近年、大規模な地震が多発しており、津波にも有効な防災対策を実施したいと考える企業も多いでしょう。津波発生時は従業員の命を守り被害を最小限にするために、一刻も早く行動しなければいけません。したがって、あらかじめ必要な備えを整えておくべきです。
そこでこの記事では、企業における防災対策として津波に備えた取り組みを紹介します。津波発生時の具体的な行動も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
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目次
企業における津波対策の重要性
日本は古くから津波の被害を受けており、甚大な被害が発生するケースも少なくありません。
2011年3月に発生した東日本大震災では、未曾有の規模の津波が発生しました。海岸線から約5km内陸まで浸水した地域もあり、防災対策の一環として津波への備えの必要性が明確になったと言えるでしょう。
（参考：内閣府「特集 東日本大震災 : 防災情報のページ」）
津波への対策は家庭だけではなく、企業においても重要です。企業の津波対策の目的は、主に以下の2つです。
- 従業員の安全確保
- 経済的損失の抑制
それぞれについて解説します。
従業員の安全確保
津波対策には、従業員の安全確保という目的があることを再確認しましょう。
企業には従業員を守る義務があり、労働契約法には以下のように記載されています。
（労働者の安全への配慮）第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
（引用：労働契約法 | e-Gov法令検索）
さらに、労働安全衛生法では以下のように定められています。
（事業者等の責務）第三条 事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。
（引用：労働安全衛生法 | e-Gov法令検索）
企業はいついかなるときも従業員の安全を確保しながら、快適な職場環境を維持しなければいけません。この義務は災害発生時も例外ではなく、従業員の身の安全を確保できる環境を整えておく必要があります。津波から従業員を守るためにも、津波対策をしておきましょう。
経済的損失の抑制
企業における津波対策は、経済的な損失を抑えるためにも必要不可欠です。
災害が発生すると被災地における施設の損傷被害などの直接損害と、経済活動の停止によって引き起こる間接損害の2種類があります。企業においては津波によって事業が停止すると、利益が下がったり取引先との関係が途切れたりする可能性が高まり、最悪の場合は企業の存続に大きな影響を与えます。
したがって、企業は津波に備えた準備を整えておき、いつ災害が起こっても早急に事業を再開できる体制を構築しておくことが重要です。何も備えていなければ従業員の安全を確保しにくくなるだけではなく、企業の将来にも影響が及ぶでしょう。
【企業における防災対策】津波に備える取り組み
津波に備える取り組みの具体例は、主に以下のとおりです。
- 津波の情報を集めておく
- 従業員の緊急連絡先を把握しておく
- BCPを策定しておく
- 防災グッズを備えておく
- 定期的に防災訓練を行う
それぞれについて解説します。
津波の情報を集めておく
津波被害は立地によって異なるため、企業の所在地に合わせた対策が必要です。つまり、企業の所在地に関する津波情報を把握したうえで、有効策を検討することが重要です。
なお、津波情報を集めるために、ハザードマップを確認しておきましょう。ハザードマップには数値シミュレーションにより求めた浸水範囲や避難場所・避難路などが記載されており、有効策を検討する際に参考となります。想定される被害状況に合わせた対策を練られるように、事前に収集できる情報には目を通しておくべきです。
（参考：国土交通省「ハザードマップポータルサイト」）
従業員の緊急連絡先を把握しておく
企業における防災対策として、従業員の緊急連絡先を把握しておくことは重要です。津波が発生したときに従業員との連絡手段がなければ、安否確認や状況把握ができません。勤務時間外であっても連絡が取れる手段を確保しておくと、迅速な提携が可能となるでしょう。
なお、従業員の緊急連絡先は複数確保しておくのがおすすめです。1つの手段に絞ってしまうと、災害をはじめとする緊急事態状況下ではスムーズに連絡できない恐れがあるからです。電話回線やインターネット回線が混雑しても迅速な連絡を取れる手段を確保しておくと、よりスムーズに従業員と連携できるでしょう。
企業における緊急連絡先の重要性は、以下の記事で詳しく解説しています。津波対策の一環として、あわせてご確認ください。
BCPを策定しておく
津波発生時を想定したBCPの策定は、企業に欠かせない重要事項です。そもそもBCP（事業継続計画）とは、企業への損害を最小限に抑えながら事業の早期復旧を可能にする計画です。事前にBCPを策定していると、災害をはじめとする緊急事態が発生したときに次の一手を打ちやすくなります。その結果、損害を最小限に食い止められるでしょう。
BCPを策定していない企業には、トヨクモが提供している『BCP策定支援サービス（ライト版）』の活用がおすすめです。BCPコンサルティングは数十〜数百万円ほどするのが一般的ですが、BCP策定支援サービス（ライト版）であれば1ヵ月15万円（税抜）で利用できます。費用を抑えながら迅速にBCPを策定したい方は、ぜひ利用してください。
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防災グッズを備えておく
津波への防災対策として、防災グッズを備えておくことも大切です。
津波をはじめとする災害時は何が起こるか予想できないため、身の安全を確保する際に必要な備品を準備しておくことが重要です。防災グッズを備えておけば、すぐに帰宅できない状況に陥っても身を守りながら避難場所で過ごせるでしょう。
なお、企業における防災グッズの詳細は、以下の記事で詳しく解説しています。防災グッズを準備する際の参考にしてください。
定期的に防災訓練を行う
津波に備えた防災訓練を実施しましょう。津波が発生したときは身の安全を確保しながら、いち早く安全な場所に避難しなければいけません。とはいえ、頭では具体的な行動を把握していても、いざ災害が発生すると混乱して適切な行動を起こせない場合もあるでしょう。
冷静かつ迅速に身の安全を確保するためにも、定期的な防災訓練は欠かせません。あわせて従業員の安否確認訓練も行っておくと、迅速な初動が見込めるでしょう。
津波発生時の具体的な行動
津波が発生したときに、企業が取るべき行動は以下のとおりです。
- 安全な場所に逃げる
- 従業員の安否確認を行う
- 今後の対策を考える
それぞれについて解説します。
1.安全な場所に逃げる
まず、津波が予想されるときや震度4程度以上の地震が発生したときは、すぐに海沿いから離れて高台をはじめとする安全な場所に逃げましょう。山の近くや急傾斜地であれば山崩れ・がけ崩れも起こりやすいため、周辺状況を確認しながらすみやかに逃げることが大切です。
2.従業員の安否確認を行う
身の安全を確保できたら、従業員の安否確認を実施しましょう。従業員本人とその家族の安否確認も同時に行うと、状況に合った対策を考えられます。
なお、従業員の安否確認を行う際は、簡潔で分かりやすい方法で行います。災害をはじめとする緊急事態時は通常とは異なる環境が予想されるため、混乱状態でも回答できるようにしておくべきだからです。従業員への設問は選択肢をいくつか用意するなど内容を絞って、必要最低限の連絡をしてください。
3.今後の対策を考える
従業員の安否確認を実施しながら、今後の対策を考えましょう。「事業を早期復旧できるか」や「今後必要となる対策はあるか」などを検討します。被害状況によって今後の対策が変わるため、状況を把握しつつ迅速な行動が必要です。
なお、今後の対策を練る際には、緊急対応できる従業員数を把握することも重要です。「どれほど従業員数を確保できるか」や「出社できる従業員はいるか」などを安否確認とあわせて確認しておくと、次の対策を考えやすくなります。
とはいえ、何よりも重視すべきは従業員の身の安全です。余震などを考慮しながら、今後の対策を考えるようにしましょう。
企業の所在地が沿岸部にある場合は、津波の被害を受けている可能性もあります。そのため、安全が確認されて建物に立ち入ることができるようになったら、どの程度の被害を受けたかを確認しましょう。
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さらに『安否確認サービス2』には、BCPに必須の機能が搭載されています。たとえば、すべての従業員が閲覧・書き込みできる掲示板を活用すると、被害情報を迅速に共有できます。指定した従業員のみが閲覧・書き込みできるメッセージであれば、事業復旧にも向けた議論もしやすいでしょう。
また、毎年9月1日に全国一斉訓練を実施しており、津波を想定した防災訓練としても活用できます。自社の防災意識を分析できるため、有効な対策を検討する際に非常に有効です。
防災意識を高めて津波に備えよう
企業の防災意識を高めて津波に備えておけば、従業員を守りながら事業を早期復旧することも可能です。あらかじめ津波に関する情報を集めたり、BCPを策定したりすると、企業の存続にも大きなメリットをもたらすでしょう。
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