兵庫県立大学 環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授
早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。
地震、津波、噴火、豪雨、台風など日本で生活するには、さまざまな災害の発生リスクを避けて通れません。
いつか起きるかもしれない災害への対策は、どのように進めればよいのでしょう。この記事では、企業の災害対策のガイドラインやマニュアルの例についてご紹介をします。
目次
災害対策は企業の義務
企業は、災害時にも、従業員の命や安全を確保しなければならない「安全配慮義務」があります。また、企業が所在する自治体によっては、災害時の必要物資の備蓄が「努力義務」となる地域も存在します。
災害時には、交通インフラに問題が生じることもあり、従業員が自宅に必ずしも帰宅できるとは限りません。場合によっては、何日も会社に泊まり込みながら仕事を続けることもあります。そのような場合に備え、従業員の命をつなぐための備蓄が必要です。
とくに、災害対策を怠ることは労働契約法に定められた「安全配慮義務」違反として法律的責任を問われることがあります。災害対策を十分に行わなかったことで従業員が被害を受けた場合、従業員への損害賠償責任が生じるのです。
このように、災害対策は企業が行うべき重要な務めだといえます。
企業の災害対策について
それでは具体的に、企業はどのような災害対策を行っていけばよいのでしょうか。
ここではまず、企業の災害対策と災害の事例についてご説明します。
災害対策とは
災害対策とは、災害時の被害をなるべく出さないようにすることと、起きてしまった被害を適切な対応でなるべく小さくすることを目的に行うものです。。個人や家族が行う「自助」と、国や地方公共団体、公益事業者などが行う「公助」のことを指します。
とくに、災害発生直後に重要となることは「自助」です。地震が発生したとき、津波が起きたとき、自分自身を守るのは、まず自分です。
具体的には、普段から災害発生時の身の守り方や自宅や会社の災害発生リスクについて、ハザードマップやインターネットなどの情報を利用しながら従業員の防災研修・防災教育をして対策をしておくことも、とても重要な災害対策です。
その他、会社として必要物資の準備や食料備蓄など、物の準備をしておくことも大切なことです。
企業防災と家庭防災の違い
企業防災は、企業が取り組んでいる災害対策のことです。家庭での防災とは異なり、災害発生時の被害を最小限に抑えるために行う「防災」（被害抑止）と、災害発生後の事業を維持することや早期復旧するための「事業継続」（被害軽減）の両方の視点から考える必要があります。
防災（被害抑止）と事業継続（被害軽減）は、密接な関わりを持ちます。防災が十分にできていなければ、事業継続が危うくなってしまう可能性も考えられるでしょう。
また、防災だけが十分にできていても、事業継続が十分でなければ、早期復旧が難しくなります。これら2つには共通した部分も多く存在しているため、まだ取り組んでいない企業は、この機会に取り組んでみてはいかがでしょうか。
起こりうる災害の例
日本での発生が想定される自然災害には、さまざまなものがあります。
「災害大国日本」という呼び名がある程、日本はさまざまな種類の自然災害が多発している国です。
地震／津波災害をはじめ、火山噴火、台風や豪雨に伴う洪水／浸水や土砂災害など枚挙に暇がありません。
とくに風水害や土砂災害については、近年の異常気象の影響によって頻発している傾向があります。
例えば、2018年7月に発生したいわゆる「西日本豪雨災害」、2019年10月に発生した「令和元年東日本台風（台風第19号）などは記憶に新しいのではないでしょうか。
日頃からさまざまな種類の災害を想定して備えておくことが重要です。
災害対策に関するガイドライン一覧
災害時に事業を継続するためのガイドラインが定められています。
ここでは、内閣府や厚生労働省など国が定めているものを中心にご紹介します。
事業継続ガイドライン
「事業継続ガイドライン」とは、内閣府が発行しているガイドラインです。事業継続計画（Business Continuity Plan、BCP）について、どのように作成すればよいのかについてわかりやすくまとめられています。
その他にも、災害時に実施するべき事柄の事例を含めて、分かりやすく具体的な内容が掲載されています。
また2023年の最新版は、テレワークの活用に関する内容を増やすことや、オンラインでの意思決定が行える仕組みの整備に対する内容が付け加えられるなど、時代に合わせて改訂されていることも特徴です。
避難情報に関するガイドライン
「避難情報に関するガイドライン」とは、内閣府が定めているガイドラインです。市町村が避難情報の発令基準等を検討／修正等する際の参考にするものとされています。
企業にとっても、どのような避難情報に対してどのような安全確保行動・避難行動を取ればよいのかがわかるため、参考になるでしょう。
企業においても、ハザードマップを事前に確認しておき、自社の建物がどのような災害リスクを抱えているかを確認しておきましょう。
避難情報に関するガイドライン
「介護施設における業務ガイドライン」とは、厚生労働省が定めているガイドラインです。地震や水害などの自然災害に備えるため、下記の内容が記載されています。
- 介護サービスを継続して運営するために、日頃から準備や検討をしておくこと
- 発生時の対応について、各介護サービスに応じての対応方法
一方で、こちらのガイドラインは事業継続計画については必要最低限の内容しか書かれていません。各施設や事業所に合わせた内容を追記するなどして、BCPやマニュアルを作っておきましょう。
児童福祉施設における業務ガイドライン
「児童福祉施設における業務ガイドライン」は、保育所や児童館などの児童福祉施設が、非常事態や災害時においても継続的なサービス提供ができるようにするために定められたガイドラインです。
入所や通所施設別、年齢別、障がいの有無や障がい別、対象利用層ごとに策定ポイントが詳細に記載されており、各施設に合わせた内容のBCPやマニュアルを作るときの参考にできるものです。
またその他にも、災害が発生したときや感染症が発生したときなどの対応についても書かれているため、非常時に備えて確認するとよいでしょう。
企業の災害対策マニュアル
企業で災害対策マニュアルを策定する際にはどのような点に注意すればよいのでしょうか。ここでは、マニュアルを作る際に重要なポイントを解説します。
マニュアルに含める項目
企業で災害発生時のマニュアルを作る際には、たとえば、以下の項目を含めるようにしましょう。
- 災害発生時の初期対応の手順
- 災害が発生した際の責任者
- 各部署へ情報を連絡する係
- ケガ人の救護係
- 従業員が避難する場所
- 情報収集、連絡を行う手段
これらを定めておくことは、緊急時にできる限りの混乱を避け、適切な初期対応をすることにもつながります。
これに加え、災害時に地域住民に提供できる避難場所や使用してよい機器などを明記しておくと、自治会や自治体からの要請があった際にスムーズに機器や情報の提供が可能です。
地域貢献も含めて、事前に自治会や自治体と協定を結んでいる企業もあります。
マニュアルの策定方法
マニュアルを作成するときは、現状でできる対策から検討を始め、具体的に手を付けることが大切です。
以下の順でマニュアルを作成すると、マニュアルを通じて自社が災害にどのようなスタンスで向き合うかが確立しやすいでしょう。
- マニュアルによって達成したい基本方針を策定する。
- マニュアルの対象とする事故や災害を選び、現状の把握と計画の策定を行う。
- マニュアルを作成し、教育や訓練を実施する。
- 教育・訓練結果をもとにマニュアルの評価・改訂を行う。
マニュアルの例
ここでは、ある企業におけるマニュアルを一例としてご紹介します。。
（例）災害発生後に実施すること
- 社員と家族の安否確認を行う。
- 企業資産の保全をする。
- 被害の早期確認をする。
- 二次災害の防止を図る。
- 業務の早期回復と継続の計画を作る。
- 社内・取引先との情報収集と伝達を行う。
※社外対応体制は以下参照 - 復旧のための要員確保を行う。
- 被害の復旧を行う。
※社外対応体制について
- お客様窓口
窓口は販促部。設置場所は本社内のコールセンター。 - 取引先からの窓口
窓口は営業本部。設置場所は営業本部内。 - 官公庁や自治体関係の窓口
窓口は経営課。 - 応援技術者の受け入れ
窓口は製造本部。設置場所は製造本部内。
ここで紹介したものは企業の「危機管理の社内マニュアル」の項目例です。各社ごとのスタイルに合わせて内容の追加や変更をしましょう。
