近年、日本では災害が多発しており、従業員を守る立場にある企業の災害対策が重要視されています。企業がすべき災害対策の取り組みとは何なのでしょうか。
今回は、企業が行う災害対策やしなくてはならない理由について、ポイントやすぐにできることを含めて紹介します。
目次
企業が行う災害対策とは
近年、災害が多発していることから、企業の災害対策が重要視されています。企業が行う災害対策の一例としては以下の通りです。
- 防災計画の作成
- BCPの策定
- 備品や備蓄物の備え
- 防災訓練
ここでは、それぞれの防災対策について詳しく解説します。
防災計画の作成
災害が発生したときのために、発生時の対応を明らかにし、行動を決めておきましょう。なぜなら、対応策や行動は事前に決めておかないと判断が遅れたり、二次被害が発生するリスクが高くなるためです。
防災計画の内容としては初期対応や緊急避難の方法、事業継続のための手順などが挙げられます。明確なマニュアルを作成し、全従業員に周知しておきましょう。
また、災害発生時にマニュアルが確認できるように、わかりやすい場所に保管しておくことも大切です。
あらかじめ計画を決めておくことは、災害への適切な対応をするために重要な防災対策です。
BCPの策定
BCPを策定しておくことも大切です。BCPとは、「Business Continuity Plan」の略で、日本語に訳すと「事業継続計画」のことを指します。BCPは、災害や事故など緊急時に事業を早期に復旧し、継続するための計画で、事業運営に対するリスクを最小化するために策定されます。
BCPを策定することは、災害時の事業継続の計画が明確になるほか、自社の業務の優先順位が可視化され効率的な経営につながる、企業の信頼性が高まるなどのメリットがあります。
BCPを策定できていないなら、トヨクモの『BCP策定支援サービス（ライト版）』の活用をご検討ください！
早ければ1ヵ月でBCP策定ができるため「仕事が忙しくて時間がない」や「策定方法がわからない」といった危機管理担当者にもおすすめです。下記のページから資料をダウンロードして、ぜひご検討ください。
BCP策定支援サービス（ライト版）の資料をダウンロードする
※BCP策定支援サービス（ライト版）は株式会社大塚商会が代理店として販売しています。
備品・備蓄物の備え
備品や備蓄物の備えも災害対策になります。これは、災害により従業員が家に帰れなくなる恐れがあるためです。備品の例としてはヘルメットや防災頭巾、防災マスクなどが挙げられます。
また、備蓄物として飲料水や非常食などがあると安心です。怪我のリスクもあるため、防災用具や医療用品なども用意しておきましょう。
災害が発生すると、交通インフラが止まる可能性があります。従業員が帰れなくなった場合の対策も、企業がしておくべき災害対策です。
防災訓練
防災訓練は定期的に行いましょう。なぜなら、防災訓練をすることで防災計画の手順や備品の所在を社員が把握できるためです。
防災計画を配布しても、従業員の防災意識が低いと目を通さなかったり、内容が頭に入らなかったりします。防災訓練の実施には、災害発生時にすべき行動を自然と覚えることができたり、防災意識を高められたりするという効果があります。
また、訓練することで計画に不十分な点がないかが見直せます。訓練の後は評価をし、防災計画の見直しを行いましょう。
企業が災害対策を行わなくてはならない理由
企業は防災対策をしなければなりません。その理由は以下の通りです。
- 安全に配慮するため
- 事業を継続するため
- 資産を保護するため
- 顧客から信頼されるため
それぞれの理由について詳しく解説します。
安全に配慮するため
企業が防災対策をしなければならない理由は、従業員や顧客を守るためです。そもそも企業には、労働契約法第5条で「労働者の安全への配慮」が義務づけられています。
つまり、法律により企業は従業員の安全を守らなければならないと定められているのです。
万が一安全配慮を怠ると、訴訟に発展することもあります。訴訟問題になると、社会的信用にも影響するため必ず防災対策を行いましょう。
事業を継続するため
事業を継続するためという理由もあります。なぜなら、災害で施設や業務に影響が出ると事業の継続が難しくなるからです。災害はいつ、どこで発生するかわかりません。災害規模が大きいと、オフィスが使用できなくなったり従業員が出社できなくなる可能性もあります。
災害による影響を受けた場合でも、BCPを策定しておけば被害を最小限に抑えられ、事業を早期に復旧できます。
また、事業に影響があった場合、自社だけでなく取引先にも被害が出ます。取引先の信頼を守るためにも、防災対策が必須です。
資産を保護するため
資産を保護するためという理由もあります。災害によって建物や設備、在庫やシステムなどが損害を受ける可能性があるためです。適切な防災を行うことで、損害を最小限に抑えられます。
災害が発生してオフィスや設備、在庫、システムに損害を受けると、復旧にコストがかかったり事業継続が難しくなります。資産を保護することは、無駄なコストの発生を抑えたり、事業継続につながったりもするのです。
顧客からの信頼をされるため
顧客から信頼されるためという理由も挙げられます。災害時に適切な対応ができるかどうかは顧客からの信頼に関わるためです。防災対策は自社の従業員を守るだけではなく、災害後の顧客数の維持・増減に関わります。事業継続が困難になれば取引先や仕入れ先にも被害が拡大し、信頼を失うでしょう。
逆に、災害発生時に災害対策を万全にしていることがわかると、顧客からの信頼度が上がったり他社から顧客が流れてきたりする可能性もあります。このように、顧客から信頼されるためにも防災対策は必要です。
災害対策で気を付けるべきポイント
災害対策をする際には、以下のポイントに気を付けましょう。
- 人命の安全確保
- 二次被害の防止
- 意識の維持
ここでは、それぞれのポイントについて詳しく解説します。
人命の安全確保
災害対策をする際には、企業にかかわる人々の安全確保を最優先に行いましょう。なぜなら、企業は従業員の安全を守る義務があるからです。災害に備え、従業員全員が人命救助のために動けるようにしておくことが理想です。定期的な教育・訓練や物資の補給を行い、有事の際に人命を一番に守るための対策をしましょう。
また、人命の確保は事業の継続にも大きく関係します。なぜなら、オフィスは無事でも従業員がいなくては事業を再開できないためです。人命を守ることには、会社を守ることにも繋がります。
二次被害の防止
二次被害を防止するための対策をしましょう。なぜなら、災害は一度の発生だけではなく二次災害のリスクもあるからです。二次被害防止策の一例として、事業所の近隣に河川や海が存在したり海抜の低い地域や埋立地に位置していたりする場合は、津波や土砂崩れなど水害に関する対策も考慮して動きましょう。
また、電気やガスなどのライフラインが停止すると、時間をあけて復旧したときに火災が起こる可能性があります。二次被害による火災発生を防止するために、電気が止まったらコンセントを抜くことも大切です。
このように、二次被害を防止するためにとるべき行動も決めておき、全従業員に周知しておきましょう。定期的な訓練で、万が一の際に自然と行動できるようにしておくことが理想です。
意識の維持
防災対策の意識を維持するための工夫も必要です。なぜなら、防災対策をしていても従業員に防災意識がないと、万が一の際に防災計画が機能しない可能性が高くなるからです防災対策の教育や訓練は、二次被害防止や人命の確保だけではなく、意識の維持にも役立ちます。防災意識を風化させないように、定期的に教育や訓練を行いましょう。
また、防災用具、非常食などの取り扱い方法を周知しておくこと、日頃から事業所周辺の地域と連携を強めておくことなども大切です。特に、災害が発生すると周辺地域と助け合わなければなりません。消防署と連携して訓練をするなど、普段から交流をしておきましょう。
災害対策のためにすぐにできること
企業の災害対策には、防災計画の作成やBCPの策定などが挙げられますが、今すぐにでも始められることもあります。災害はいつ発生するかわからないため、今すぐに以下の防災対策を行いましょう。
ハザードマップの確認
まずは、オフィス周辺のハザードマップを確認しましょう。
ハザードマップとは、自然災害が起きたときの被害予測や避難状況を書いた地図のことで、防災マップや被害予測図、被害想定図、アボイド（回避）マップ、リスクマップなどと呼ばれることもあります。市町村や自治体が公表しているため、ホームページなどから確認または取得しましょう。
注意点として、ハザードマップは自然災害ごとに存在します。地震や豪雨災害など、起こり得る自然災害ごとの会社周辺のハザードマップをご確認ください。
また、ハザードマップはコピーして部署ごとに配布し、従業員に周知させておくこともおすすめです。ハザードマップの配布は、防災意識が芽生えるきっかけにもなります。
システムのバックアップ
システムのバックアップをとることも、今すぐにできる防災対策の一つです。システムのバックアップをすべき理由は、災害でシステムやデータが破損する可能性があるためです。
バックアップは定期的にとりましょう。古い情報を残していても意味がありません。定期的に行うことで、常に最新のシステムやデータをバックアップがとれます。
また、クラウドや別オフィスのように、会社がある場所から離れた場所にバックアップするとさらに安全です。なぜなら、離れた場所にバックアップをとっておくことで、オフィスが被災した場合もデータを守れるためです。離れた場所にもオフィスを構えている場合は、お互いのデータのバックアップを取っておくとよいでしょう。
安否確認サービスの導入
安否確認サービスを導入することも、すぐにできる防災対策です。
災害時は従業員の安否確認が重要です。なぜなら、先述の通り会社には従業員を守る義務があるためです。また、安否確認をするとともに出社の可否を確認すると、事業再開の目処を立てやすくなります。
安否確認の方法には、電話やメール、SNSなどさまざまなものがあります。しかし、災害発生時は通信障害が起きやすく、特に電話回線を使うものは影響を受けやすいのです。一方で、安否確認サービスであれば通信が混雑した場合や規制がかかった場合もスムーズに連絡ができます。
安否確認サービスは多数ありますが、おすすめはトヨクモの「安否確認サービス2」です。なぜなら、トヨクモの「安否確認サービス2」はさまざまな機能がリーズナブルな価格で利用できるためです。
例えば家族の安否を確認できたり、BCPに役立つ機能も多数搭載されています。初期費用は無料で、月額料金についても機能やユーザー数ごとに分けられているため、無駄なコストがかかりません。
まとめ
企業が災害対策をしなければならない理由は、従業員の安全と会社を守るためです。今のうちからできる災害対策をしつつ、並行して防災計画の作成やBCPの策定、定期的な訓練などを行い、災害発生時の被害を最小限に抑えましょう。
