伊勢湾台風とは?大型台風が企業に与える影響や対策も紹介

遠藤 香大(えんどう こうだい)
1959年(昭和34年)に日本を襲った伊勢湾台風は、甚大な被害をもたらした歴史的な災害です。この台風を機に「災害対策基本法」が制定され、日本の防災体制の基盤が築かれました。今後も伊勢湾台風のような大型台風が来襲するリスクはあるため、基礎知識を抑えて対策を講じる必要があります。
この記事では、伊勢湾台風の概要や被害、大型台風が企業に与える影響について解説します。企業が行うべき台風への対策も紹介するため、これから災害対策の準備を始める方はぜひ参考にしてください。
目次
伊勢湾台風とは
伊勢湾台風とは、1959年9月26日に紀伊半島に上陸した台風15号のことです。上陸地点や被害が大きかった地域にちなんで「伊勢湾台風」と呼ばれています。
上陸時の中心気圧は929hPaという非常に強い勢力を保ったまま東海地方に上陸し、猛烈な風と高潮が広範囲に渡って大きな被害を引き起こしました。日本の観測史上、台風による災害としては明治以降最悪の被害となっています。
(参考:内閣府|報告書(1959 伊勢湾台風))
伊勢湾台風による被害
伊勢湾台風は、暴風や大雨、高潮などにより全国32道府県に被害をもたらし、死者・行方不明者数は5,000人以上に上りました。そのうち約8割が三重県と愛知県に集中しています。
三重県では既往最高潮位を1m近く上回る観測史上最大の3.55mの高潮が発生し、大規模な浸水被害が発生しました。また、名古屋港に集積されていた大量の木材が流されたことも、被害を拡大させる要因になりました。
伊勢湾台風は、国内観測史上最強・最大である室戸台風に比べると、台風のエネルギーは半分ほどです。しかし、これを格段に上回るほどの被害を出しました。これは、未曾有の高潮が発生したことや、港の貯木場が高潮災害の危険地帯であるという認識が不足していたこと、夜間に台風が襲来したことなどが原因と考えられます。
伊勢湾台風がきっかけで制定された「災害対策基本法」とは
伊勢湾台風の甚大な被害を受け、日本政府は災害対策の重要性を再認識しました。その結果、1961年に「災害対策基本法」が制定されました。
災害対策基本法は、国や地方自治体、国民が一体となって防災対策に取り組むための基本的な枠組みを定めたものです。災害から国土と国民の生命、身体、財産を守ることを目的としています。
伊勢湾台風のような大規模災害を二度と繰り返さないために、総合的かつ計画的な防災体制の整備を図ることが狙いです。制定されて以降、この法律は日本の防災対策の基盤となっています。
伊勢湾台風のような大型台風が企業に与える影響
伊勢湾台風クラスの大型台風は、企業活動にも大きな影響を及ぼします。ここでは、大型台風が企業に与える影響について説明します。
従業員が出勤できなくなる
大型台風の接近や上陸に伴い、公共交通機関の計画運休や道路の通行止めなどが発生します。その結果、多くの従業員が出勤できなくなったり、出勤したとしても帰宅困難者となってしまったりする場合があるのです。
従業員の多くが出勤できなくなると、業務の遅延や事業活動の中断、出荷・サービスの停止を招く恐れがあります。そのため、出勤できない従業員への対応や、帰宅困難者となった従業員の安全確保が重要な課題となっています。また、事業活動を中止せざるを得ない事態に備えなければなりません。
サプライチェーンが寸断される
大型台風は、生産活動や物流・交通網に大きな影響を与えます。工場など生産拠点の浸水や道路の冠水、橋の損壊により、サプライチェーンが寸断されることがあります。原材料や商品が届かないことにより、生産ラインの停止や在庫不足が発生し、事業運営に深刻な影響を与えかねません。
自社が被災していなくても、取引先の被災状況によっては大きな影響を受けます。そのため、サプライチェーン全体の把握と対策が欠かせません。
資産が被害を受ける
台風による強風や高潮は、企業の資産にも大きな被害をもたらします。たとえば、オフィスビルや工場の建物が損壊し、業務に必要な機器や設備が破壊される可能性があります。また、洪水による浸水や暴風での窓ガラスの破損が発生し、重要な書類やデータが失われるリスクもあるのです。
企業の資産の被害状況によっては、事業の早期復旧が難しくなります。顧客対応や業務継続に多大な支障をきたすため、被害を最小限に抑えるための対策が必要です。
企業が行うべき台風への対策
伊勢湾台風級の大型台風に備えるには、平時からのしっかりとした準備が欠かせません。ここでは、企業が行うべき台風への対策を紹介します。
BCPを策定する
BCP(Business Continuity Plan)は、災害時に企業が事業を継続または迅速に復旧するための計画です。事業継続計画とも呼ばれています。
BCPの策定では、緊急時の対応フローや重要業務の優先順位、代替手段の確保などについて明らかにするため、非常時にもスムーズに事業を復旧しやすくなります。
ただし、一度BCPを策定して保管用の棚にしまっておくだけでは、あまり効果を期待できません。BCPを策定したら社内で共有し、定期的に内容を見直してブラッシュアップをすることが大切です。それにより、不測の事態に効果を発揮するBCPが完成します。
しかし、いきなりBCPを策定するとなっても、どのように策定すればよいのか分からないという方も多いでしょう。以下の記事では、初めての方でも策定しやすいようにBCPマニュアルの作成手順を解説しています。BCPコンサルタント監修のテンプレートも紹介しているため、BCP策定を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
オフィスに台風対策を講じる
台風による企業の資産への被害を減らすために、以下のような台風対策を講じておきましょう。
- 窓ガラスに飛散防止フィルムを貼り付ける
- 防水扉を設置する
- 重要な設備や機器は高所に配置する
- 社用車を高台に移動させる
- 強風で飛んでいきそうなものは固定する
- 社内データの管理をクラウドに切り替える
- 社内データは定期的にバックアップをとる
これらの対策を講じるには、手間や時間がかかります。しかし、資産に大きな被害が出てからでは遅いため、事前に対策を実施して、台風が来週した際の被害を最小限に抑えましょう。
テレワークの環境を整備する
従業員が出社できない状況でも、自宅などから業務を継続できるように、テレワーク環境を整えておきましょう。具体的には、通信環境の整備やリモートワーク用のツールを準備する必要があります。
また、テレワークの運用に伴うセキュリティ対策も重要です。社内の重要なデータが漏洩しないように、データの安全なやり取りが可能なシステムの導入が求められます。これにより、従業員の安全を確保しながら事業継続を図ることが可能です。
安否確認システムを導入する
台風の襲来によって事業が中断した際、事業が中断する期間が長くなればなるほど、企業の存続が危うくなります。できるだけ事業を復旧させるには、緊急対応できる人員を迅速に確保しなければなりません。その際に活躍するのが安否確認システムです。
安否確認システムとは、災害時に従業員の安否状況や出社可否を迅速に把握するためのシステムのことです。災害発生直後に従業員全員に対し、一斉に安否確認メッセージを通知するため、緊急時の対応を迅速かつ的確に進められます。さらに、従業員からの返信も自動で集計するため、担当者の手間は大幅に削減します。
安否確認システムにはさまざまな製品があり、それぞれ特徴は大きく異なります。後悔しない安否確認システムを選ぶには、以下のポイントを確認することが重要です。
- 対応できる災害の種類
- 連絡手段の数
- 使いやすさ・操作性
- 人事情報システムとの連携可否
- データセンターの場所
- セキュリティ対策
- 災害時のアクセス急増への対策
- 導入サポート
- 無料お試しの有無
以下の記事で、安否確認システムの選び方について詳しく解説しています。おすすめの14製品も紹介しているため、ぜひ参考にしてください。
トヨクモの『安否確認サービス2』がおすすめ
トヨクモでは、初期費用0円で利用できる安否確認システム『安否確認サービス2』を提供しています。4つの料金プランが用意されていますが、いずれも初期費用・解約費用ともにかかりません。必要なのは契約ユーザー数に応じた料金のみであるため、無理なく始められる点が特徴です。
また、定期的に全国一斉訓練を実施しており、訓練後にレポートを送付しています。そのレポートには、社内の回答率の時間推移や訓練全体の平均回答時間などがまとめられており、自社の防災意識を自動で比較分析することが可能です。
なお、『安否確認サービス2』では30日間の無料お試しを用意しています。お試し期間が過ぎても自動で課金されないため、少しでも興味がある方は一度実際に利用してみてください。
企業の存続には台風への対策が非常に重要
日本は、毎年のように台風被害に見舞われる災害大国です。なかでも伊勢湾台風は、死者・行方不明者5,000人以上という未曾有の被害をもたらしました。この悲劇を教訓に、日本の防災体制は大きく進歩を遂げています。
しかし、いつ伊勢湾台風のような大型台風が再来してもおかしくありません。できるだけ被害を抑えるためにも、今からしっかりと台風対策を講じておくことが重要です。本記事で紹介した対策を参考にして、自社の台風対策を始めてみてください。