近年、企業は自然災害やサイバーテロ攻撃、情報漏洩といったリスクにさらされています。すべてのリスクを回避できればいいですが、外的要因によって起こるリスクは回避できません。そのため、これらのリスクを把握した上で適切な備えをすることが、企業を成長させるには必須と言えるでしょう。
この記事では、企業における危機管理と防災の必要性を解説します。具体的な対策も紹介しているので、あわせて参考にしてください。
編集者：遠藤香大（えんどう こうだい）
トヨクモ株式会社 マーケティング本部に所属。2024年、トヨクモ株式会社に入社。『kintone連携サービス』のサポート業務を経て、現在はトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営メンバーとして編集・校正業務に携わる。海外での資源開発による災害・健康リスクや、企業のレピュテーションリスクに関する研究経験がある。本メディアでは労働安全衛生法の記事を中心に、BCPに関するさまざまな分野を担当。
目次
危機管理と防災の基本概念と違い
「危機管理」と「防災」は似ているようで異なる概念です。危機管理とはリスク発生時の影響を最小限にするプロセスであるのに対して、防災は自然災害への備えを指します。
まずは、これらの基本的な意味や違いを理解しましょう。
危機管理とは
危機管理とは危機が発生したとき、その影響を最小限に抑えながら迅速かつ効果的に対応するためのプロセスです。企業はあらゆるリスクを抱えながら事業を展開しています。リスクに直面すると事業継続にも影響を及ぼすことから、何らかの対策を講じている企業は多いでしょう。しかし、自然災害をはじめ、外部要因によって起こるリスクはすべてを回避するのは困難です。そのため、危機管理によってその影響を最小限に抑えながら乗り越えることが重要です。
防災とは
防災とは、地震や水害などの自然災害に備えた対策のことです。とくに、自然災害が多発する日本では、企業における防災対策は欠かせません。防災対策を徹底することにより、災害後の事業継続にもいい影響を与えられるでしょう。
企業における危機管理と防災の必要性
企業における危機管理と防災は、従業員の安全を確保する上でも重要です。とくに災害時は何が起こるか想定できないほか、いつ発生するかもわからないため、起こり得る災害に対する防災を実施すると、従業員の身の安全を守りやすいでしょう。
また、危機管理や防災を行うと、取引先や顧客からの信頼を得やすくなります。企業はあらゆるリスクを抱えており、それらに対する適切な対応策を講じなければ取引先の不満が爆発したり、世間からバッシングされたりする恐れがあるからです。
とくに近年はSNSをはじめ、インターネット上でトラブルが炎上するリスクも高まっており、取引先や顧客からの信頼は重要です。何らかのトラブルによって信頼を損なうと、そこから信用を取り戻すのは容易ではありません。その結果、事業の継続にも大きな影響をもたらし、最悪の場合は倒産を招く恐れもあるでしょう。したがって、企業を継続する上で危機管理と防災への理解は必須と言えます。
防災力を高めるには「防災危機管理者」の資格取得がおすすめ
近年、東日本大震災や能登半島地震など、大きな地震が発生したり、豪雨による被害が拡大したりと自然災害の影響が懸念されています。自然災害はいつ発生するかわからず、回避できないリスクであるため、企業にとっては防災や減災の対策は必須と言えるでしょう。
そのような場合に活用したいのが、防災危機管理者の資格取得です。防災危機管理者とは、防災や減災に対する知識・技術などを有した方が取得できる資格です。企業の事業継続だけではなく、地域社会のリーダーとしても活用する役割も担っています。災害発生時に周囲の方が安全に避難できるように誘導したり、救助にあったりできるため、従業員の命を守りながら迅速な行動ができるでしょう。
危機管理と防災の具体的な対策
企業における危機管理と防災の具体的な対策は、以下のとおりです。
- BCPの策定
- 防災グッズの準備
- 定期訓練の実施
それぞれについて解説します。
BCPの策定
危機管理や防災には、BCPの策定がおすすめです。BCP（事業継続計画）とは、緊急時に企業への損害を最小限に抑え、事業の早期復旧を可能にする計画です。緊急時は平常時とは異なり、混乱状況であるため、正しい判断を下せない可能性は十分にあります。BCPを策定していれば、次の一手がわかりやすくなり、迅速な行動を起こせます。その結果、事業の停滞を最小限に留め、企業の損害を抑えられるでしょう。
BCPの策定には、トヨクモが提供している『BCP策定支援サービス（ライト版）』の活用がおすすめです。BCPコンサルティングは数十〜数百万円ほどするのが一般的ですが、BCP策定支援サービス（ライト版）であれば1ヵ月15万円（税抜）で提供できます。
最短1ヵ月で策定できることから、少しでも早く備えたいと考える方にも向いています。費用や手間を抑えつつBCPを策定したい方は、ぜひBCP策定支援サービス（ライト版）を活用してください。
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※BCP策定支援サービス（ライト版）は株式会社大塚商会が代理店として販売しています。
防災グッズの準備
防災に備えるためには、防災グッズの準備も欠かせません。災害はいつ発生するかわからないため、就業時間中に起こる可能性は十分にあります。被害が大きい場合は、すぐに帰宅できず、自社内で避難生活を送る可能性もあるでしょう。そのような場合に、水や食料などの防災グッズを備えていないと、従業員の身の安全を守るのは困難です。したがって、自社の従業員数を把握した上で、必要量を備えておきましょう。
防災グッズに関する詳細は、以下の記事で解説しています。
定期訓練の実施
危機管理と防災には、定期訓練が欠かせません。すべての従業員に危機管理や防災を浸透させても、緊急時にその行動を迅速に起こせるとは限らないからです。定期的に訓練することによって、自分のすべき行動を理解できます。
また、訓練を通じてリスク発生時の状況を体験していると、緊急時に直面したときの混乱を抑えられるでしょう。すると、迅速な初動が見込め、早期の事業復旧も期待できます。
さらに、定期的な訓練を通して改善点が見つかれば、よりよい備えを実施できます。常に企業にとって最善の備えができるようにアップデートし続けるのも重要な対策と言えるでしょう。
危機管理や防災にはトヨクモの『安否確認サービス2』の導入がおすすめ
先ほども紹介したとおり、危機管理と防災は企業にとって重要な要素です。とくに近年は自然災害が多発していることから、いつ災害が起きても対応できる備えは必須です。自然災害は未然に防げないため、被害を抑えながら事業の早期復旧を目指す方法を決めておくといいでしょう。
防災には、トヨクモが提供する『安否確認サービス2』がおすすめです。気象庁の情報と連動して従業員の安否確認を自動で行えるシステムで、専用アプリなどの複数の手段で従業員に安否確認通知を送れます。その回答結果も自動で集計・分析してくれるため、安否確認にかかる手間を大幅に削減できるのが魅力です。
さらに、『安否確認サービス2』は国内の大規模災害を想定して、世界各地にデータサーバーを設置しているのもポイントです。災害時のアクセス負荷に迅速に対応できるため、従業員と連絡が取れないといったトラブルを未然に防げます。
また、毎年9月1日に行われる全国一斉訓練ではシステムの安定稼働を証明しており、災害時も安心して利用できます。訓練終了後は結果レポートを送付しており、企業の防災意識を高める際にも役立てられるでしょう。
危機管理と防災の必要性を認識しよう
危機管理とは起こり得る緊急時に直面したときの影響を最小限に抑えながら、事業の早期復旧を目指すプロセスです。一方、防災は地震や水害などの自然災害への備えを指します。ともに企業にとって重要なプロセスであり、企業の存続を守る上で欠かせません。今回紹介した具体的な対策を参考に、自社に合った危機管理・防災を実施しましょう。
防災には、トヨクモの『安否確認サービス2』を活用してください。BCPに必須の機能を搭載しているため、緊急時も迅速に事業を再開できるでしょう。また、安否確認サービス2は初期費用不要で、30日間のトライアル期間を設けているのも魅力です。危機管理や防災を意識している方は、ぜひ無料体験を試してください。
編集者：遠藤香大（えんどう こうだい）
トヨクモ株式会社 マーケティング本部に所属。2024年、トヨクモ株式会社に入社。『kintone連携サービス』のサポート業務を経て、現在はトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営メンバーとして編集・校正業務に携わる。海外での資源開発による災害・健康リスクや、企業のレピュテーションリスクに関する研究経験がある。本メディアでは労働安全衛生法の記事を中心に、BCPに関するさまざまな分野を担当。
