近年、地震をはじめとする自然災害が多発しており、防災意識の向上に努める企業も多いでしょう。企業には従業員の安全を守る義務があるため、災害時への備えは欠かせません。しかし、どのような備えが必要か分からない担当者もいるはずです。
そこでこの記事では、企業が備えておきたい防災グッズを紹介します。防災グッズを選ぶポイントや注意点も解説しているので、あわせて参考にしてください。
目次
企業が防災グッズを備えるべき理由
企業には、従業員の安全を確保する安全配慮義務が課せられています。厚生労働省が定める労働契約法には、以下のように記されています。
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
引用：(労働契約法(◆平成19年12月05日法律第128号))
万が一従業員の安全が確保されていなければ、安全配慮義務違反となり損害賠償請求される可能性があるでしょう。また、社会的な信用を失い、企業の存続にも影響を与えかねません。そのため、企業は従業員が安全に働ける環境を整備し続ける必要があります。
なお、これは災害時の備えにも該当します。地震をはじめとする災害が起きたときの備えを怠っていると、従業員の安全が脅かされます。緊急事態に見舞われても、従業員の安全を確保できるように防災グッズを備えておきましょう。
企業が備えておきたい防災グッズ
企業が備えておきたい主な防災グッズは以下のとおりです。
- 水
- 非常食
- 簡易トイレ
- 紙類
- 救急用品
- ヘルメットや防災頭巾
- 照明器具
- 防寒具
- 防災ラジオ
- 寝袋
- 医薬品
- モバイルバッテリー
それぞれの詳細を説明します。
水
飲料水や備蓄水を備えておきましょう。一般的な飲料水は賞味期限が2〜3年ですが、備蓄用を購入すると5〜10年保存できます。断水の恐れもあるため、多めのストックをしておくと安心です。必要量の目安は1日あたり1人3Lと言われていることから、従業員の人数を考慮したうえで備えておきます。
非常食
非常食を備えておくと、帰宅できないときでも安心です。市販されている非常食には、水だけで調理できるアルファ化米や、そのまま食べられるパンなどがあります。あらゆる非常食を備えておくと、避難が長期化したときも飽きにくいでしょう。さらに、キャンディーやクッキーなどのお菓子も備蓄しておくと、手軽に栄養を補給できます。
簡易トイレ
自然災害の被害が大きいときは、断水の可能性があります。断水時はトイレで水を流せないため、簡易トイレを用意しておくと排泄問題を解消できます。トイレの回数は個人差が大きいので、余裕を持って備えておきましょう。
紙類
ティッシュペーパーやトイレットペーパー、ウエットティッシュなど紙類は、清潔な状態を保つうえで欠かせないものです。断水によって手洗いができない場合に備えて、ボディシートなどを用意しておくのもいいでしょう。日頃使っている紙類を多めに用意しておけば、備蓄用を別途準備する必要はありません。
救急用品
災害時は怪我をする恐れがあるものの、医療機関がひっ迫してすぐに受診できない可能性が高いです。そのため、消毒液や絆創膏、医薬品などを備蓄しておき、応急処置ができる体制を整えておくと安心です。
ヘルメットや防災頭巾
災害時は建物が倒壊する恐れがあるため、ヘルメットや防災頭巾といった身を守る防災グッズは必須です。防災グッズの保管場所に余裕があれば、軍手や手袋などを用意しておくのもいいでしょう。なお、防災グッズは従業員がすぐ手に取れる場所に保管しておくのもポイントです。
照明器具
災害時は停電が予想されるため、防災ライトをはじめとする照明器具も備えておきます。電池が不要な手回し充電式も販売されているため、利用方法をチェックのうえ備えておくと安心です。電池が必要な場合は、電池切れを防ぐため電池のサイズを確認して余分に備えておくのも大切です。
防寒具
災害はいつ発生するか分からないため、寒さ対策も行っておく必要があります。毛布やカイロがあれば冷え込む朝晩を乗り越えやすくなるでしょう。ブルーシートやビニールシートは防寒具として活用できるほか、屋外のテントや雨よけにも利用できます。
防災ラジオ
災害時は被害状況を把握するのが難しく、情報を入手できない恐れもあります。そのため、防災時でも使用できるラジオを備えておくのがおすすめです。
また、停電してしまうと暗闇の中での避難が余儀なくされます。暗闇や周囲の被害状況が分からない状態では、不安が募るでしょう。テレビやインターネットは活用できない可能性があるため、防災ラジオがあると安心です。インターネットが使用できる場合も、スマホは外部との貴重な連絡手段であるため、充電を消費しないように情報の取得は防災ラジオで行うのが望ましいと言えます。手回し充電式であれば停電時でも使用できます。
寝袋
勤務時に災害した場合、すぐに帰宅できない場合も想定されます。そのため、寝袋を用意しておけば、オフィス内でも仮眠を取りやすくなるでしょう。防寒具としての役目も果たせるため、寒い時期にも活用できます。
モバイルバッテリー
モバイルバッテリーを備えておくと、停電時でもスマートフォンを充電できます。現代人の多くはスマートフォンで連絡を取り合っているため、災害時の連携には欠かせません。モバイルバッテリーは充電式や手回し充電式など種類が豊富なので、必要に応じたタイプを選びましょう。
企業に必要な防災グッズを選ぶポイント
企業に必要な防災グッズを選ぶポイントは、以下のとおりです。
- 起こり得るリスクに合わせて選ぶ
- 必要量を把握する
それぞれのポイントについて解説します。
起こり得るリスクに合わせて選ぶ
防災グッズを選ぶときは、起こり得るリスクを把握しましょう。自社の立地場所によって発生し得るリスクは異なるからです。たとえば、川や海の近くであれば津波の影響を考慮したり、火山の近くであれば噴火に備えた防災グッズが必要となったりするでしょう。
また、業種によっては特殊なリスクが発生する可能性があります。たとえば特殊な薬品を扱っている企業では、災害時のリスクに備えて防護服が必要となるかもしれません。このように、企業によって起こり得るリスクが異なることから、必要に応じた備えを検討しておく必要があります。
必要量を把握する
防災グッズを準備するときは、企業にとっての必要量を把握しておきましょう。防災グッズの必要量は従業員や来訪者の数によって異なるため、必要量を事前に把握しておく必要があります。たとえば、従業員が20名の企業と、100名の企業では必要な防災グッズの種類や量に大きな差があるはずです。そのため、防災グッズを備えるときは、自社の状況を把握したうえで適切なアイテムと量を準備する必要があります。
なお、防災グッズの量は最低でも3日分以上備えるのが望ましいと言われています。目安量を参考にしながら、自社にとっての必要量を計算するといいでしょう。
企業が防災グッズを備える際の注意点
企業が防災グッズを備える際の注意点は、以下のとおりです。
- 保管場所を考慮する
- 定期的な見直しを行う
- 防災グッズについて従業員全員に周知する
それぞれの注意点を解説します。
保管場所を考慮する
防災グッズの保管場所を決めておきましょう。とくに従業員の人数が多い企業は、防災グッズの量も多くなるため、保管場所を確保しておかなければいけません。
普段使用していない部屋や倉庫に保管する場合は、地震などによって転倒しないような対策が必須です。二次被害を生まないように対策しておくと、災害が起きたときにすぐ防災グッズを活用できます。
なお、ヘルメットや防災頭巾といった防災グッズを倉庫など一定の場所に保管しておくと、取りに行くまでに怪我をする恐れがあります。そのため、防災グッズの活用するタイミングを考慮したうえで、各部屋に数点ずつ置くなど、適切な保管場所を検討しましょう。
定期的な見直しを行う
防災グッズの中には賞味期限や使用期限が設定されているため、定期的な見直しが必須です。とくに、水や非常食は災害時に活用できないと備える意味がなくなるため、定期的に期限をチェックして必要に応じて再度備えておくといいでしょう。
なお、防災グッズは古いものから消費して、新しいものを買い足していくローリングストックがおすすめです。この方法であれば消費期限や使用期限が切れる前に活用でき、一定の備蓄量を確保し続けられます。
防災グッズについて従業員全員に周知する
防災グッズの種類や使用方法、保管場所などはすべての従業員に周知しましょう。災害時のために防災グッズを備えていても、従業員が種類や保管場所などを知らないと緊急事態に活用できません。そのため、防災グッズに関する情報はすべての従業員に周知し、保管場所や使い方などについて定期的な確認を行うなどして、いつ災害が起きてもスムーズな対応を取れる体制を構築しておく必要があります。
災害時にはトヨクモ『安否確認サービス2』がおすすめ
災害時はすべての従業員がオフィス内にいるとは限らないため、あらゆる事態を想定した備えが必要です。また、安全配慮義務を守るためにも、災害時の安否確認は欠かせません。防災グッズの備蓄だけではなく、災害に備えて事業を早期復旧・継続できる体制作りもしておきましょう。
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災害時に備えて防災グッズを準備しよう
企業には従業員の安全を守る義務があるため、災害時の備えも欠かせません。企業によって防災グッズの必要量や種類が異なるため、何がどれぐらい必要かを把握したうえで準備しておきましょう。
災害時における従業員の安否確認には、トヨクモの『安否確認サービス2』の活用がおすすめです。気象庁の情報と連動して自動で安否確認の通知・回答結果の分析を行えるため、安否確認にかかる手間を大幅に削減しながら被害状況を把握できます。そのため、事業継続に必要な作業に集中できるため、迅速な初動が可能となります。災害時のリスクを少しでも軽減したい方は、安否確認サービス2をご活用ください。
