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コロナウイルスが企業活動に与える影響とは?従業員が感染した実例・対策

コロナウイルスが企業活動に与える影響とは?従業員が感染した実例・対策の表紙

2020年2月ごろから国内外ともにコロナウイルスの感染者が増加傾向にあります。

4月7日に東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都道府県に対して行われた「緊急事態宣言」が、16日には全国を対象に拡大され、多くの企業が何らかの影響を受けている状況です。

急速に影響を強めつつあるコロナウイルスに対し、企業はどういった対策を講じれば良いのでしょうか?今回は、コロナウイルスが企業活動に与える影響、および実際にコロナウイルス感染者が出た企業の実例・対策をご説明します。

コロナウイルスが企業活動に与える影響について

コロナウイルスは、国内外を問わず経済へ大きな影響をもたらしつつあります。この章では、日本経済へのダメージや企業活動に対する影響の現状、および今後の懸念についてご説明します。

日本経済へのダメージ

2020年3月下旬の時点で、コロナウイルスに起因する倒産(法定整理・事業停止)の件数は10件以上と記録されていましたが、約1ヶ月後の4月21日時点で、その数は75社にものぼっています。このことから、今後も連鎖倒産の拡大が懸念されています。

近年は、インバウンド需要により訪日外国人数が増加傾向にあったものの、各国で移動が制限され始めており、コロナウイルスの問題が収束するまで訪日外国人数の低迷が続く可能性は高いでしょう。

以下のチャートは、日本経済の代表的な指標である「日経平均株価」の過去1年の動向です。
コロナウイルスの影響を受ける日経平均株価
出所:TradingView
チャートを参照すると、コロナウイルスの危険性が周知され始めた2020年の2月ごろから、日経平均株価は急速に下落しています。具体的には、リーマンショックと同程度、またはそれ以上の経済的ダメージをもたらすことが危惧されており、日本経済へ大きなダメージが加わることが懸念されている状況です。
参考:ダイヤモンドオンライン「本当の「コロナ倒産」はこれから増加、帝国データバンクが語る実態」

各企業の企業活動に対するダメージ

帝国データバンクは、日本経済の変動をいち早く察知するため、定期的にTDB景気動向調査を行っています。2020年2月に行われたTDB景気動向調査では、景気の指標である「景気動向指数(景気DI)」が前月に比べて大幅に低下し、調査に回答した企業のうち34%がコロナウイルスについて言及しました。

「企業の 34%が新型コロナウイルスを景況感の判断材料に」によれば、景況感の悪化理由をコロナウイルスだと訴える企業の割合は、観光客の減少が収益減に繋がる飲食店や旅館・ホテルが多いとのことです。また同資料によれば、ほかにも以下のようなコメントが挙がっているようです。

消費が急激に落ち込んでいる(飲食料品小売業)
各業界の売上減少により、求人件数が減少(印刷業)
部品を手に入れられず、主要顧客の生産が停止(輸送用機械・器具製造)

日本経済を牽引してきた一分野である自動車メーカーも、各社ともに国内外の工場を停止。市場が不安定になっていることから、生産の調整を図っています。

参考:
帝国データバンク「企業の 34%が新型コロナウイルスを景況感の判断材料に」
日本経済新聞「新型コロナ、世界に拡散 国内生産にも影響」
MONOist「トヨタとマツダが国内工場を操業停止、新型コロナによる海外需要の急減に対応」

実際にコロナウイルス感染者が出た企業の実例・対策

企業のコロナ対策
多くの企業が感染拡大防止のためにテレワークの導入を始めとする施策を打ち出しているものの、すでにいくつかの大手企業では従業員や関係者のコロナウイルス感染が確認されました。

この章では、コロナウイルス感染者が出ている企業の実例、および対策を講じている企業の具体的な内容について触れていきます。

コロナウイルス感染者が出た企業の対策について

2020年3月時点で、すでにNTTデータや電通といった大手企業からコロナウイルスの感染者が出ています。

NTTデータ社員の感染発覚後の対策

2020年2月14日、NTTデータが公表した「当社拠点における新型コロナウイルス感染者の発生について」によれば、拠点ビルにて勤務する協働者1名がコロナウイルスに感染していたとのこと。当該人物と濃厚接触をした人物を特定したうえで、感染者が発生したビルに対して下記の対応を実施しました。

感染者が発生したビルの居室に対して消毒作業の実施
感染者が発生したビル、および周辺の拠点3ヶ所に勤務する社員・協働者に在宅勤務を指示

2月15日以降に在宅勤務指示が解除される社員・協働者とは異なり、濃厚接触者とされる14名はさらに14日間の在宅勤務指示が下されています。

電通社員の感染発覚後の対策

2020年2月25日、電通が公表した「電通、汐留電通本社ビルに勤務する全従業員を対象に、2月26日からリモートワークを実施」によれば、従業員1名がコロナウイルスに感染していたことが2月24日に確認されたとのこと。

4名の濃厚接触者の健康観察、および業務場所の消毒を保健所より指示され、2月25日より濃厚接触者はリモートワークを実施しているようです。また、一部フロアの使用を禁じ、2月26日から本社ビルに勤務する全従業員をリモートワークに切り替え。各従業員が、健康状態を労務管理担当者に報告することを義務付けることで、感染拡大に努めています。

テレワークを行っている企業の事例

企業・団体のリリース、メディアの情報を集計した株式会社テレワークマネジメントによれば、コロナウイルスの対策としてテレワークの実施を公表している企業・団体は以下の通りです。
テレワーク実施企業
出所:株式会社テレワークマネジメント「新型コロナウイルス対策として「テレワーク」を実施する企業120社

テレワークの実施だけでなく、感染防止のために幅広く対策を講じている企業も多数確認されています。たとえば、GMOインターネットグループは、新卒・中途採用の選考をオンラインで行ったり、始業前後の2回にわたって検温をしたりといった対策を開始。テレワークの実施にともない、安否確認システムをもちいた勤務状況の確認体制も構築しています。

フリーマーケットアプリの市場を牽引する株式会社メルカリも、社内外における会議のオンライン化を進めるほか、参加人数にかかわらずイベント参加を禁ずる指示を出すなど、従業員の安全確保を最優先に業務体制の変更を行っています。

参考:
GMOインターネットグループ「新型コロナウイルスに関するグループの取り組みと関連リンク集
株式会社メルカリ「新型コロナウイルスに対する当社対応方針について

従業員の安全確保のためにテレワーク・安否確認システムの導入を

すでに多くの企業が実施しているように、コロナウイルスの感染拡大を阻止する手段として、テレワークの導入は有効です。そして、テレワークの実施中に各従業員の体調を集計したり、予防を促すためのメッセージを送ったりする際、安否確認システムは大いに貢献します。

弊社トヨクモが提供する「安否確認サービス2」は、先ほどご紹介した体調管理や予防を促すシーンを含む、以下のような場面でご活用いただけます。

体調報告の集計・予防を促すメッセージの配信
取引先企業を交えた、社内外における納期の情報共有
感染の疑いがある従業員と1対1、あるいは少人数でのメッセージ

オンライン上のコミュニケーション機能に長けており、テレワークにともない発生する上記の場面に対応可能です。

全ユーザーが閲覧できる掲示板だけでなく、個別にメッセージのやり取りができるため、混乱の原因となる「従業員の感染状況」もプライバシーを保護しつつ確認できます。

新型コロナウイルスに関する活用事例ページも作成されているので、対応にお困りの企業の担当者は、ぜひ参考にしてみてください。

無料提供中の安否確認システム

先ほど紹介したトヨクモの安否確認サービス2は、通常でも30日間の無料トライアルが何度でも利用できますが、今回のコロナウイルスの蔓延を受けて、2020年9月末までライトプランのサービスを無料提供しています。

任意のアンケートフォームを作成し、従業員の状況把握に活用したり、集計結果をもとに特定の人とグループチャットを行うことが可能です。

災害時の利用を想定していることもあり、操作はガラケーを含め、マルチディバイスに対応。

従業員のプライベートな連絡先は、従業員自らが登録を行い、管理者側からは閲覧できない仕様なので安心して運用を始められるのも特徴です。

その他、コロナウイルスの蔓延に伴い、システムを取り扱う企業の中では、自社の有料システムを無料提供するような動きが活発となってきています。みんなのBCPでは、様々なシステム会社が新型コロナウイルス対策として提供している無料システムの一覧も公開しているので、対策に苦戦している方はぜひ一度ご覧ください。

まとめ

2020年3月時点では、コロナウイルスの収束に目途が立っておらず、引き続きコロナウイルスが脅威を振るい続ける可能性は高いと考えられます。

各企業は連鎖倒産に巻き込まれる、あるいは連鎖倒産のトリガーになることのないよう、テレワークの導入や会議・人材採用のオンライン化を検討すべきでしょう。

すでにコロナウイルスに関連して倒産が起きている以上、決して事態を楽観視することなく、慎重に事業継続のための判断を下す姿勢が求められます。

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