防災とは？

「防災」とは、二字の漢字が示す通り、災いを防ぐことですが、一般には、もっと広い意味で使用されています。

災害対策基本法には、「国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため」を目的として、防災を「災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいう。」と規定しています。

皆さんも、防災は幼少期からよく聞く言葉で、１年に一度は学校でも実施され、避難経路や避難所を聞かされていたと思います。また、防災活動は、教育現場に限らず、地域や商業ビルなどにおいても、定期的に訓練が実施され、一般生活にも定着しているかと思います。

「防災」は、簡単にまとめると、人命の安全、建物等の財産保全を目的としたものといえます。

事業継続とは？

では、事業継続（BCP）と何が違うのでしょうか？

まず、目的を確認していきましょう。「事業継続計画」は、内閣府の事業継続ガイドラインでは「大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを事業継続計画（Business Continuity Plan、BCP）と呼ぶ。」と定義しています。

「事業継続」は、重要な事業の継続自体を目的としています。

防災と事業継続の違い

では、違いを確認していきます。主な違いは、こちらになります。

重要な事業は、会社を存続する為に必要な事業を対象とし、被災時の事業や業務の継続が新たな顧客獲得にもつながり得る戦略的な取組として、重要な事業の特定、目標とする復旧時間・復旧レベルの設定、当該する重要な事業の上流工程から下流工程までを考慮し、その継続に必要な要素の保全等を図るものです。
すなわち、防災の観点だけでは緊急時の事業継続を確実にするには不十分であることを知っておくことが大切です。

防災計画と事業継続計画の策定状況

では、実際にどの程度の企業が防災計画、事業継続計画を策定しているのか、総務省の事業継続の取り組みの実態調査から2010年の各策定状況が以下となります。

こちらの数字は、策定済み＋策定中まで含めても、この程度の数字でありまだまだ浸透されていないことがわかります。
内閣府の実態調査では、その他企業として資本金１億円以上の企業を調査対象としているため、中小企業全体でみると、まだまだこのレベルまでも達していないと思われます。

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