内閣府（防災担当）は住民が自らの判断で避難行動をとるとの方針を示しており、自治体や気象庁などは住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、5段階の警戒レベルを明記して防災情報を提供しています。
しかし、地震や台風などの災害が実際に発生すると「災害レベルはどれくらい？」「今するべき対応は？」などと悩む方は多いはずです。
そこでこの記事では、警戒レベルごとの危険度や対応の仕方を解説します。また、災害が発生した際の緊急連絡先やスマホの操作方法、企業が取るべき対応もまとめました。災害に備え、防災意識を高めたい方はぜひ参考にしてください。
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目次
警戒レベルごとの取るべき対応
災害が起きたときにさまざまな情報が発信されても、今どのような行動をとるべきかわからない方は少なくありません。
ここでは、警戒レベルごとの状況や取るべき対応を見ていきましょう。
| 警戒レベル | 自治体、気象庁が発表する防災情報 | とるべき行動 |
|---|---|---|
| 警戒レベル5相当 | 緊急安全確保 | ・何らかの災害がすでに発生していて命の危険が迫っている可能性が高いため、ただちに緊急避難する。 |
| 警戒レベル4相当 | 避難指示 | ・危険な場所から避難する。 ・避難指示が出ていなくても、自治体からの避難指示の発令に留意する。 |
| 警戒レベル3相当 | 高齢者等避難 | ・高齢者等は危険な場所から避難する。 ・災害が想定されている区域等では、自治体からの高齢者等避難の発令に留意する。 ・高齢者等以外の方は普段の行動を見合わせたり、避難を検討したりする。 |
| 警戒レベル2相当 | ・避難行動の確認を行う。 ・ハザードマップ等により、災害が想定されている区域や避難先、避難経路を確認する。 | |
| 警戒レベル2 | ・避難行動の確認を行う。 ・ハザードマップ等により、災害が想定されている区域や避難先、避難経路を確認する。 | |
| 警戒レベル1 | ・最新の防災気象情報等に留意するなど、災害への心構えを高める。 |
警戒レベル1「心構えを高める」
警戒レベル1は、心構えを高める必要がある程度の災害レベルです。今すぐに直接的なリスクがあるわけではないものの、今後の動きに注意しなければなりません。ニュースやWeb上の情報などを参考にしながら、状況に変化を常に把握しておきましょう。
警戒レベル2「避難行動の確認」
警戒レベル2は、避難しなければならない状況が迫っている状態です。そのため、避難行動を確認しておく必要があります。災害による危険度が少しずつ高まっている状況なので、十分注意しなくてはなりません。
ハザードマップを利用し、災害の被害に遭う可能性のあるエリアや避難経路などをチェックしましょう。いつ避難するかなど、行動を起こすタイミングについてもこの段階で考えておく必要があります。
警戒レベル3「高齢者等避難」
警戒レベル3は、避難に時間がかかるような高齢者等は避難を開始しなければならない状況です。市町村からは、「避難準備・高齢者等避難開始」が発令されます。また、水位が急激に上がりやすい河川の近くや、土砂による災害に遭いそうなところに住んでいる方も避難したほうがよいタイミングです。
そのほかの人についても、避難の準備を行いましょう。状況が悪化した場合に、すぐ避難できる体制を整えておくことが大切です。
警戒レベル4「安全な場所へ全員避難」
警戒レベル4は災害レベルが非常に高く、全員が安全な場所へ避難しなければならない状況です。市町村からは、「避難勧告、場合によっては避難指示（緊急）」が発令されます。
災害が発生する可能性が極めて高い状況なので、至急避難先へ移動しましょう。指定された公共の避難場所へ移動しますが、移動がかえって命に危険を及ぼしかねないと判断した場合は、近くの安全と思われる場所や建物内など少しでも安全な場所に避難します。
警戒レベル5「災害が発生・切迫」
警戒レベル5は、すでに災害が発生している状態です。災害レベルが最上級の状況なので、警戒レベル5となってから避難を開始しても間に合いません。
災害がすでに起こっていて、非常に危険なエリアなどもあります。この段階では避難がもはや難しくなっていることもあるため、周りの人たちとの協力・連携も視野に入れながら安全を確保しましょう。
（参考:内閣府「５段階の警戒レベルについて」）
（参考:気象庁「防災気象情報と警戒レベルとの対応について」）
災害に関する情報を得る方法
災害に関する情報はインターネットやテレビ、ラジオなどのメディアのほか、防災行政無線でも発信されます。災害が起きそうなときや起きる可能性が考えられるときは、こまめに情報をチェックしてください。自治体によっては広報車を使用し、情報を発信するケースもあります。
また、気象庁では災害発生時の警戒レベルに合わせ、それぞれの情報を確認できるサイトを用意しています。
| 警戒レベル | 情報 |
|---|---|
| 警戒レベル5相当 | ・大雨特別警報 ・氾濫発生情報 ・キキクル（危険度分布） 「災害切迫」（黒） |
| 警戒レベル4相当 | ・土砂災害警戒情報 ・キキクル（危険度分布） 「危険」（紫） ・氾濫発生情報 ・高潮特別警報 ・高潮警報 |
| 警戒レベル3相当 | ・大雨警報（土砂災害） ・洪水警報 ・キキクル（危険度分布） 「警戒」（赤） ・氾濫警戒情報 ・高潮注意報 |
| 警戒レベル2相当 | ・キキクル（危険度分布）「注意」（黄） ・氾濫注意情報 |
| 警戒レベル2 | ・大雨注意報 ・洪水注意報 ・高潮注意報 |
| 警戒レベル1 | ・早期注意情報（警報級の可能性） |
もしものときに備え、上記のようなサイトを参考にしながら「どんな情報が出たら何をすれば良いのか」が分かるようにしておきましょう。
そのほか、国土交通省が運営している「ハザードマップポータルサイト」では、身近でどのような災害が起きているのかを調べられるほか、「わがまちハザードマップ」では都道府県や市区町村を選ぶと情報を確認可能です。
緊急連絡の方法
ここでは、災害が起きた際に緊急連絡をする方法や緊急時に使用する電話番号を紹介します。災害レベルに合わせた対応ができるように、知識の1つとして覚えておきましょう。
緊急時に使用する電話番号
NTTが提供している3桁の番号サービスは、以下の通りです。
- 104…番号案内
- 113…電話の故障
- 115…電報のお申し込み
- 117…時報
- 119…火事・救助・救急車
- 177…天気予報
- 189…児童相談所虐待対応ダイヤル
- 110…警察への事件・事故の急報
- 116…電話の新設・移転・各種ご相談
- 118…海上の事件・事故の急報
- 171…災害用伝言ダイヤル
- 188…消費者ホットライン
災害時に使うのは、救急車や消防車を呼ぶ「119」や災害用伝言ダイヤル「171」などです。上記の番号を覚えておくと、いざというときに役立ちます。
（参考：NTT東日本「電話の3桁番号サービス」）
【OS別】緊急連絡の操作方法
次に、AndroidとiPhoneで緊急連絡機能を使用する場合の操作について紹介します。
Androidの場合
Androidの場合は、以下の手順で緊急連絡機能を使用できます。
- 電源ボタンを素早く5回押す
- 「緊急SOS」が起動。
- 3秒間画面を長押し
- 「緊急SOS」のスライダーが現れる
- 右にスワイプする
- 設定に登録してある番号に発信する
スワイプした際に発信する電話番号については、設定画面の「緊急情報と緊急通報」から操作できます。また、緊急SOSのONとOFFも同様の画面から設定可能です。
Androidスマホには緊急位置情報サービスが備わっており、緊急SOSと同時に位置情報を共有してくれます。そのため、災害などで現在いる場所が分からなくなってしまった場合でも安心です。
iPhoneの場合
iPhoneの場合は、以下の手順で操作を行います。
- サイドボタンといずれかの音量調節ボタンを長押し
- 緊急SOSのスライダーが表示される
- 「緊急電話」スライダをドラッグして緊急通報サービスに電話する
スライダをドラッグする代わりに、サイドボタンと音量調節ボタンを押し続けると、カウントダウンが始まった後に警報が鳴ります。カウントダウンが終わった後でボタンを放すと、iPhoneから自動的に緊急通報サービスにつながります。
Androidと同様、緊急連絡の際には位置情報が共有される仕組みですが、解除も可能です。また、iPhone8以降の場合は設定アプリから「緊急SOS」に進み、緊急電話のかけ方を変更することもできます。
災害レベルに合わせた企業がとるべき対策方法
企業がとるべき対策としては、何をおいても人命が最優先です。企業にとって優秀な人材を失うのは大きな損失であり、従業員の安全確保が求められます。少しでも危険だと判断したときには速やかに避難する、もしくは従業員へ帰宅の指示を出さなくてはなりません。
また、企業は災害時に迅速に事業を復旧しなければなりません。早期復旧のカギを握るのも、従業員の安否確認です。安否確認はLINEやチャットツールでも可能ですが、安否確認サービスを使うとスムーズに行えます。安否確認サービスは従業員本人だけでなく、家族の安否も確認することが可能です。
また、安否確認後に指示を出すこともでき、スムーズに情報が伝達できます。企業は安否確認システムなどを用いて従業員の安全を確保しつつ、事業の存続に備えましょう。
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（参考:朝日新聞DIGITAL「西日本豪雨１年、企業の防災対策は 操業停止や高台移転」）
（参考:政府広報オンライン「「警戒レベル４」で全員避難です！防災情報の伝え方が５段階に」）
災害に備えてシステムの導入を検討しよう
近年では、地震や水害などの自然災害が増加しています。さまざまな市区町村で避難指示が出るようなケースも決して少なくないため、企業も災害に備えた対策が必要です。災害は、いつ発生するか分かりません。
今のうちから安否確認システムを導入し、従業員の安否確認や避難指示がスムーズに行える体勢を整えておきましょう。トヨクモ『安否確認サービス2』があれば、従業員の家族の安否確認も同時に行うことができ、安心感を与えられます。30日間の無料お試しも可能なので、気になる方はぜひこちらから申し込みをしてみてください。
