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コンティンジェンシープランとは?作り方やBCPとの違いを解説します!

緊急の事態はいつ発生するかわかりません。そのため日頃からの準備は非常に大切なものとなります。対策を用意していなかったがために自然災害や事故によって倒産してしまうような事態は避けたいものです。

こうした意識のもと、緊急時の対策を文書に落とし込みマニュアル化したものを「コンティンジェンシープラン」と呼びます。今回は、そのコンティンジェンシープランの概要、BCPとの違いや策定方法についてご説明します。

コンティンジェンシープランとは?

コンティンジェンシープランは、自然災害や事故、テロなどの緊急事態に遭遇した際、自社が受ける被害を最小化するために策定する計画です。コンティンジェンシープランを設定し、不測の事態がもたらすダメージを抑えることで、事業の早期復旧が期待できます。

コンティンジェンシープランとBCP(事業継続計画)の違い

BCP(事業継続計画)は、コンティンジェンシープランと類似している「緊急時に向けた計画」の一つですが、それぞれ近しい特徴を持っていることから、混同されがちです。

しかし、コンティンジェンシープランとBCPは同一の概念ではなく、以下のような違いがあります。

コンティンジェンシープランとBCPの違い
コンティンジェンシープラン各業務における緊急時の対応を決定する
BCP事業継続を目的として、各業務の復旧に優先順位を付ける

コンティンジェンシープランは「緊急時の対応」にフォーカスした短期目線の計画である一方、BCPは「緊急時における業務の継続」に重点を置いた中長期にわたる計画を指します。ただし、両者の違いは薄れつつあるのが実情です。

以前、コンティンジェンシープランは「ビジネスインパクト分析(BIA:Business Impact Analysis)」を行わず、各業務におけるリスク評価を加味しない計画だと定義されていました。ところが近年では、BCPと同じようにビジネスインパクト分析をもちいてリスク評価を伴う傾向が見られるのです。

そのため、自社でコンティンジェンシープランを策定する際には、コンティンジェンシープランやBCPといった用語だけにとらわれず、「どういった方針を策定するのか」を明確にして認識の相違を防ぐことが重要となります。

コンティンジェンシープランの策定目的

コンティンジェンシープランの策定には、緊急時における自社の被害軽減だけでなく、取引先や顧客への連鎖的な損失を回避する目的があります。いまや場所を問わず自然災害やテロの危険性が潜んでいるため、インフラ系の企業や公的機関ほど策定の優先度が高く、率先して計画を立案する姿勢が求められています。

緊急時であっても稼働し社会的責任を果たすことを目的としている企業ほど、コンティンジェンシープランの策定は必須なのです。

コンティンジェンシープランの作り方

コンティンジェンシープランは、一度策定してしまえば定期的に手を加えるだけで運用可能です。そのぶん、策定段階で多くの時間を割き、自社に適したコンティンジェンシープランを模索することが推奨されます。

この章では、コンティンジェンシープランの作り方についてご説明します。

手順1.策定目的や基本方針の確認

コンティンジェンシープランの策定は、自社の事業・環境に応じて実施します。そのため、「緊急時の被害を最小化する」という大枠の目的をもとに、細かな策定目的や基本方針は企業ごとにカスタマイズする意識が欠かせません。まずは、コンティンジェンシープラン策定へ携わるメンバーを中核に、自社における策定目的と方針を定めていきます。

手順2.業務・経営資源を整理してリスクを評価

平時に行なっている業務、および業務を実行するための人材・設備を再確認し、それらが緊急時に晒されるリスクはどのようなものか洗い出します。リスクを特定し、リスクが及ぼす影響をもとにして「緊急時の具体的な対応」を決定していきます。BCPの策定時はこのプロセスを重要視し、ビジネスインパクト分析をもちいて詳細なリスクの把握に努めます。

この段階で、より中長期的な計画の策定が望ましいと判断される場合は、「【はじめてのBCP】チェックリスト付き!BCPの基礎知識と策定の手順・方法を紹介」をご参照ください。

ビジネスインパクト分析は、以下を目的として行われます。

ビジネスインパクト分析を行う3つの目的
事業継続のために必要な業務・リソースの把握
災害時に早期復旧を目指す業務の優先順位付け
各業務における目標復旧時間(RTO)の算出

ビジネスインパクト分析は、両施策のうちBCPを対象に行われる認識であるものの、近年は定義が曖昧になりコンティンジェンシープランの策定にもちいるケースもあります。そのため、ビジネスインパクト分析を理解することはコンティンジェンシープランの策定を考える上でも大いに意義のあることです。

手順3:緊急時の具体的な対応を検討

手順2により緊急時に自社が晒されるリスクを明確化したことで、具体的な対応を検討するための材料が揃います。

  • 緊急時の業務体制はどうするのか
  • 事業が停止した際、まず行うべき対応は何か
  • オフィスが利用できない場合、代わりの場所は用意できるか

など、あらゆるシナリオを想定し、一つずつ代替手段・対応を決定していきます。これをまとめてマニュアル化することで、コンティンジェンシープランの策定は完了です。

手順4:実際を想定した訓練・改善

コンティンジェンシープランは、策定するだけで効果を発揮するものではありません。いざ緊急時になったとき「どのように対応すべきか分からない」と混乱を招かないよう、マニュアル化した文書を社内に周知し、定期的にシミュレーションを交えて訓練を行うことが重要です。

また、訓練後は各自で意見を持ち寄り、既存のコンティンジェンシープランに改善点を反映させて、継続的なブラッシュアップを図ることも大切です。

コンティンジェンシープランの策定時における注意点

コンティンジェンシープランの策定は時間をかけて取り組むことが望まれますが、慎重になるあまり策定が完了しない状況はよくありません。策定中に計画立案が難航するようであれば、策定が完了するまえに仮運用という形で現プランの実用性を検証し、実践を踏まえた各員の所感をもとに策定を続けることをおすすめします。

まとめ

今回は、緊急時の損失を最小限にとどめるためのコンティンジェンシープランの概要、BCPとの違いや策定方法について解説しました。本記事とあわせて、文中でもご紹介した「【はじめてのBCP】チェックリスト付き!BCPの基礎知識と策定の手順・方法を紹介」もご参照のもと、コンティンジェンシープランとBCPのどちらが自社に適しているのか比較検討し、策定することをおすすめします。