災害見舞金とは、自然災害が発生したときなどに被災者へ送る見舞金です。災害が発生したときは金銭的な不安が大きくなることから、企業として従業員を経済的にサポートすることは重要です。
この記事では、企業における災害見舞金の概要やメリットを紹介します。導入手順や確認すべきポイントも紹介しているので、あわせて参考にしてください。
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目次
企業における災害見舞金とは
災害見舞金とは、地震や台風などの自然災害発生時や事故をはじめとする人為的災害に見舞われた被災者に向けて贈る見舞金です。福利厚生の一環である慶弔見舞金として制度化しているケースが多く、2020年に発表された調査結果によると86.5％もの企業が導入しています。
（参考：独立行政法人労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」）
地震や台風などの自然災害は発生場所や被害状況によって詳細は異なるものの、生活再建に多くのお金が必要となる場合があります。平成30年度被災者生活再建支援法関連調査報告書によると、住宅の再建にかかった費用は以下のとおりです。
多くの出費が予想されるにもかかわらず、国や自治体から給付される義援金だけではすべてを賄いきれません。たとえ従業員個人が保険に加入していても、満足な資金を確保するのは難しいでしょう。このような状況で企業が従業員に対して災害見舞金制度を導入すると、生活再建へのサポートを提供できます。
災害見舞金制度を導入するメリット
災害見舞金制度の導入は従業員だけではなく、企業にとっても以下のようなメリットがあります。
- 見舞金が非課税になる可能性がある
- 従業員満足度を向上させられる
- 企業価値が高まる
それぞれについて解説します。
見舞金が非課税になる可能性がある
災害見舞金は福利厚生として扱われるため、非課税になる可能性があります。災害見舞金の課税については、国税庁で以下のように定められています。
個人が支払を受ける葬祭料、香典又は災害等の見舞金で、その金額がその受贈者の社会的地位、贈与者との関係等に照らし社会通念上相当と認められるものについては、課税しないものとされています(所基通9－23)。
（引用：国税庁「13 源泉所得税の取扱い」）
災害見舞金の贈与に関しては税金を支払う必要がないため、節税対策としても有効です。ただし、国税庁は「社会通念上相当な適用条件と金額の場合のみ認める」と定めていることから、福利厚生として適切な金額にするのが望ましいでしょう。
なお、企業における災害見舞金の相場は1～5万円ほどです。被害状況によって金額が異なるものの、相場を目安に支給金額を設定するといいでしょう。
従業員満足度を向上させられる
災害見舞金制度を導入すれば、従業員満足度を向上させられます。緊急時の金銭的な負担を軽減できる制度を取り入れていると、従業員から「この企業は従業員を守ってくれる」と思ってもらいやすくなり、信頼を得られるからです。
従業員との信頼関係を構築できれば従業員満足度が向上しやすくなり、離職率が低下するでしょう。結果的に採用コストを削減でき、企業にとってもプラスの効果につながります。
企業価値が高まる
災害見舞金制度を導入すると、企業価値の向上につながります。前述のように従業員を大事にする姿勢が制度として体現されれば、企業イメージがアップしやすくなるからです。
企業のイメージが向上すれば、人材採用がスムーズにできたり、取引先からの印象もよくなったりするでしょう。その結果、企業として大きく成長でき、ビジネスチャンスが訪れやすくなる可能性があります。
企業が災害見舞金制度を導入する手順
企業が災害見舞金制度を導入する手順は、以下のとおりです。
- 支給対象者を決める
- 支給金額を設定する
- 条件を決めて災害見舞金規程を作成する
- 従業員に周知する
それぞれのステップについて解説します。
1.支給対象者を決める
まず、災害見舞金の支給対象者を決めましょう。具体的なポイントは以下のとおりです。
- 対象となる雇用形態
- 勤続年数
災害見舞金は企業が独自に用意する福利厚生のため、適用範囲を自由に決められます。企業規模や予算などを考慮したうえで、自社に合った支給対象者を決めておきましょう。
なお、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、慶弔見舞金制度を導入している企業のうち約54％は非正規雇用の従業員も対象としています。
（参考：独立行政法人労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」）
2.支給金額を設定する
支給対象者が決まったら、支給金額を設定しましょう。先ほど紹介したとおり、災害見舞金を非課税にする場合は、社会通念上相当な金額に設定する必要があります。あまりにも高額な支給金額に設定すると非課税にならないため、注意してください。
なお、災害見舞金の支給金額は被害状況に分けて設定するのが一般的です。たとえば住宅が全壊した場合は10万円、半壊した場合は5万円など、妥当な金額を設定します。企業の財務状況などを考慮したうえで、支払える金額を設定しましょう。
3.条件を決めて災害見舞金規程を作成する
次に、支払い条件を決めて災害見舞金規程を作成しましょう。
たとえば、災害見舞金を従業員に支給したい場合、従業員本人が申請手続きを行う必要があります。その際の手続きはどういった流れで行うのかなどを具体的に決めておかなければいけません。とくに、災害時は混乱状況が続くと予想されるため、簡単で分かりやすい手順にまとめておくといいでしょう。
そして必要事項が決まったら、災害見舞金規程としてまとめます。規程の作成に義務はないものの、後のトラブルを防ぐためには明確にしておくのがおすすめです。スムーズに従業員を支援できる体制を整えておきましょう。
4.従業員に周知する
災害見舞金について、従業員に周知させることは重要です。手厚い補償を作っても、従業員に活かしてもらえなければ意味がないからです。地震や台風といった災害が発生したときに、活用してもらえるように制度内容や手順をあらかじめ説明しておきましょう。
災害見舞金制度を導入する際に確認すべきポイント
災害見舞金制度を導入する際に確認すべきポイントは、以下のとおりです。
- 資金を確保しておく
- 手渡しする際の封筒を用意しておく
- 取引先に支給する場合は注意点を理解しておく
それぞれについて解説します。
資金を確保しておく
災害見舞金制度を導入する際は、一定の資金を確保しておきましょう。
災害見舞金は災害時に従業員を支える資金となるものの、企業にとっては大きな出費となります。十分な資金がないまま災害見舞金制度を導入し、実際に災害が起こってしまうと企業の存続にも影響をもたらします。災害見舞金制度は、どれほどの資金が必要かをあらかじめ調査したうえで導入を検討することが大切です。
手渡しする際の封筒を用意しておく
災害時は銀行が機能していないことも想定されるため、現金で手渡す可能性もあります。その際に使用する封筒はあらかじめ用意しておくと、スムーズに支給できます。
なお、災害見舞金を渡す際に使用する封筒は、白の無地タイプを活用しましょう。表の上部には「御見舞い」「災害見舞い」などと記載しておき、下部中央には会社名や部署名を書きます。
取引先に支給する場合の注意点を理解する
災害見舞金を取引先に支給する場合、企業が受け得る損失を回避するための費用と判断されるため、交際費に分類されません。つまり、経費として計上でき非課税となります。
被災した取引先に対する災害見舞金が交際費等に該当しないものとして取り扱われるのは、それが被災前の取引関係の維持・回復を目的として、取引先の復旧過程において支出されるものであり、慰安・贈答のための費用というより、むしろ取引先の救済を通じて自らが蒙る損失を回避するための費用とみることができるからです(措通61の4(1)－10の3)。
（引用：国税庁「取引先に対する災害見舞金等」）
ただし、企業への災害見舞金ではなく、個別に対して支出する場合は交際費と判断されるため注意が必要です。
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災害見舞金制度を導入すると、被災した従業員を金銭的にサポートできます。災害後はあらゆる被害が想定されるため、企業からの災害見舞金は大きな助けとなるでしょう。
なお、災害が発生したときは迅速に従業員の安否確認を実施しなければいけません。企業には常に従業員の安全を守る義務があり、労働契約法にも記されています。
第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
（引用：労働契約法）
この義務は災害時も例外ではないことから、いつ災害が起きても迅速に安否確認できる仕組み作りが必須です。
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また、安否確認サービス2は安否確認だけではなく、一部の従業員と今後についての議論をしたり、さまざまな情報の共有をしたりする掲示板機能もあります。迅速な初動が可能となり、事業の早期復旧にも役立てられるでしょう。
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災害見舞金制度を導入して事業の早期復旧を目指そう
災害見舞金制度を導入すると従業員の金銭的なサポートができ、満足度が向上しやすいです。適正な金額であれば非課税となるため、企業にとっても大きなメリットとなるでしょう。今回紹介したポイントを参考にしながら、事業の早期復旧も実現できるような制度を取り入れてください。
なお、事業の早期復旧を目指すならBCPを策定しておくべきです。BCP（事業継続計画）とは、地震をはじめとする緊急事態が発生したときの対策や防止策をまとめた計画です。あらかじめ対策を立てておくと、混乱状況下でも冷静な判断ができます。素早い初動を実現するためには、必須の計画とも言えます。
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