自然災害やサイバーテロなど、企業にとってのリスクは多様化しています。近年、こうしたリスクへの対策として注目を集めているのが「コンティンジェンシープラン」です。
本記事はコンティンジェンシープランの策定方法や、BCPとの違いについて解説します。
目次
コンティンジェンシープランとは
コンティンジェンシー（Contingency）とは「偶発」「不慮の事故」を表す単語です。つまり、不慮の事故に対応するための計画がコンティンジェンシープランと言えます。
ここからは、コンテンジェンシープランの具体的な定義、ならびにコンティンジェンシープランが注目されている理由について解説します。
コンティンジェンシープランは「緊急時対応計画」
コンティンジェンシープランは和訳すると「緊急時対応計画」です。自然災害やテロなどの緊急事態発生時、業務への被害を最小限にとどめ、早急に復旧するために策定されます。
自然災害やテロが発生すると、場合によっては、企業は一部の業務を停止しなければなりません。そこで、何から優先して対策するかをあらかじめ調べ、被害をできるだけ最小限にとどめる対策が必要です。これがコンティンジェンシープランなのです。
コンティンジェンシープランを定める目的
コンティンジェンシープランは、被害を最小限に抑えるために策定されます。緊急事態の発生時に対応が遅れると、被害が大きくなり、損失が膨らんでしまうおそれがあります。その損失を回避することが、コンティンジェンシープランを策定する目的です。
業務によっては、発生した被害が顧客や取引先へと連鎖的に広がるでしょう。そのため金融機関や公的機関では、コンティンジェンシープランの策定がとくに必要とされています。
コンティンジェンシープランが注目されている理由
昨今、災害リスクはますます高まっています。また、経済のグローバル化によって情報システムの重要性が増し、システムダウン時の影響は計り知れません。さらに、新型コロナウイルス感染症において人の移動が制限されました。こうしたリスクへの対応も求められるのです。
今後も自然災害やパンデミックなどは起こりうるため、リスクマネジメントとしてコンテンジェンシープランが注目されています。
コンティンジェンシープランの策定方法
コンティンジェンシープランを一度策定すると、緊急事態時に従業員が安心できるマニュアルとして機能します。
優れたマニュアルを作成するために、コンティンジェンシープラン策定に必要な手順を以下で確認しましょう。
1. 策定の目的と方針の明確化
策定にあたって、コンティンジェンシープランを策定する目的を明確にする必要があります。「緊急時に被害を最小限に抑える」ことが大枠として共通していても、基本方針や具体的な目的は部署ごとに異なります。何をもって被害とするのか・何をもって復旧とするのかなど、メンバー同士で認識をすり合わせることが重要です。
その後の方向性を見失わないためにも、コンティンジェンシープランを策定する目的と方針を明確にしましょう。
2. 想定されるリスクを洗い出して把握
自然災害やテロなどあらゆる緊急事態が発生したときを想定し、各業務にどの程度のリスクが考えられるかを洗い出します。想定するリスクが偏るのを防ぐために、複数のメンバーでの検討が必要です。その後、業務の停止で起こりうるトラブル、損害額の大きさ、顧客や取引先に与える影響などから、復旧を優先すべき業務の順位を決めます。
想定した被害をもとに、人材や設備の見直しを行い、緊急時の具体的な対応を決定します。
3. 具体的な対応方法の検討
リスクの洗い出しが完了したあとは、緊急事態発生時の具体的なプランを検討します。ここで検討する内容は、緊急時に構築すべき業務体制と役割分担についてです。
緊急時には経営資源が確保できません。とくに自然災害発生時であればライフラインが停止する危険性もあります。通常の業務が遂行できない状況に備えて、代替案を決めておくといいでしょう。
こうして決定した具体的なプランを迅速に実行できるようにマニュアル化すれば、コンティンジェンシープランの策定は完了です。
4. 社員へのプランの周知
コンティンジェンシープランの策定が完了したら、従業員への周知を徹底しましょう。
従業員がコンティンジェンシープランの存在を認識していないと、緊急時の対応が遅れてしまいます。また、従業員各自がコンティンジェンシープランに目を通すだけでは、認識のずれが生じる可能性もあります。部署ごとに説明を交えた確認が重要です。
非常時に的確な対応ができるようコンティンジェンシープランを周知し、いつでも確認できる状態で管理しておきましょう。
5. 訓練を実施して見直しや改善
緊急時に慌てず行動するためには、コンティンジェンシープランの策定と従業員への周知だけでなく定期的な訓練も必要です。緊急事態を想定した訓練によって、万一の際、スムーズな対応や連携が取れるようにしておきましょう。
訓練では、コンティンジェンシープラン策定時に気付かなかった問題点を発見できる可能性があります。気付いたことや改善点を参加者同士で話し合い、コンティンジェンシープランの改善を随時行うことも必要です。
BCP（事業継続計画）との違いは？
コンティンジェンシープランと共通点が多く混同されやすい概念が、BCP（事業継続計画）です。どちらも企業が策定する緊急時における行動計画を指しますが、BCPとコンティンジェンシープランは異なります。ここからは、両者の違いについて解説します。
BCPは「事業の継続」を優先
BCP（事業継続計画）は、コンティンジェンシープランと類似している「緊急時に向けた計画」の一つですが、それぞれ近しい特徴を持っていることから、混同されがちです。
しかし、コンティンジェンシープランとBCPは同一の概念ではなく、以下のような違いがあります。
| コンティンジェンシープランとBCPの違い | |
| コンティンジェンシープラン | 各業務における緊急時の対応を決定する |
| BCP | 事業継続を目的として、各業務の復旧に優先順位を付ける |
コンティンジェンシープランは「緊急時の対応」に重点を置いた短期計画で、各業務での緊急時の対応を策定するものです。自然災害やテロなどの発生直後に実行される、緊急の対策マニュアルと言えます。
一方でBCPは「事業の継続」に重点を置いた中長期計画であり、各業務の復旧に優先順位をつけ、緊急事態下でも事業を継続するために策定するものです。こちらは緊急事態発生時だけでなく、その後のリスク回避や復旧までも見据えます。そのため、BCPで策定された計画のひとつとして、コンティンジェンシープランが含まれることもあります。
リスクを特定して対応する点は共通
かつては、コンティンジェンシープランは業務の停止によるリスクを考慮しない計画でした。コンティンジェンシープランが策定するのは、あくまで緊急事態発生時に従業員がどのように行動するのかの指針で、リスク計算までは行わなかったのです。
しかし近年はBCP同様、コンティンジェンシープランの策定でもリスクを洗い出す傾向にあります。そのため現在は、コンテンジェンシープランもBCPも「リスクを特定して対応策を検討する」点で共通しています。
コンテンジェンシープランの導入事例
緊急時のマニュアルであるコンティンジェンシープランは、企業でどのように扱われているのでしょうか。
日本の企業2社における、コンティンジェンシープランの導入事例をご紹介します。
日本取引所グループ
日本取引所グループは、1999年7月に「東証市場における売買に関するコンティンジェンシープラン」を策定しています。以来、数年おきに改正を繰り返しながら、緊急事態に備えています。
日本取引所グループの傘下には、東京証券取引所や大阪取引所があり、絶えず金融商品が売買されているのです。したがって緊急時に売買が停止してしまうと、投資家は甚大な影響を受けるでしょう。これを避けるため、システム障害や自然災害などのリスクを8つのケースに分類して想定し、それぞれのケースごとに細かなコンティンジェンシープランを策定しています。
ANA
ANA（全日本空輸）は、利用者を長時間にわたって機内で待たせた場合の対応策を公開しています。
お待たせ時間が2時間を超える前に飲食物を提供する、降機が可能な場合は案内する、などの対応策が盛り込まれたものです。
コンティンジェンシープランで実施するサービスを定めておくことで搭乗スタッフが対応しやすくなり、さらにプランを公開することで乗客が利用しやすい体制を構築しています。
多様なリスクに備えて対策を
地震だけでなく台風や雪害など、近年は自然災害が頻発しています。また情報化の進む現代はサイバーテロが巧妙化し、過去にはサイバーテロによって業務が一時停止してしまった企業もありました。感染症による行動制限なども考慮すると、企業にとってリスクは多方面に存在しているでしょう。
緊急時に従業員の安全を守りながら事業を継続するために、コンティンジェンシープランやBCPの策定を行うなどの対策を取ることが大切です。
BCPを策定できていないなら、トヨクモの『BCP策定支援サービス（ライト版）』の活用をご検討ください！
早ければ1ヵ月でBCP策定ができるため「仕事が忙しくて時間がない」や「策定方法がわからない」といった危機管理担当者にもおすすめです。下記のページから資料をダウンロードして、ぜひご検討ください。
BCP策定支援サービス（ライト版）の資料をダウンロードする
※BCP策定支援サービス（ライト版）は株式会社大塚商会が代理店として販売しています。
