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【超厳選!画面キャプチャ付き!】導入社数:1,000社以上の安否確認システム

いまや、企業のBCP(事業継続計画)には欠かせなくなった、法人向けの安否確認システム。
この記事では、導入社数1,000社以上の、人気の安否確認システムを徹底比較していきます。

目次

1. 各社の概要

・トヨクモ(安否確認サービス2)
・セコムトラストシステムズ(安否確認サービス)
・インフォコム(エマージェンシーコール)
・アドテクニカ(安否コール)

2. 対応している自然災害
3. 通知方法と回答方法
4. 回答状況の集計表
5. 立て直しに欠かせない、情報共有と対策指示機能
6. アプリの対応状況
7. 【最後に】選定のポイントまとめ

各社の概要

まずは、各社の概要を一覧で見ていきましょう。

業名 トヨクモ株式会社 セコムトラスト
システムズ株式会社
インフォコム
株式会社
株式会社
アドテクニカ
サービス名 安否確認サービス2 安否確認サービス エマージェンシー
コール
安否コール
インフラ形態 クラウドサーバー オンプレミス オンプレミス クラウドサーバー
サービス提供開始 2011年12月 2004年10月 1995年 2010年1月
導入社数
(2019/12時点)
1,800社 7,300社 1,400社 1,000社
料金体系 定額制 従量制・オプション 従量制・オプション オプション
初期費用 無料 20万円 20万円 10.5万円
利用料金 6,800円〜 30,000円〜 40,000円〜 15,000円〜
無料お試し 30日間 30日間 30日間 30日間
適している企業規模 小〜大規模 中〜大規模 大規模 小〜中規模

トヨクモ(安否確認サービス2

トヨクモ株式会社は、2009年にサイボウズ株式会社の子会社として設立された、クラウドサービス専門の開発企業です。(旧社名:サイボウズスタートアップス株式会社)
国内シェアNo.1のグループウェアから譲り受けた、マニュアル不要の直感的な操作感が特徴です。

料金は、必要な機能だけを備えたライトプランから、大規模組織に適したエンタープライズプランまでの4プランが用意されています。

セコムトラストシステムズ(安否確認サービス

セコムトラストシステムズ株式会社は、セコム株式会社の子会社で、安否確認サービスや電子認証サービスなどの情報・通信業を行っている会社です。
国内に多数の営業拠点があり、導入社数は7000社を超えているのが特徴です。

導入後は24時間365日の電話サポートがあります。

インフォコム(エマージェンシーコール

インフォコム株式会社は、帝人株式会社の子会社で、電子コミックとヘルスケアを重点事業としている会社です。
有償とはなりますが、各種センサーと連携したIoTソリューションやコンサルティング支援など、カスタマイズ性が高いのが特徴です。

今回紹介する安否確認システムの中で、サービス提供開始が最も早い老舗企業で、実績もあります。

アドテクニカ(安否コール

株式会社アドテクニカは、1982年にデザイン事務所として設立された静岡県の会社です。
東日本大震災当時、導入社数は50社だったものの、問題なく稼働したという実績から、導入社数を伸ばしたのが特徴です。

個人の端末の位置情報を取得してMap上に表示する、GPS位置情報機能をオプションで付帯することができます。

 

対応している自然災害

次に、安否確認メールの自動送信に対応している災害を見ていきましょう。

近年は地震だけでなく、台風やゲリラ豪雨による水害や土砂崩れが頻発している為、地震以外の災害にも対応した安否確認システムが増えています。

業名 トヨクモ株式会社 セコムトラスト
システムズ株式会社
インフォコム
株式会社
株式会社
アドテクニカ
地震
津波
特別警報
その他 オプション オプション

トヨクモ(安否確認サービス2)

月額8,800円〜のプレミアプラン以上から、気象庁の情報に連動した自動送信に対応。

セコムトラストシステムズ(安否確認サービス)

基本料金(月額3万円)+1名につき、20円〜100円のオプション追加することで、地震や津波、J-ALERT(全国瞬時警報システム)などに対応した自動送信が可能。

インフォコム(エマージェンシーコール)

基本料金(月額4万円〜)+1名につき、150円のオプション追加することで、地震や津波に対応した自動送信が可能。

アドテクニカ(安否コール)

基本プラン(月額1.5万円〜)で、地震と津波に対応した自動送信が可能。

【ワンポイント】訓練、日常使いできる手動送信は?

いざ災害が発生した際、高い回答率が得られるかどうかは、定期的に安否確認システムを利用しているかが大きく影響します。
その為、防災訓練などが可能な、手動送信ができるサービスが望ましいと言えます。

また、送信するメール内容や、設問フォームを自由に設定できる安否確認システムであれば、社内システムのトラブル周知や取引先とのSCM(サプライチェーンマネジメント)にも活用できる為、自社でどのような訓練や運用を行っていくかを考慮した上で、システムを選定していく必要があります。

通知方法と回答方法

続いて、安否確認の通知方法と、安否状況の回答方法について見ていきましょう。

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