受験者急増中の防災士とは? 取得するメリットや受験の流れを解説

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遠藤 香大(えんどう こうだい)

自然災害はいつ発生し、どれほどの被害をもたらすのかは誰も予測できません。だからこそ、多くの人々はパニックに陥り、冷静な判断力を失います。企業においては非常時の冷静な判断力が必要不可欠であり、適切に物事を判断・把握することでその後の事業に大きな影響をもたらします。つまり、企業はいつ自然災害が発生しても適切な行動を取れるように備えることが大切です。

そのような中で注目されているのが防災士です。

民間資格ではありますが、相次ぐ自然災害の影響を受け、国家資格への昇格も期待されています。大切な人々の命は守るのはもちろん、企業の防災担当になるにも有利な資格と言えるでしょう。

そこでこの記事では、現役の防災士が防災士の概要や取得するメリットを紹介します。受験の具体的な流れも紹介しているので、併せて参考にしてください。

防災士とは

防災士とは、防災に関する専門知識や技術を有する人に付与される民間資格です。日本防災士機構は、防災士について以下のように定義しています。

防災士とは「自助・共助・協働」を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を習得したことを、日本防災士機構が認証した人です。

(引用:日本防災士機構

防災・減災に関するスキルを習得して生かして、職場や地域の防災力を高め、防災・減災活動につとめることが防災士の責務です。また、災害時に人々の生命にかかわる被害が少しでも軽減されるように、救助・応急活動の中心になることも求められます。

防災士は、資格取得の際に救急救命講習を受講するため、専門家に代わって救助・応急活動も行えます。また、周囲の人々に指示を出して非常用備品の用意をさせるなど、災害現場におけるリーダーとしての役割が求められるのも特徴です。

民間の資格ですが、専門性を持って活動にあたる「防災のプロ」として認められるため、企業の防災担当者の取得意識が高まっています。防災士の累計認証登録者数は年々増えており、2024年の認証登録者数は11,648で、前年比4.1%の増加となりました。

▲出典:防災士とは

つまり、防災士は今注目を集めている資格とも言えるでしょう。

防災士の資格取得に関する概要

防災士の資格取得には、防災士養成研修講座の受講が必須です。この研修講座では基本的な知識を学べるため、適切な学習を進めれば防災士の資格取得はさほど難しくないでしょう。実際、2023年度の合格率は約92%高く、受験者の多くが資格を取得しています。

防災士研修講座テキスト「防災士教本」の内容を理解し、履修確認レポートの提出することが求められます。一般的に1日2時間、10日間程度の学習、レポートの作成時間が必要だと言われています。

なお、防災士の資格取得には受験費用として63,800円必要です。具体的な内訳は、以下のとおりです。

  • 研修講座受験費用:50,728円
  • 消費税:5,072円
  • 資格取得試験受験料:3,000円
  • 資格認証登録料:5,000円

(参考:2024年度のお知らせ

(参考:資格取得費用について | お申し込みについて | 防災士研修センター

防災士の資格を取得するメリット

防災士の資格を取得するメリットは、主に以下のとおりです。

  • 防災に関する知識を習得できる
  • 防災訓練を実施できる
  • 企業としての防災意識を高められる

それぞれについて解説します。

防災に関する知識を習得できる

防災士の資格を取得すると、防災に関する正しい知識を身につけられます。日本は地震をはじめとする自然災害が多く、いつ発生しても迅速に対応できるように備えておかなければいけません。しかし、災害発生時は平常時とは状況が異なるため「どのような備えが必要か」「どの程度の備えをしておくべきか」といった知識がなければ、正しい備えをするのは難しいでしょう。

防災士の資格を取得すれば平常時の備えだけではなく、災害発生時の混乱状況下での正しい行動なども把握できます。正しい情報を身に着けておくと迅速な判断ができ、身の安全を守る行動を起こしやすくなるでしょう。その結果、従業員や家族など、周囲にいる方たちの命も守りやすくなります。

防災訓練を実施できる

防災士の資格があれば、防災訓練を実施できます。平常時に災害の備えをしていても、実際に自然災害が発生すると混乱してしまう方も多いはずです。とくに企業では迅速な行動を起こせないと、その後の事業にも大きな影響を与えます。つまり、いつ自然災害が発生しても身に安全を守りながら、迅速な行動を起こせるような備えが必須です。

そのためには、定期的に防災訓練を実施し、自然災害に備えることが大切です。防災士による防災訓練を実施すれば、従業員に正しい知識を身に着けてもらいながら非常時の行動を学んでもらえるでしょう。

企業としての防災意識を高められる

企業に防災士がいると、企業全体の防災意識を高められます。災害時を想定した防災マニュアルを策定したり、自社の防災対策をしたりするなど防災に関する具体的な対策を実施できます。

防災士の専門的な知識をいかせば「自社に足りない備えはないか」「どのような安全対策を行うべきか」など具体的な案が出やすいです。専門的な知識を活かした備えをしていくと、自然災害が起きたときに従業員の命を守りやすくなるでしょう。

防災士になるための3ステップ

防災士の資格を取得する手順は、以下のとおりです。

  1. 講座を履修する
  2. 資格試験を受講する
  3. 救急救命講習を受講する

それぞれについて解説します。

1.講座を履修する

日本防災士機構が認証した研修機関が実施する「防災士養成研修講座」を受講しましょう。本講座は、防災や災害対応の専門家を講師に招いた集合研修で開催されます。防災士教本に示す21講目のうち最低12講目以上を履修しなければならないため、最低でも2日以上かかります。なお、集合研修で履修しなかった項目は、あらかじめ定めらた様式のレポートなどを提出しなければいけません。

なお、研修講座はあらゆる地域で開催されています。自治体によっては参加条件が設けられている可能性があるため、あらかじめ確認しましょう。

(参考:防災士養成研修実施機関一覧

2.資格試験を受講する

前項研修講座の履修証明を取得した者は、日本防災士機構が実施する「防災士資格取得試験」を受験します。本試験は集合研修最終日に同じ会場で開催されるため、別日を確保する必要はありません。試験は3択式の問題が30問出題され、80%以上の正答で合格です。

3.救急救命講座を受講する

試験に合格したら全国の自治体や地域消防署、日本赤十字社などの公的機関、またはそれに準ずる団体が主催する「救急救命講習」を受け、その修了証を取得しましょう。研修講座に救急救命講習が含まれている場合は、講習により修了証が取得できます。

3つのステップが完了すれば、日本防災士機構へ「防災士認証登録申請」ができ、日本防災士機構認証委員会による資格審査が行われます。審査終了後、翌月末に「防災士認証状(A4版賞状形式)」と「防災士証(カード形式)」が発送されます。

(参考:防災士になるには

防災意識を高めるためにはトヨクモの『安否確認サービス2』の活用がおすすめ!

防災士の資格取得は、企業にとっても大きなメリットをもたらします。防災に関する専門知識を持つものが従業員の中にいると、企業全体の防災意識を高めることにつながるからです。とくに近年は自然災害が多発しているため、防災への備えを強化できれば非常時も事業を継続しやすくなるでしょう。

自然災害への備えには、防災士の資格取得と併せてトヨクモの『安否確認サービス2の活用がおすすめです。安否確認サービス2とは、気象庁の情報と連動して従業員の安否確認を自動で行えるシステムです。従業員からの回答結果も自動で集計・分析できるため、安否確認にかかる手間を省きながら被害状況を把握できます。従業員やその家族の被害状況を迅速に確認できると、その後の事業についても考えやすくなるでしょう。

また、安否確認サービス2は毎年9月1日に全国一斉訓練を実施しています。一斉訓練は実施日と時間帯のみを公開し、詳細な開始時刻は通知していません。そのため、実際に災害が起きたときのような危機感を持ちながら訓練を実施できます。訓練終了後に各組織に結果レポートを送付しており、自社の防災意識を高めるきっかけとしても活用できます。

(参考:自社の防災意識を自動で分析 – トヨクモ 安否確認サービス2

防災士の資格を取得して備えを強化しよう

大きな自然災害が多発している日本において、防災・減災の知識を持つことは、今や不可欠です。

防災士になれば、予期せぬ災害に直面しても専門性の高いスキルを生かして、主体的に行動できます。大切な人々の命を守れるだけでなく、職場や地域のコミュニティを救うリーダーとして活躍できるでしょう。

併せて、トヨクモの『安否確認サービス2を活用すると、自然災害への備えを強化できます。安否確認サービス2は、初期費用不要で30日間のトライアル期間を設けており、自社に合ったシステムかどうかを確かめたうえで導入できるのも魅力です。自社の防災意識を高めたい方は、ぜひ無料体験からお試しください。

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