近年、日本各地で地震や豪雨などの自然災害が相次ぎ、自治体や企業に甚大な被害をもたらしています。しかし、多くの自治体や企業では、防災計画の作成や防災担当者の育成が十分とは言えません。
そこでこの記事では、自治体や企業が抱える津波などの自然災害リスクとその解決策を詳しく解説します。また、企業が事業を継続するための事業継続計画（BCP）の重要性について掘り下げていますので、防災対策を強化したい方はぜひ参考にしてください。
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目次
激甚化する自然災害と自治体・企業の防災
日本は、地震や台風、豪雨などの自然災害に見舞われやすい国土であり、近年これらの災害は頻発化・激甚化しています。
2011年の東日本大震災では、津波によって多くの尊い人命が失われました。警察庁によると、岩手・宮城・福島の3県で警察が検視した1万5,900体のうち、92.4%が溺死と判明しており、津波の被害の甚大さを物語っています。
（参考：警察庁「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況（2024年3月8日）」）
また、内閣府は、東日本大震災による被害総額を16.9兆円と発表しており、この被害総額は、日本の国家予算の約15％に相当します。とくに、構造物や社会基盤といった再建に時間と費用がかかる分野への被害が大きいため、復興には長期的な取り組みが必要です。
（参考：内閣府「地域の経済2011 －震災からの復興、地域の再生－」）
このように、津波をはじめとした自然災害がもたらす甚大な被害への対策は、自治体・企業にとっても喫緊の課題です。自治体は、災害発生時には災害対策の主体としての役割を担う一方、平時からの通常業務も継続しなければなりません。企業もまた、災害時でも重要な業務を継続し、従業員を守ることが求められます。そのためには、自然災害に対するレジリエンス（回復力）を高め、より強固な体制を構築することが不可欠です。
自治体・企業が直面している防災課題とは
自治体・企業が抱える具体的な防災課題は主に以下の2つです。
- 防災計画策定・更新の遅れと実効性の不足
- 人材育成の遅れと災害対応能力の不足
それぞれ、データに基づいて解説します。
防災計画策定・更新の遅れと実効性の不足
▲出典：消防庁及び内閣府「地方公共団体における業務継続計画・受援計画策定状況の調査結果」
防災計画において、組織の機能を維持・回復するために重要な要素として、業務継続計画（BCP）と災害時受援計画が挙げられます。
業務継続計画（BCP）とは、災害発生時に組織の重要な業務を中断させず、または速やかに再開させるための計画です。また、受援計画とは、災害発生時に外部からの支援（人員、物資、情報など）を効果的に受け入れ、活用するための計画です。
消防庁および内閣府が令和6年に実施した調査によると、自治体における業務継続計画・受援計画策定状況は100%でした。
しかし、計画に定めるべき重要な6要素の策定状況を見ると、市町村では1,741団体のうち6要素すべてを策定済みであるのは856団体（49.2％）に過ぎません。3要素以下の団体も199団体（11.4％）存在します。
とくに「電気、水、食料等の確保」が不十分な市町村が多く、「多様な通信手段の確保」や「データのバックアップ体制」なども完全には整っていません。代替庁舎の特定ができていない団体も一定数存在します。
企業においても、防災計画が形骸化していたり、緊急時に事業を継続するためのBCP策定率が低いといった課題が依然として残っています。これらの問題点と解決策を踏まえ、自治体と企業は防災計画の策定と実施を強化していかなければなりません。
（参考：内閣府防災情報「防災に関してとった措置の概況 令和6年度の防災に関する計画」）
人材育成の遅れと災害対応能力の不足
防災対応には、専門知識や危機管理能力を持った人材の育成が不可欠です。災害発生時の対応のみならず、組織全体の防災意識向上や災害後の復旧・復興においても、専門人材が果たす役割は極めて重要だからです。
たとえば、南海トラフ地震のような大規模災害を想定した場合、その被害は甚大であり、対応できる人材の不足が深刻な問題となることは想像にかたくありません。
三重県の調査では、南海トラフ地震が発生した場合、県民の約8%が活動不能となり、避難者数は県民の半数に達すると予測されています。さらに、県の施設も甚大な被害を受け、参集できる職員数も限られることが懸念されています。
阪神・淡路大震災では、発災初日に集まれた兵庫県庁の職員はわずか2割程度でした。南海トラフ地震発生時にも同様の事態が想定されるため、迅速な災害対応には、行政職員の能力向上が不可欠です。
自治体間の相互応援や国からの人的支援の仕組みはありますが、広域災害時にはこれらの支援がいつ行き届くかわかりません。したがって、「最低限の災害対応を行える行政職員をいかに多く養成しておくか」が喫緊の課題となります。
企業においても、従業員の安全確保や事業継続のためには、防災知識や技能を習得した人材の育成が重要です。しかし、多くの企業では、防災教育の実施や訓練の頻度が不十分で、従業員の防災意識が低いまま放置されているケースも少なくありません。
これらの状況を踏まえ、自治体・企業ともに、人材育成の遅れを解消し、災害対応能力を高めるための取り組みを早急に進める必要があります。
（参考：三重県防災対策部災害対策課 岸江竜彦「南海トラフ地震を見据えた行政職員に係る防災人材育成の方向性について」）
防災課題の解決に向けて自治体・企業が今すぐ実践すべき7つの施策
上記の防災課題に対する具体的な対策は以下の7つです。
- ハザードマップの確認とリスク把握
- 災害マニュアルの整備と周知徹底
- 防災備蓄品の整備と運用
- オフィスの耐震対策と避難経路の確保
- 非常時を想定した訓練の実施
- 安否確認システムの導入
それぞれについて説明します。
1.ハザードマップの確認とリスク把握
自治体や企業は、拠点ごとにハザードマップを確認し、その立地が抱えるリスクを把握する必要があります。ハザードマップには、地域ごとの自然災害リスクや避難場所などが示されており、国土交通省が運営するハザードマップポータルサイトを活用するとスムーズです。
2.災害マニュアルの整備と周知徹底
災害マニュアルには、初期対応手順、役割分担、情報収集・連絡手段、避難場所などを明記し、従業員に周知徹底することが重要です。地域貢献に関する情報も盛り込むことにより、地域との連携を強化できます。
3.防災備蓄品の整備と運用
従業員の安全確保のため、従業員の人数×3日分以上の食料や飲料水、簡易トイレ、救急セットなどを備蓄しておきます。
備蓄品はすぐに持ち出せるよう、個別に配布しておくとよいでしょう。また、期限切れを防ぐためのローリングストックや、使用後の廃棄方法などの運用方法についても事前に検討しておきます。
4.オフィスの耐震対策と避難経路の確保
オフィス内の什器の固定、窓ガラスへの飛散防止シートの設置など、耐震対策を徹底します。
また、見やすい場所に避難経路図を掲示し、経路周辺に物が置かれていないかをチェックしておくことも重要です。バックヤードや倉庫内を避難経路としている場合は、床の色分けやライン引きなどによって物置スペースを明確にし、避難経路を確保しておきましょう。
5.非常時を想定した訓練の実施
地震、津波、浸水など、自然災害を想定した訓練を定期的に実施します。オフィスや工場、倉庫からの避難はもちろん、通報、初期消火、応急手当など、より実践的な訓練も盛り込むことが重要です。
6.事業継続計画（BCP）の策定
事業継続計画（以下、BCP）は、災害発生時でも事業を継続・復旧させるための計画です。具体的な代替計画や復旧計画に加え、事前対策、意思決定の手続き、体制整備なども含まれます。誰が、いつ、どのような情報を収集し、どのように対応するのかを具体的に定めておけば、混乱を避けることができます。
7. 安否確認システムの導入
災害発生時には、従業員の安否確認が最優先事項です。安否確認システムを導入することによって、迅速かつ効率的な安否確認を実現できます。
安否確認システムは、緊急連絡の一斉送信や安否情報の集計に加え、従業員間の個別連絡や掲示板での情報共有機能も備えており、多角的な情報伝達をサポートします。
さらに、地震発生時などには、従業員への避難指示や安全確保のための情報提供など、状況に応じた的確な対策指示を行うことも可能です。
自治体や企業の防災課題の解決に貢献するトヨクモの『安否確認サービス2』
トヨクモの『安否確認サービス2』は、従業員の安否確認を手動・自動で行える安否確認システムです。一斉送信された緊急連絡は、事前登録されたメールアドレスや専用アプリなどに通知されるため、「通知が届かない」といったトラブルを未然に防げます。
また、従業員からの回答結果を自動で集計・分析してくれるため、安否確認等にかかる作業コストを大幅に削減できます。『安否確認サービス2』には数多くの魅力がありますが、とくに注目すべき特徴は以下の2つです。
- BCPに必要とされる3つの連絡機能を搭載
- 組織の防災意識を自動で分析
それぞれについて解説します。
BCPに必要とされる3つの連絡機能を搭載
『安否確認サービス2』は、BCPで必要とされる以下の3つの連絡機能を搭載しています。
| 機能 | 利用目的 | 利用例 |
|---|---|---|
| 掲示板 | 全ユーザーが閲覧・書き込みできる情報共有 | 被災状況の共有、危険な場所の注意喚起、災害対策マニュアルの共有、防災イベントの告知 |
| メッセージ | 指定ユーザー間での情報共有 | 災害時の自宅待機、出社指示、優先作業の決定 |
| 一斉送信メール | 周知や情報収集が必要な情報の伝達 | 被害状況の把握、自宅待機指示、安否確認 |
これらの多様な連絡手段を活用すると、企業は災害発生時に従業員の安否や被害状況を迅速かつ的確に把握し、適切な対応を講じられます。その結果、従業員の安全確保と企業の事業継続性の向上が期待できます。
組織の防災意識を自動で分析
『安否確認サービス2』は、組織の防災意識を自動で分析し、防災力向上に貢献します。
運用元のトヨクモは、毎年9月1日（防災の日）に、全契約ユーザーを対象に、実践に近い状況を想定した全国一斉訓練を実施しています。訓練後には、詳細なレポートを無償で提供し、防災意識の向上を支援します。
参加者は、自身の回答率や回答時間を全ユーザーの平均値などと比較できるため、企業は客観的に現状を把握し、具体的な改善策の検討が可能です。
このように、『安否確認サービス2』は、緊急時の安否確認だけでなく、平時の防災意識の強化にも寄与します。
自然災害に備える！自治体・企業が取り組むべき防災対策と最新ソリューション
本記事では、防災計画策定の遅れや人材育成の不足といった課題を解決するための7つの施策を紹介しました。自然災害の激甚化が進む中、自治体や企業は防災対策の強化が急務です。
なかでも、トヨクモの『安否確認サービス2』は、BCPに必要な連絡機能を網羅し、組織の防災意識を自動で分析するなど、効率的かつ効果的な防災対策を実現するソリューションとして注目されています。
自然災害への備えは、企業の存続と従業員の安全を守る上で不可欠です。本記事を参考に、自社の防災対策を見直してみてください。
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