津波注意報、津波警報、大津波警報の違いを解説！津波予警報への対処方法や安全対策もご紹介！

東日本大震災より、危険性が再認識された津波。

津波には、「津波注意報」「津波警報」「大津波警報」という3つの区分があることをご存知ですか？

今回は、津波に関する注意報や警報があらわす内容や、予警報の発令時に取るべき行動についてご説明します。

気象庁の津波予警報とは？

防災訓練は、災害時に適切な行動ができるよう、災害を想定して行う事前訓練のことです。たとえば、私たちは地震が起こった際に頭を守ったり、脱出口であるドアを開いておいたり、災害時に最低限の対処をスムーズに行えるのはどうしてでしょうか？

多くの場合は、小中学生のときに何度も防災訓練を経験するなかで、教師や消防隊員などから対処法を指導されたからです。このように、防災訓練には「パニック時に冷静な対処ができる」という、命を守るうえで重要な判断力を身に付けさせる効果があります。

人命を守るという重要な役割を持った防災訓練を、本記事では以下の2つに大別して解説していきます。

参考：気象庁 津波警報・注意報、津波情報、津波予報について

それぞれ、どのような被害が想定されるのか、具体的に解説していきます。

0.2m超の津波発生時に発表される「津波注意報」

高さ0.2mを超える津波が予想されるとき、津波注意報が発表されます。津波注意報の発令時、予想される津波の高さは最大1mであるものの、海流は凄まじく速いため海に入るべきではありません。

注意報と聞けば危険性はわずかだと思いがちですが、津波注意報クラスの津波でも小型船舶であれば転覆します。速やかに海岸から離れましょう。

1m超の津波発生時に発表される「津波警報」

高さ1mを超える津波が予想されるとき、津波警報が発表されます。このクラスになれば、津波は目に見えて大きくなり、沿岸部に浸水被害が及ぶ可能性は高くなります。

震源が近ければ数分で津波が到達するため、標高の低い沿岸部にいる場合は「海に近付かないよう注意する」程度の認識では危険です。一刻も早く高台や避難ビルに移動しましょう。

3m超の津波発生時に発表される「大津波警報」

高さ3mを超える津波が予想されるとき、大津波警報が発表されます。文字通り巨大な津波が予想されるクラスで、木造家屋であれば全壊する可能性があります。

平成の事例でいえば「東日本大震災」の際に発生した津波が、大津波警報として発表されるクラスです。一部エリアでは鉄筋コンクリートのビルが倒壊し、広い範囲で以下のように浸水被害が発生しました。

出所：災害写真データベース「津波により浸水した農地」

津波注意報・警報発表時の対処方法

いま立っている場所、目の前で発生する地震や火災とは異なり、発表から時間差でやってくる津波は危険性を把握しづらい災害です。そのため、つい対策を怠りがちになるのですが、東日本大震災の画像を参照すれば分かるように、災害としてのパワーは計り知れません。

どの程度の津波が襲ってくるのか不明だとしても、注意報・警報の発令時は最大限の避難行動を取ってください。このとき、スムーズな避難行動ができるように、津波避難ビルなどの「津波が来ても安全な場所」に指定された施設は、前もって場所を把握しておきましょう。

なお、地震による揺れを感じなかったとしても、津波が襲来するケースはあるため「注意報・警報が発令されたら対処は必須」なのだと意識してください。

参考：

北海道伊達市「津波への心備え」

津波注意報・警報・大津波警報に関する注意点

津波に対する正しい認識を持っていなければ、被害を最小限に食い止めることはできません。そこで、この章では津波注意報・警報にまつわる、誤って認識されやすいポイントを解説していきます。

震源が陸に近い場合は警報が間に合わない

地震が発生したとき、沿岸部かつ震源に近い場所には、津波予警報が発表されるまでに津波が襲ってくる可能性があります。沿岸部付近で過ごしている際に、地震による大きな揺れを感じた場合は、注意報や警報を確認するまで待機せずに即刻避難してください。

注意報・警報は随時更新される可能性がある

注意報や警報は、一度発表されたものが維持されるとは限らず、津波接近に伴って更新される場合があります。また、予想される津波の危険度と実際の危険度が、大きく異なる懸念もあるため注意が必要です。

事実、東日本大震災の際に発生した津波では、当初発令されていた注意報・警報内容を大きく上回る津波が襲来しました。

避難後はしばらく現場に戻ってはいけない

避難後、一度目の津波が予想より小さかったとしても、安全な場所から避難前の場所へ戻ってはいけません。

津波は、浅瀬に近付くほど波の進行速度が緩やかになるため、後ろから新たな波が追いつき大波になるケースがあります。最初に陸部へ襲来する津波が、最も大きい波とは限らないことから、注意報や警報が出ているあいだは避難を続けてください。

津波予警報に備えるための安全対策とは？

津波予警報の意味・対処方法を学んだあとは、備えるための安全対策について確認していきましょう。安全対策は、いずれも「知っているだけ」では効果を発揮しないので、今日明日のうちに行動を起こすことをおすすめします。

非常時に持ち出すためのリュックを用意

津波が発生した際、すぐに持ち出せる防災用リュックがあれば、避難時の生存率を高められます。以下のような防災グッズを用意、または「非常用持ち出し袋」と名の付く防災セットを購入することで、津波に備えておきましょう。

• 保存水・非常食
• ライト
• 防寒具・軍手
• ホイッスル
• 簡易トイレ

緊急事態に遭遇してから避難準備をしていては、逃げ遅れる確率が高まります。結果として、助かったはずの命を失う事態に繋がるため、あらかじめ防災用のリュックは準備しておいてください。

家族内で安否確認の手段を決める

津波が起こったとき、家族がバラバラな場所にいる可能性は十分にあります。そのため、分断された状況で各自の安否確認をする際、どのような方法で連絡を取り合うのか事前に決めることを強く推奨します。

ただし、通常のメールや電話は災害時に混雑するため、基本的には使えないものとして考えてください。家族間の確認であれば人数は少ないので、以下のような方法で安否確認ができます。

このほか、あらゆる通信回線が使用できない状況も想定し、どの避難場所を第一候補とするか決めておくことで安否確認がいち早く行えます。

参考：
SentrySafe「個人でできる津波対策の方法」

会社内で安否確認の手段を決める

会社規模になれば人数が増えるため、家族間と同様の方法で安否確認を実施するのは困難です。企業向けの安否確認サービスを導入して、前もって災害時の対応手順を共有することで、スムーズに安否確認ができる体制作りを整えましょう。

たとえば、トヨクモが提供している「安否確認サービス2」であれば、企業向けに最適化された高機能な安否確認の体制を構築できます。

上記の機能は、全体のうち一部です。初期費用・解約費用はかからず、30日間の無料お試しを用意しているので、まずは無料でお試しください。

まとめ

地震や火災に関する防災情報は認知されつつある一方、津波の対処方法はそこまで知られていません。今回ご説明した「予警報が間に合わない可能性」や「波は複数回やってくる」という事実も、いまだ正しく知られていないのが実情です。

特に沿岸部付近で過ごす機会が多い方は、本記事の内容を踏まえて避難方法や安否確認の手段について再度考えてみてください。

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