、信頼感があります。基本的なBiz安否確認はドコモ版があり、Biz安否確認 for docomoとしてサービスを提供しています。これは、スマートフォン・タブレット向けに専用アプリが用意されています。そのため、プッシュ通知や、従業員の位置情報を地図上で確認するという機能が備わっています。まさしくスマホ時代の安否確認システムといえるでしょう。初期費用100,000円から、月額10,920円から。

3.安否確認サービス(セコムトラストシステムズ)

セキュリティシステムのセコムが運用する安否確認サービスは、なんといってもあのセコムが運用しているというのが最大の特徴。国内最高水準の安全性を誇るという「セコム・セキュアデータセンター」内に設置された、「セコムあんしん情報センター」に常駐するスタッフが手動で災害情報を提供したり、安否確認メールの代行送信を行うといった、まさにセコムならではの機能を設けています。初期費用200,000円、月額30,000円から。

信頼できるセコムのスタッフによる手厚いサポートは、災害時に頼もしい存在となることでしょう。人力の方が安心するという方は、セコムの安否確認システムがオススメできます。

4.安否確認サービス(ALSOK)


警備・セキュリティサービスを提供するALSOKが運用するALSOK安否確認サービスは、総合的なセキュリティサービスを担うALSOKらしく、あらゆるリスクに対応する連絡ツールとして活用できるようになっています。安否確認メールの一斉送信と応答で安否を確認する方法は、例えばインフルエンザ集団感染時や台風接近時、業務はどうするのかについての連絡などにも使えます。初期費用50,000円、月額18,000円から。

5.安否確認サービス(Yahoo!)

Yahoo!が運営する安否確認サービスの特徴は、やはりYahoo!というWebで影響力のある企業が携わっていることでしょう。月間PV数624億という莫大なPV数に耐えられるYahoo!ということもあり、サーバーが落ちない安定した安否確認システムを提供しています。基本的な安否確認の機能は備わっており、操作性もYahoo!に近く使いやすいのではないでしょうか。初期費用無料、月額4,400円から。

6.パスモバイルサービス(NTTテレコン)

NTTテレコンが運用するメール配信サービスパスモバイルを活用した、安否確認メールを提供するのがこちら。特徴は開封確認付きメールになっている点です。これにより、「いつメールを見たのか」もしくは「メールを見ていないこと」がわかるため、従業員にもしものことがあった場合の救助活動に対応しやすくなります。

また、パスモバイルは本来、集客用のメールツールなので、通常のビジネスにおいてもメルマガの配信などに活用できます。災害時しか使わないサービスに予算を使うのはちょっと……と思っている方にとっては有力な選択肢としてあげられるのではないでしょうか。初期費用30,000円から、月額8,000円から。

7.安否確認サービス(レスキューナウ)

レスキューナウが運用する安否確認サービスは、メールを基本としたサービスで、安否確認メールや災害情報メールの機能が備わっています。また、日常的に活用できるように、鉄道運行状況、気象注意報といったこともメールで受信することができるというもの。これにより、実際の日常生活で使えるサービスであるだけでなく、安否確認システムそのものを忘れないようにするためにも、有効な機能です。

安否確認の回答も3つの選択肢から選ぶようになっているというシンプルな設計なので、使いやすさという点で選ぶ価値があるはずです。初期費用100,000円、月額21,500円から。

8.エマージェンシーコール(インフォコム)

救助
インフォコムが運用するエマージェンシーコールは、阪神淡路大震災がきっかけで生まれ、東日本大震災の際には多くの企業が導入し、安定稼働したという実績があるサービスです。このサービスでは、安否確認システムで最も大切なこととして、安否確認に対する従業員の回答率を高めるという点に焦点を当てています。

これを実現するためにメールアドレスだけでなく、電話番号やFAXなど10の連絡先を登録できるようになっているのです。初期費用200,000円から、月額40,000円から。

9.たよれーる携帯連絡網(大塚商会)

大塚商会が運用するたよれーる携帯連絡網の特徴は、独自で開発したメール配信エンジンを備えているので、通信混雑時にもメール送信が可能という点です。さらに安否確認メールには開封確認機能が搭載されており、回答結果を自動で集計します。災害時にメールが届かないという事態を避けるための独自開発メールを使ったこちらのサービス、ぜひ検討してみてください。初期費用80,000円、月額1IDあたり100円。

10.緊急メール連絡板(ネットウエル)

ネットウエルが運用する緊急メール連絡板。安価ながらも緊急地震速報後の安否確認メールの自動送信、回答結果の自動集計など、安否確認システムとしての基本的な機能は備わっています。どこまで求めるかにもよりますが、最低限の機能があればいいというのであれば、こちらのサービスはうってつけではないでしょうか。初期費用10,000円、月額5,000円から。

11.緊急連絡/安否確認サービス(富士通)

富士通が運用する緊急連絡/安否確認サービスは、高いセキュリティを誇る富士通システムセンターにサーバーがあるため、安定していることが特徴としてあげられます。スマホアプリにも対応していて、プッシュ通知によって知らせてくれます。

データセンターを保有する富士通らしく、安定性の高い安否確認システムといえるはずです。

12.安否確認システム(NTTコムウェア)

クラウド
NTTコムウェアが運用する安否確認システムは、Smart Cloudというクラウドサービスを運用する同社のノウハウを活かしたサービス。自社でクラウドサービス運用しているノウハウがあるため、セキュリティ対策は万全です。安否確認システムの基本的な機能は全て備わっています。

13.SPIRAL安否確認サービス(パイプドビッツ)

パイプドビッツが運用するSPIRAL安否確認サービスは、東日本大震災時にも稼働し続けたという有用性が実証済みのサービスです。総務省推奨制度認定を受けているほど。安否確認メールの一斉送信はもちろん、メールが届かなかった場合の対策として、従業員がWeb上で安否確認を報告できるようになっています。

14.オクレンジャー(パスカル)

パスカルが運用しているオクレンジャーは、スマホ専用アプリがあるため、プッシュ通知によるメッセージを取得可能。メールアドレスを使用しないため、トラフィックが集中して繋がらないということを避けることができます。このアプリは特許取得済みとのこと。月額4,000円から。

15.e-安否(ラビックス)

ラビックスが運営するe-安否は、10年間使われ続けてきた安否確認システムとしては長い実績を持つサービスです。そのため、基本的な安否確認のサービスはもちろん、安否確認メールに対する回答をすると自動的にGPSで従業員の位置情報を伝えてくれるという機能も備わっています。プランもライトとプロの2種類から選ぶことができるという仕様。

長い実績があることから、安心して使える安否確認システムといえるでしょう。初期費用100,000円、月額9,500円から。

16.緊急連絡・安否確認システム(NEC)

震災
NECが運用する緊急連絡・安否確認システムは、NECソリューションイノベータ東北支社が、東日本大震災の被災経験を活かして開発したサービスです。安否確認への回答は1クリックでできるような仕組みとなっており、慌ただしい災害時の状況においてユーザーに優しい作りとなっています。月額12,000円から。

17.Bizひかりクラウド 安否確認サービス(NTT東日本)

NTT東日本が運用するBizひかりクラウド 安否確認サービスは、震度6強の地震に耐えられるNTT東日本データセンターにて提供しているため、セキュリティが強固で、安全性の高いサービスです。NTT東日本が運営する安否確認システムという安心感は、代えがたいものがあるはず。大企業の方で大規模災害を想定するのであれば、選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。初期費用201,800円、月額12,000円から。

18.安否情報システムANPIC(アバンセシステム)

アバンセシステムが静岡大学と静岡県立大学の2大学と共同で開発した、安否情報システムANPIC。自動メール送信、安否報告といった基本的な機能は完備しています。10,000名以上の利用も対応しており、大規模な組織で安否確認システムが必要となる場合、検討してみるといいでしょう。初期費用50,000円から、月額5,000円から。

19.安否ねっと(テンフィートライト)

テンフィートライトが運営する安否ねっとは、従業員の安否報告で「無事か」「救助が必要か」の2択をわかりやすいデザインで選択できるようになっています。そのため、被災時に気が動転した状態でも、間違わずに押すことができるはずです。また、家族の安否確認も標準装備されているため、この点も優れている点といえるでしょう。初期費用0円、月額3,000円から。

20.Safetylink24(イーネットソリューションズ)

負傷している人
イーネットソリューションズが運営するSafetylink24で特徴的な機能は、安否報告の回答をした従業員で、何らかの救助・救援が必要な人だけを絞り、二次連絡を入れることができる点です。安否確認は、ただ無事がわかれば良いというものではなく、従業員の生存率を高めるためにも継続的なコミュニケーションは取れる必要があります。また、こちらのサービスも社員だけでなく、家族の安否確認にも対応。初期費用48,000円から、月額9,800円から。

21.安否コール(アドテクニカ)

アドテクニカが運用する安否コール。安否確認システムの基本的な機能は備わっており、ID・パスワードによるログインは不要で使えるので、いざというときに使えない、なんてことを避けることができます。東日本大震災でも機能した実績があり、震災前は50社だった導入数が、震災後200社を超えるほどになったのだといいます。初期費用45,000円、月額15,000円から。

22.安否確認サービスANPIS(東洋テック)

東洋テックが運用している安否確認サービスANPIS。安否確認システムとして基本の機能は備えつつ、サーバーを二重体制で万が一の動作不良に対応していたり、通信圏外で応答がない人には一定間隔で自動再送信を行うなど十分な機能性が備わっています。こちらはシステム構築が必要となるため、導入する際は見積もりを行う必要があります。

23.安否の番人(日立産業制御ソリューションズ)

日立産業制御ソリューションズが運用する安否の番人は、システム構築型とクラウド型に2タイプがあります。もともとあったシステム構築型を、東日本大震災での運用ノウハウを活かし、2016年に中小企業向けに提供するクラウド型をスタートしました。日立グループのクラウド型の安否確認システムは、ぜひ検討に入れたいところです。初期費用0円、月額12,300円から。

24.あんしん連絡網 You-OK(ラビックス)

通信
ラビックスが運用するあんしん連絡網 You-OK。緊急地震速報との連動メールはありませんが、メールでの一斉送信には対応しているほか、グループを作ってグループへのメール送信で、コミュニケーションを取ることも可能です。20名までなら無料で使えるので、試しに使ってみるといいかもしれません。初期費用無料、月額2,000円から。

25.CoCoメール(ドリームエリア)

ドリームエリアが運用するCoCoメールは、安否確認システムではなく、モバイル連絡網。そのため緊急地震速報と同時に安否確認メールを自動配信したりといた機能は備わっていません。ただ、安否確認機能は存在し、安否状況一覧の確認などは対応しています。安否確認のほかに、緊急時の連絡手段として使ってみるのもいいかもしれません。初期費用無料、月額3,000円から。

26.災害時情報センター(Facebook)

Facebookが運営する安否確認のためのサービスが、災害時情報センターです。安否確認システムではありませんが、Facebookは社員のほとんどと繋がっているという方も多いはず。このサービスは知っておいても損はしないでしょう。

使い方は災害が発生した際に登場する特設ページで、「自分の無事を報告する」を押すだけ。これによって、Facebook上の友達が無事かどうかがわかるという仕組みです。シンプルですが、その効果は絶大なはずです。費用はかかりません。

27.J-anpi(NTTレゾナント)

NTTレゾナントが運営するJ-anpiは、通信キャリアが提供する「災害伝言板」、NTTが提供する「Web171」、各企業・自治体が提供する安否情報を一括で検索できるサービスです。これは取引先などの他社、家族や親戚といった、自社の安否確認システムの外部にいる人は無事なのかどうかを確認するうえで、非常に有益なデータベースです。

事業の早期再開のためには、取引先の安否確認が必要となる場面があるはず。そうした際に活躍するサービスです。

28.J-Saccs(東武ビジネスソリューション)

ビジネスパーソン
東武ビジネスソリューションが運営するJ-Saccsは、ICカードを使った先駆的な安否確認システム。専用のカードリーダーに、通常の定期券や社員証などで使っているICカードをかざすことで、安否情報を提供することができます。このシステムのメリットは停電時や通信混雑時にも、支障なく安否確認ができることです。

カードリーダーのある場所に行かなければ、安否確認ができないため、外出中の人や自宅にいる人などの確認はできません。しかし、会社にいる人や避難所にいる人を把握したいという場合は、非常に便利なサービスではないでしょうか。500名まで使用できるライセンス1つにつき1,800,000円。

自社のニーズに最も合うものを選ぼう!

安否確認システムとはなにかを簡単にご紹介し、そして28の安否確認システムの比較をしてみました。安否確認システムへの理解は深まったでしょうか。各システムの違いは微々たるものですが、大事な社員の命を守るためのツールなので、自社のニーズに最も合うものを選びましょう。

各安否確認システムには無料トライアルができるものもあるので、ぜひ試してみて、自社に合う安否確認システムを選んでみてはいかがでしょうか。

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※各社製品情報は2016年9月現在、HP上から確認できた情報を掲載しております。詳細は各社までお問い合わせくださいませ。

サイボウズスタートアップスが運営する「みんなのBCP」とは

「みんなのBCP」とは事業継続に関わるあらゆることをメインテーマに、総務部の方にお役立ち情報を提供するブログメディアです。 サイボウズスタートアップスは緊急時のコミュニケーションツールである安否確認サービスを開発・提供しています。



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