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介護事業所でBCP(事業継続計画)策定が義務化!介護サービスごとにBCP策定のポイントをご紹介!

新型コロナウイルス感染症の影響により、介護事業所では、感染防止対策やスタッフのやりくりなど苦労されているのではないでしょうか。
介護サービスの利用を控える動きや、感染防止対策を取るための出費が増加したことによって、2020年の介護事業所の倒産件数は118件と過去最多となっています。

2020年(1-12月)の「老人福祉・介護事業」倒産は118件に達し、過去最多を更新した。介護保険法が施行された2000年以降、過去最多だった2017年と2019年の111件を上回った。
新型コロナ感染拡大で利用控えなどが進み、経営が悪化した新型コロナ関連倒産も7件発生。人手不足などで経営不振が続く小規模事業者に加え、新型コロナの影響が件数を押し上げた。

出典:株式会社東京商工リサーチ 2020年「老人福祉・介護事業」の倒産状況

さらに日本は災害大国であるため、頻発する自然災害に備え、利用者である高齢者を守るための対策を講じる必要があります。

このような背景から、2021年4月施行の「令和3年度介護報酬改定における改定事項について」内で、2024年から介護業でのBCP策定が義務付けられました。
そのため2024年までにBCP策定やそのBCPに沿って緊急事態を想定した訓練などを実施する必要があります。

しかし、BCP策定にあたって

「そもそもBCP(事業継続計画)とはどんなもの?」
「義務化の内容がわからない」
「どのように取り組めばいいのか検討もつかない」

など、わからないことだらけの介護事業所の方は多いくいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、BCP(事業継続計画)とは何か、どのような理由で策定する必要があるのか、加えて、BCP(事業継続計画)を策定していない場合の罰則やBCP策定後の運用方法もご紹介します。

BCP策定に抜擢された担当者の方は、ぜひお役立てください。

介護事業所におけるBCP策定の義務化

BCP(事業継続計画)

「Business Continuity Plan」すなわちBCP(事業継続計画)とは、大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン(供給網)の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い時間で復旧させるための方針、体制などを手順に示した計画書です。

BCP策定を行うことで「緊急時にどのようなリスクがあるのか」「どのように対処するか」など緊急時の事業継続に関わる障害を認識することができ、実際の災害などにおいて、損害を最小限に抑えて事業の継続・復旧が可能になります。
このように、BCPは防災対策とは異なり、事業継続を目的としています。BCPは自然災害や感染症だけではなく、テロのような人為的被害など、事業に関わるすべての脅威を対象としています。

またBCP策定は企業価値を高める側面もあります。もしも、緊急事態が発生した際に企業が稼働しなかった場合、その企業の「顧客」や「取引先企業」には何らかの支障や障害が発生する可能性があります。
そのため、取引先の選定において、緊急時に事業継続に必要な経営資源の調達、早期復旧ができるかは大きな判断材料になり得ますので、BCP策定を行い緊急事態発生時のガイドラインを公開することで信頼獲得にもつながるでしょう。

企業におけるBCP(事業継続計画)の必要性

介護事業所にBCP(事業継続計画)が求められる理由

2021年4月施行の「令和3年度介護報酬改定における改定事項について」内で、2024年から介護業でのBCP策定が義務付けられました。

感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施等を義務づける。その際、3年間の経過措置期間を設けることとする。【省令改正】

出典:厚生労働省 令和3年度介護報酬改定における改定事項について

介護サービスは、要介護者、家族等の生活を支える上で欠かせないものです。
高齢者や障害者など、日常生活上の支援が必要な者が多数利用しているため災害などによりライフラインが寸断されサービス提供の維持が困難となった場合、利用者の生命・身体に著しい影響を及ぼすおそれがあります。
近年、大規模災害の発生、感染症の流行が見られる中、介護事業所においては、それらに適切な対応を行い、利用者に必要なサービスを継続的に提供できる体制を構築することが必須です。

このような緊急事態において、サービス提供が維持できるように人材の確保や食品や飲料水、衛生用品、施設設備稼働などの確保を定めるBCP(事業継続計画)を策定することが有効であることから、介護分野や障害福祉分野などにおいては、運営基準の見直しにより、BCP策定、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施などが義務付けられました。

大規模災害の発生や感染症の流行でも、介護サービスの業務を継続するために平時から準備や検討すべきこと、発生時の対応策をまとめたBCP(事業継続計画)の作成は非常に重要です。

2024年までにBCPを策定しなかった場合の罰則などは発表されておらず、今回改正された「省令」は、法律の委任がない限り、罰則が設けられる可能性も低いです。
しかしながら、緊急事態において、介護サービスを必要とする利用者に対して継続してサービスを提供できる仕組みづくりが介護事業所に求められていますので、BCPの作成は必ず行いましょう!

介護事業所のBCP対策の特徴

介護サービスは大きく3つに分けられます。

入所系

特別養護老人ホームなどの施設利用者の日常生活「入浴」「排泄」「食事」などを介護するサービスです。
入所系サービスには以下のような施設が該当します。

  • 特別養護老人ホーム(特養)
  • 介護医療院
  • グループホーム
  • 養護老人ホーム
  • 軽費老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅
  • 有料老人ホーム

通所系

老人デイサービスセンターなどの施設利用者の日常生活「入浴」「排泄」「食事」などを介護するサービスです。利用者は老人デイサービスセンターなどを訪れてこれらのサービスを受けます。
通所介護は、居宅で生活を送る、「要介護」と認定された人が利用できます。

訪問系

介護福祉士や訪問介護員が利用者の自宅で日常生活「入浴」「排泄」「食事」などを介護するサービスです。
訪問介護は、居宅で生活を送る、「要介護」と認定された人が利用できます。

このように介護サービスは、施設系サービスと居宅系サービスがあり、ほとんどサービスの内容に違いはありませんが提供場所が違うため、緊急時において各サービスごとに想定されるリスクが違います。
そのためBCP策定においては、介護事業所がどのサービスを展開しているかを把握して、サービス内容に適した対策を考える必要があります。

共通して介護サービスを中断させないためには、介護サービスを提供するために必要な資源を守ることが重要になります。

介護サービスに必要な資源
・職員
・建物
・設備
・ライフライン(電気・ガス・水道)

もしも、介護サービスが中断した場合には、介護サービス提供に必要な資源を確保して速やかに復旧させること、職員不足やライフラインの寸断などを踏まえて、重要業務に優先して取り組みましょう。

まずは、みんなのBCP「BCPマニュアル」を活用して、1時間でBCPを作ろう!

みんなのBCPでは、「1時間で完成!BCPマニュアル(サンプル付き)」をダウンロードできます!
※BCPマニュアル以外にも、大災害や感染症のBCP対策に関する資料や防災訓練シナリオ(簡単書き込み式!)などもご用意をしております。

初めて事業継続計画(BCP)を作成する場合は、とにかく「クオリティ度外視で作り切ってしまう」ことが重要です。
そもそも、以下のイメージのように事業継続計画には、必ず見直し・改善を行う必要があります。
初めから「完璧な事業継続計画」を作成しようと試みたことが重荷となり、完成前に挫折するといった事態を阻止するため、まずは内容の充実度よりも一連のプロセスを経験することに重きをおくことが重要です。

参照:みんなのBCP 事業継続計画書(BCP)を1時間で作成しよう!

「1時間で完成!BCPマニュアル(サンプル付き)」を使った基本的なBCP策定の流れはこちらの記事でご覧いただけます。
自然災害と感染症を想定したBCP策定方法をご覧いただく前に、基本的なBCP策定の流れを確認しましょう!
基本的な項目については、「BCPマニュアル」を使うことで簡単に作成できます。

自然災害を想定したBCP策定のポイント

自然災害が発生した場合、介護事業所は職員や利用者の避難誘導や安否確認の作業、被害の程度によってはインフラの停止、ライフラインの寸断によって、利用者へのサービスを一時的に停止、減らす必要があります。
情報収集を迅速に行い重要業務を優先して、事業の継続・復旧を行うことになります。

自然災害(地震・水害等)BCP作成の流れ

自然災害時のBCPでは、5つの段階があり、それぞれについて定めるべき項目が決まっています。

総論

【体制の整備】
「基本方針の決定」と「指揮命令系統の確保」が重要。そのために、「どのような局面で」、「誰が」、「何を」すべきかを整理しておく。

【自施設の理解と被害の想定】
利用者の生命を守るために自施設の特徴やリスクを把握し、災害の種類や規模に応じた被害を想定しておく。

【災害時の対応内容を周知徹底】
被災時の「インフラ停止」「職員不足」などの状況下でも、利用者の生命を維持するための最低限の業務を「優先業務」として選定しておく。

【PDCAサイクルの実践】
作成したBCPの内容に関する研修や訓練を行い、最新の動向や訓練等で洗い出された課題をBCPに反映させるなど定期的な見直しを行う。

「体制の整備」「次施設の理解と被害の想定」「災害時の対応内容を周知徹底」「PDCAサイクルの実践」など、緊急事態が発生した際の体制や対応方法のまとめ、BCPの内容に関する研修や訓練を行い、それを通して洗い出された課題をBCPに反映させるなど定期的な見直しの内容や方法を決めます。

平常時の対応

【自施設の安全対策】
想定する災害の種類に応じた点検・安全対策を建物・設備ごとに実施しておく。

【ライフライン等の事前対策】
被災時の対応や代替策を事前に検討し準備しておく。

【災害時に必要となる備蓄品等の確保】
被災時に必要となる「食料品」「看護、衛生用品」「日用品」「災害用備品」をリストに整理し、計画的に備蓄しておく。

介護サービスを中断させないためには、介護サービスに必要な資源「職員」「建物」「設備」「ライフライン」を守る必要があります。
想定する災害の種類に応じた建物や施設の点検、対応策などの検討、物資「食料品」「衛生用品」「日用品」「災害用備品」のリストアップを行います。

緊急時の対応

【初動対応の事前対策】
災害発生時の初動対応(安全確保・被害点検)を事前に検討しておく。

【人命安全確保対応の徹底】
活動場面や活動場所を想定した、利用者や職員の安全確保と避難等についての対応策を、事前に検討し準備しておく。

【重要業務の継続】
介護サービスを中断させない対応策や中断した場合の代替策、速やかに復旧させるための対応策を、「職員出勤率」や「ライフライン状況」等を踏まえ、時系列に整理しておく。

【復旧対応】
復旧作業が円滑に進むように、破損箇所の把握や各種業者の連絡先を、事前に整理しておく。

BCPの特徴である、事業継続・復旧の観点から介護サービスに必要な資源が枯渇することを想定して、重要業務を如何に優先して取り組むか決めます。
また、どのような状況でBCPを発動させるのか定めることが重要になります。

他施設との連携

【連携体制構築の検討】
平常時から他施設・他法人と協力関係を築くことが大切。
(主な連携について)
1.近隣の法人
2.所属している団体を通じての協力関係の整備
3.自治体を通じて地域での協力体制を構築 など
単に協定書を結ぶだけではなく、普段から良好な関係を作る。

【連携体制の構築・参画】
単独での事業継続が困難な事態を想定して施設・事業所を取り巻く関係各位と協力関係を日ごろから構築しておく。
地域で相互支援ネットワークが構築されている場合は、それらに加入を検討する。

【連携対応】
連携協定に基づき被災時に相互連携支援できる事項を記載する。
避難先施設でも利用者が適切なケアを受けることができよう、最低限必要な利用者情報を「利用者カード」などにまとめておく。
連携先と共同で行う訓練概要について記載する。

災害時は、自施設で解決できない問題に直面する可能性があります。そのような状況で他施設と連携・協力を行えるよう平時から関係構築を行うと良いでしょう。
被災時に介護サービスを利用者に提供できる環境をとと得るために、ネットワークを構築することが重要になります。

地域との連携

【被災時の職員の派遣について】
社会福祉施設等は災害派遣福祉チームに職員を登録するとともに、事務局への協力、災害時に災害派遣福祉チームへの派遣を通じた支援活動等を積極的に行うことが期待されている。
地域の災害福祉支援ネットワークの協議内容等について確認し、災害派遣福祉チームへの登録を検討する。

【福祉避難所の運営について】
社会福祉法人としては、被災時の施設利用者の保護を大前提とし、その上で施設として対応可能な範囲で地域貢献の方策について検討・着手することが重要です。
福祉避難所として運営できるように事前に必要な物資の確保や施設整備などを進める。また、受入にあたっては支援人材の確保が重要であり、自施設の職員だけでなく、専門人材の支援が受けられるよう社会福祉協議会などの関係団体や支援団体等と支援体制について協議し、ボランティアの受入方針等について検討しておく。

社会福祉施設は、施設・事業所が存在する地域への各種貢献を行うことも重要な存在意義の1つです。
被災時に地域住民や地域社会に対して何らかの支援を検討することが重要となります。

参照:令和2年度 厚生労働省老健局 業務継続計画(BCP)作成支援指導者養成研修 介護施設・事業所における自然災害発生時の 業務継続計画(BCP)作成のポイント ー 共通事項 ー <概要編>

通所系サービスBCP作成のポイント

1.平時からの対応

サービス提供中に被災した場合に備えて緊急連絡先の把握や居住介護支援事業所と連携を行い利用者への安否確認方法を整理する。
また、地域の避難方法や避難所に関する情報を把握して、地域の関係機関「行政」「自治会」「事業所団体」と良好な関係を作るよう工夫しておきましょう。

2.災害が予測される場合の対応

台風など、被害が想定される場合などにおいては、サービスの休止や縮小を想定して、その基準を定めて、居宅介護支援事業所に情報共有した上で利用者やその家族に説明する。
必要に応じて、サービスの前倒しなども検討すると良いでしょう。

3.災害発生時の対応

利用者の安否確認を行い、あらかじめ把握している緊急連絡先を活用して利用者家族への安否状況の連絡する。
利用者の安全確保や家族への連絡状況を踏まえて、利用者の帰宅の支援を順次行う、帰宅にあたっては可能であれば利用者家族の協力を得ましょう。
関係企業とも連携しつつ、事業所での宿泊や近くの避難所への移送なども検討すると良いでしょう。

参考:令和2年度 厚生労働省老健局 業務継続計画(BCP)作成支援指導者養成研修 介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続計画(BCP)作成のポイント ー 通所サービス固有事項 ー

訪問系サービスBCP作成のポイント

1.平時からの対応

サービス提供中に被災した場合に備えて緊急連絡先の把握や居住介護支援事業所と連携を行い利用者への安否確認方法を整理する。
発災時に、職員が利用者宅を訪問中または移動中であることも想定して、利用者への支援手順や移動中の場合における対応方法をあらかじめ検討しておく。
また、避難先においてサービスを提供することも想定されるため地域の避難方法や避難所に関する情報を把握して、地域の関係機関「行政」「自治会」「事業所団体」と良好な関係を作るよう工夫しておきましょう。

2.災害が予想される場合の対応

台風など、被害が想定される場合などにおいては、サービスの休止や縮小を想定して、その基準を定めて、居宅介護支援事業所に情報共有した上で利用者やその家族に説明する。
必要に応じて、サービスの前倒しなども検討すると良いでしょう。

3.災害発生時の対応

サービス提供を長期間休止する場合は、必要に応じて他事業所の訪問サービスなどへの変更を検討する。
あらかじめ検討した対応策に沿って対応を行う。居宅介護支援事業所や地域の関係機関と連携して、可能な場合には、避難先においてサービスを提供する。

参考:令和2年度 厚生労働省老健局 業務継続計画(BCP)作成支援指導者養成研修 介護施設・事業所における 自然災害発生時の業務継続計画(BCP)作成のポイント ー 訪問サービス固有事項 ー

感染症を想定したBCP策定のポイント

感染症の拡大が予想される状況では、業務の縮小や事業所の閉鎖も想定して、利用者への影響を極力抑えるよう事前のに対策を検討する必要があります。
介護サービスを必要とする利用者に継続してサービスを提供できるよう計画を立てましょう。

厚生労働省老健局が公開している、新型コロナウイルス感染症に対するBCPのガイドラインでは、入所系・通所系・訪問系の全てのサービスで「平時対応」「感染疑い者の発生」「初動対応」「感染拡大防止体制の確立」の4つの段階に分かれており、通所系サービスについては、「感染拡大防止体制の確立」の前に「休業の検討」という項目が入っています。

通所系サービスの場合、感染者や感染疑い者が施設で出た場合には、その施設への通所は危険を伴うため、保健所からの指示や、事業所内で定めた基準に従って、感染拡大防止対策が行われるまで、サービスの提供休止「休業」する必要があります。

また自然災害時のBCPと同様に、介護サービスに必要な資源「職員」「建物」「設備」「ライフライン」を守るための対策や、BCPに関する研修、訓練の実施、検証、見直しなどPDCAサイクルの実践も必要です。

感染症を想定したBCPは、「過重労働」「メンタルヘルス対応」も含まれており、感染症蔓延時における業務量の増加などによる、職員の心身へ過大な負荷がかかることを前提に対策することが求められます。

入所・訪問系サービスBCP作成の流れとポイント

 

平時の対応

【体制の構築・整備】
意思決定者や各業務担当者を決め、役割を整理し記載する。
関係者の連絡先、連絡フローを整理する。

【感染防止に向けた取り組みの実施】
必要な情報収集の実施方法、感染予防対策の徹底について記載する。
感染疑い者を早期に発見できるよう体調評価を実施、記録する。

【防護具、消毒液等備蓄品の確保】
消毒薬の保管先や保管量の確認、発注ルールを記載する。

【研修・訓練の実施】
BCPの研修・訓練がスムーズに実施できるよう具体的な方法を記載する。

【BCPの検証・見直し】
洗い出された課題よりBCPを定期的に見直し、BCPの改善を図る。

感染疑い者の発生

体調不良者が発生した場合、新型コロナウイルス感染症の可能性を考え、速やかに対処する。

初動対応

【第一報】
報告ルート、報告先、報告方法を整理し、記載する。

【感染疑い者への対応】
感染疑い者を発見した際に感染を拡大させないための行動が速やかにとれるようポイントを記載する。

【消毒・清掃等の実施】
初動対応として消毒・清掃について記載する。

検査

検査結果を待っている間は、陽性の場合に備え、感染拡大防止体制確率の準備を行う。

感染拡大防止体制の確立

【保健所との連携】
保健所と連携し、指示に適切に対応できるよう確認すべき内容を記載する。

【濃厚接触者への対応】
施設内で実現可能な濃厚接触者への対応方法を記載する。

【職員の確保】
職員不足に備え、職員確保の方法を記載する。

【防護具、消毒液などの確保】
感染者発生時の使用量の増加を踏まえた備蓄量を検討、記載する。

【情報共有】
感染者が発生した場合の情報共有先を整理し、記載する。

【業務内容の調整】
優先順位を踏まえ、職員の出勤状況に合わせた業務調整を検討、記載する。

【過重労働・メンタルヘルス対応】
不安やストレスが軽減できるよう体制について検討、記載する。

【情報発信】
情報を発信する際の対応方法や注意事項を記載する。

参照:介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン 3-2.新型コロナウイルス感染(疑い)者発生時の対応等(入所系)
参考:令和2年度 厚生労働省老健局 業務継続計画(BCP)作成支援指導者養成研修 介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続計画(BCP)作成のポイントー入所系ー
参照:介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン 3-4.新型コロナウイルス感染(疑い)者発生時の対応等(訪問系)
参考:令和2年度 厚生労働省老健局 業務継続計画(BCP)作成支援指導者養成研修 介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続計画(BCP)作成のポイントー訪問系ー

通所系サービスBCP作成の流れとポイント

基本的には、入所・訪問系と内容は同じ。
「感染拡大防止体制の確立」の前に「休業の検討」という項目が入っているのが特徴!

休業の検討

休業を検討する場合の基準について記載する。
保健所から休業要請があった場合の対応や業務再開の基準を決める。「感染者の人数」「濃厚接触者の状況」「勤務可能な職員の人数」を指標とすると良いでしょう。
また利用者・家族に対する、休業中の窓口の案内方法や代替サービス確保のための居宅介護支援事業所との連携方法を決めましょう。

参照:介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン 3-3.新型コロナウイルス感染(疑い)者発生時の対応等(通所系) 
参考:令和2年度 厚生労働省老健局 業務継続計画(BCP)作成支援指導者養成研修 介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続計画(BCP)作成のポイントー入所系ー

BCP対策、緊急事態が発生した時の連絡手段

緊急事態に陥った場合、特に大規模な災害が発生した時には通信回線が混み合いメールや電話などが繋がりにくくなり、職員や施設利用者、提携先企業などと連絡が取れなくなる可能性が非常に高くなります。
仮に連絡を取れたとしても、電話の場合は1対1のコミュニケーションが基本のため「伝えたい内容を一斉に周知することができない」「連絡網の途中で内容が変わってしまい重要な情報が欠落する」など、手間がかかり、また誤った情報が伝わるリスクがあります。
メールも同様で「連絡先の件数が多い」「他のメールに緊急連絡のメールが埋もれてしまう」など送信に手間や情報が伝わらないといったケースが想定されます。

介護サービスの提供に必要な資源である「職員」の安否状況をいちはやく確認するために、安否確認に特化した専用システムの導入を検討するのも良いでしょう。

安否確認システムを導入しておけば、休日や夜間の災害、管理者が被災した場合でも、自動的に職員の安否状況を確認することが可能です。
迅速な情報収集が、事業継続・復旧につながるでしょう。

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まとめ

介護事業所で作成すべきBCPについて、介護サービスごとに作成のポイントをご紹介しました。
介護事業所の職員、利用者、事業を守るためにBCPの策定は重要です。

BCP策定は難しいと考えられがちですが、BCPマニュアルのようなひな形を活用することで、簡単に作成することが可能です。
まずは、クオリティ度外視でBCPを作り、研修や訓練、実際に起きる緊急事態を通して洗い出された課題をBCPに反映させましょう!

BCPマニュアルが必要な方はこちらからダウンロードできます!

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