近年、地球温暖化や気候変動の影響で、自然災害の頻度や規模が増加しています。とくに日本は地震や台風など多様な災害に見舞われやすい国であり、災害発生時には迅速な対応が求められます。災害の種類に応じた対策を講じ、災害時には安否確認を行うことが重要です。
そこで、この記事では、自然災害の種類とその対策について事例を交えて詳しく解説します。また、企業は災害時にどのように従業員の安否を確認したらよいかも紹介しますので、あらゆる災害から企業や従業員を守りたい方の参考になれば幸いです。
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目次
災害の分類
災害とは、自然現象や人為的な要因により、人間社会に対して重大な被害を与える事態です。
災害は内容によって以下のように分類されます。
- 自然災害
- 人為災害
- 特殊災害
それぞれの災害にはどのような種類があるかを解説します。
自然災害の種類と対策
それぞれの災害には独自の特徴があり、対策も異なります。以下に主な自然災害の種類を一覧で紹介します。
| 災害の種類 | 特徴 | 対策 |
|---|---|---|
| 地震 | 地殻の動きにより発生する揺れ。予測が難しく、建物の倒壊や津波を引き起こすことがある。 | 家具の固定やレイアウト、耐震補強が基本の対策です。非常用持ち出し袋を準備し、避難経路や避難場所を確認しておきます。 地震発生時にはまず身を守り、揺れが収まった後に避難しましょう。企業では防災訓練を定期的に開催し、地震発生時の行動を身につけておくことも重要です。 |
| 台風 | 大規模な低気圧による強風と大雨。事前に予測可能で、広範囲にわたる風水害を引き起こす。 | 建物周りの飛散しやすい物を片付け、窓やドアの補強を行います。 避難場所や避難経路を確認し、避難が必要な場合は早めに行動します。 定期的にハザードマップを確認し、自宅や職場の危険箇所を把握しておくといいでしょう。 |
| 津波 | 海底地震や火山噴火による海水の大規模な波動。沿岸地域に甚大な被害をもたらす。 | 避難経路を確認し、避難計画を立てます。 また、津波が到達するまでの時間を考慮し、避難時に持ち出す非常用持ち出し袋の準備も欠かせません。 津波警報や注意報が発令されたら、すみやかに高台や指定避難所に移動します。避難後は、公式の情報が提供されるまで安全な場所で待機しましょう。 |
| 洪水 | 豪雨や台風による河川の氾濫。住宅や農地に被害を与えることが多い。 | 事前にハザードマップを確認し、自宅や職場が浸水のリスクを把握します。 豪雨や台風が予想される場合は、早めに避難場所を確認し、必要に応じて避難準備を行います。 浸水を防ぐために土のうを積んだり、重要な書類や貴重品を高い場所に移動させましょう。 |
| 土砂災害 | 大雨や地震による斜面の崩壊。土砂崩れや地滑りが発生し、人命や建物に被害を与える。 | 土砂災害警戒区域の確認と定期的に斜面を監視しておきます。 豪雨が予想される場合は、早めに避難勧告が出ることがあるため、避難場所と避難経路を確認し、迅速に避難します。水の流れを妨がないよう自宅周辺の排水設備の整備をすると効果的です。 自治体の発表する情報を常にチェックし、安全な行動を心掛けましょう。 |
| 火山噴火 | 火山の噴火による溶岩流、火砕流、火山灰の降下。周囲の環境に広範な影響を与える。 | 火山情報や警戒レベルを常に確認し、避難計画を立てます。避難時には防塵マスクやゴーグルを使用し、火山灰による健康被害を防ぎます。 避難場所は火砕流の到達範囲外に設定しましょう。 |
| 竜巻 | 局地的な激しい風の渦。短時間で発生し、局地的に大きな被害をもたらす。 | 屋内では、窓のない部屋や地下室、外では頑丈な建物内に迅速に避難します。 事前に竜巻の発生に備えて、避難経路や避難場所を確認し、共有しておきましょう。 緊急時には、テレビやスマートフォンで最新の気象情報を確認し、適切な避難行動を取るよう心掛けます。 |
| 干ばつ | 長期間の降雨不足。農作物の不作や水不足を引き起こす。 | 日頃からの水資源の管理と節水を行います。 貯水池やダムの整備、水のリサイクルシステムの導入など、長期的な水資源確保に取り組みます。 また、農業においては、干ばつに強い作物の導入や効率的な灌漑システムの採用が効果的です。 地域全体での節水意識を高め、干ばつに備えた対策を日常的に実践しましょう。 |
| 大雪 | 短期間に大量の雪が降る現象。交通機関の麻痺や雪崩のリスクがある。 | 事前の情報収集と早めの準備が不可欠です。 積雪が予想される場合は、必要な食料や日用品を備蓄し、外出を控えます。 車両には冬用タイヤやチェーンを装着し、凍結防止剤を準備します。 屋根の雪下ろしや除雪作業は、安全を確保しながら行い、無理をしないように心掛けましょう。 凍結による転倒事故を防ぐため、滑り止め付きの靴を使用し、慎重な行動が必要です。 |
地震や台風、津波など、それぞれ自然災害に共通する特徴は、突然の発生と広範囲に及ぶ点です。災害の予測が難しいため、事前の準備と迅速な対応が求められます。
人為災害の種類と対策
人為災害とは、人間の行いによって生じる災害のことです。火災なども人為災害にあたります。人為災害の種類と対策については以下をご覧ください。
| 災害の種類 | 特徴 | 対策 |
|---|---|---|
| 都市災害 | 主に人口が集中する都市で起こる震災・火災・水害・公害などあらゆる人為的な被害。 | 日頃から避難訓練を行います。 水害に関しては、事前に自宅や会社が洪水の危険があるか確認し、大雨のときの地下室の利用は避けます。 |
| 労働災害 | 勤務中の怪我や病気。メンタルヘルスの悪化も含む。 | 労働安全衛生に関する法令を遵守し、従業員への安全衛生教育を徹底します。 メンタルヘルス対策の導入も効果的です。 |
| 交通事故 | 陸上・海上・航空の交通における事故。 | 交通事故の場合、交通ルールを厳守します。 シートベルトの着用により事故発生時の被害を軽減させます。 |
| 管理災害 | 管理の不備や人の操作ミスによって引き起こされる。 | マニュアルの作成や、ダブルチェックシステムによりミスを防ぐ体制作りを行います。 |
| 環境災害 | 人間の活動による環境破壊がもたらす水質汚濁や、生態系の破壊など。 | 地域や経営者が協力し、森林保護や生態系保全など、長期的な環境保護活動に取り組みます。 |
自然災害と比べ、被害を想定した対策が難しいケースが少なくありません。一人ひとりの意識を向上し、そもそもの災害の防止に努めることが重要です。
特殊災害の種類と対策
特殊災害は自然現象以外が要因となって発生する災害です。主にテロに使われる災害を指す言葉で、化学災害・化学テロ・CBRNE災害とも呼ばれます。CBRNEとは特殊災害の種類の頭文字を取ったもので、具体的には以下の5つです。
- 化学（サリン・塩素ガス）
- 生物（天然痘）
- 放射性物質
- 核
- 爆発物
警視庁や全国の警察は、情報の収集と分析、警戒警備、違法行為の取り締まりなどにより、水際対策を行っています。一般企業においても、不審物や不審者を発見した際には警察に通報し、普段から施設内外の異常がないか点検する体制を整えておくことが重要です。
企業におけるテロ対策については、以下の記事を参考にしてください。
災害事例から学ぶ事前対策の重要性
ここでは、熊本地震を例に挙げて、事前対策の重要性を解説します。
熊本地震とは、2016年4月14日に発生した熊本県を震源とするマグニチュード6.5、最大震度7の地震です。さらにそのあと、4月16日にマグニチュード7.3、最大震度7の「本震」が熊本を直撃しています。
この地震では、多数の家屋倒壊、土砂災害などによる多くの人的被害のみならず、電気やガス、水道等のライフラインへの被害が生じました。さらに、地震による地割れや陥没で道路が通行不能になったほか、阿蘇地方では橋が崩壊してアクセスが極めて困難となりました。
こうした直接被害に加えて、農林水産業、観光業への地域産業へ多大な影響も見逃せません。農地の地割れや液状化現象により、多くの田畑が使用不能になりました。加えて、農業用水路や灌漑施設の破損により、農業用水の供給ができなくなる被害が発生しています。
九州新幹線や在来線の運休、道路の通行止めなど観光地へのアクセスが困難となっただけでなく、熊本城や阿蘇神社などの歴史的・観光的名所が大きな被害を受け、観光客の減少にまでつながったのです。
（参考：四日市市防災情報「全国の過去の地震災害事例」）
（参考：内閣府防災情報「2016年（平成28年） 熊本地震」）
熊本地震からの教訓
震度7の規模の地震に短期間で2回見舞われていることから、「いつ何が起こるかわからない」という意識を持ち、自治体・国・住民が連携し、防災体制を強化する必要があるとわかります。
災害発生時には被害状況を把握し、躊躇なく支援要請するなど初動を迅速化することに加えて、支援物資の受け入れ体制を平時から整えておくことが重要です。経験を踏まえ、訓練や体制整備を行い対応力を強化しましょう。
また、大都市における災害発生の教訓として、地域特性を踏まえた情報通信技術や民間事業者との連携の重要性が挙げられます。こうした対策を実行することにより、地震などの災害による被害を軽減し、安全な暮らしを守れます。
災害に備えたBCPを策定しよう
あらゆる災害対策には、BCPを策定することが非常に効果的です。BCPとは、災害などの緊急事態が発生した際に、業務の中断を最小限に抑え、迅速に業務を再開するための計画です。
BCPの策定には、まずリスク評価を行い、どのような災害が発生する可能性があるのかを把握しましょう。そして災害発生時の対応手順や役割分担を明確にし、定期的に訓練を行います。また、従業員の安否確認や情報共有の手段を確保しておくことも重要です。
トヨクモの『BCP策定支援サービス（ライト版）』は、これらのプロセスをサポートします。BCPコンサルティングは数十〜数百万円ほどするのが一般的ですが、BCP策定支援サービス（ライト版）であれば1ヵ月15万円（税抜）で利用できます。およそ1ヵ月でBCP策定ができ、時間やリソース不足、またはBCP策定方法がわからない担当者にもおすすめです。
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災害発生時の安否確認方法
災害発生時は電話やメール、SNSはつながりにくくなる可能性があるため、安否確認が困難です。そこで、災害の中でも安否確認ができる以下のサービスを覚えておくといいでしょう。
- 災害伝言ダイヤル（171）
- 災害用伝言板（Web171）
- LINE災害安否確認
- 安否確認サービス
1. 災害用伝言ダイヤル（171）
災害用伝言ダイヤルとは、NTT東日本・NTT西日本のサービスです。電話回線を使って、家族や友人に一言メッセージを残せます。被災者同士のやり取りも可能で、利用には電話番号と暗証番号が必要です。
2. 災害用伝言板（web171）
災害用伝言板は、NTT東日本・NTT西日本が提供する、インターネット上で安否情報を登録・確認できるサービスです。災害発生時に、被災地域（避難所等含む）の住居者がインターネットを経由してアクセスし、電話番号をキーとして伝言情報（テキスト）を登録できます。利用するには事前登録が必要です。
3. LINE災害安否確認
LINE安否確認サービスは、災害発生時にLINEアプリを使って自分の安否を友だちに伝えたり、友だちの安否を確認したりできるサービスです。震度6以上などの大規模災害が発生した際に、LINEのホーム画面に赤枠で表示されます。
友だちの安否を確認するには、ホームから安否確認をタップすると確認できます。自分の安否を報告する場合は、ホーム上部の安否確認バナーから安否を報告します。安否を報告すると、プロフィールに安否ステータスバッジ、プロフィールページに安否ステータスとメッセージが表示されます。
（参考：LINEヘルプセンター）
4.安否確認システム
安否確認システムは、災害時に迅速な連絡手段を提供し、従業員の安否確認を迅速に行うためのツールです。特に大規模な災害や緊急事態において、従業員の安全を確保し、組織全体の迅速な対応を支援する重要な役割を果たします。
基本的には緊急時にすぐ登録アドレスへ否確認のメール、SMS、アプリ通知を一斉に送信し、回答のあった従業員の安否を集計する機能を備えています。細かな機能はツールによって異なるため、自社に必要な機能を備えたものを選びましょう。
安否確認システムはトヨクモの『安否確認サービス2』がおすすめ
トヨクモの『安否確認サービス2』は3,000社以上で採用されている信頼性の高い安否確認システムです。一斉訓練や人事情報システム、LINEとの連携、自動集計、掲示板・メッセージなど、災害前後のサポート機能が豊富です。
全契約ユーザーを対象に訓練を実施するだけでなく、訓練後に貴社の回答状況の結果レポートを提供してシステムが災害時に問題なく稼働することを確認でき、安心です。
災害発生後には、安否確認通知を自動送信します。また、一斉送信の回答状況や怪我の有無、家族の安否や出社の可否、交通手段なども自動で集計され、迅速な指示出しに役立ちます。
安否確認サービス2は初期費用が無料で導入可能です。30日間の無料お試しもあるため、興味がある方はお気軽にお問合せください。
災害に備えて事前対策を行おう
自然災害はいつ起こるかわからないため、事前の備えが重要です。避難経路を非常用持ち出し袋の用意、職場の安全対策の見直し、避難場所の確認などを行い、連絡方法や集合場所を事前に決めておきましょう。
また、災害時には安否確認システムの利用が効果的です。迅速な連絡が可能なるだけでなく、訓練を実施して回答結果を元にレポートを提供してくれるサービスもあります。事前の対策により、従業員と企業の存続につながります。
あらゆる種類の災害リスクから企業や従業員を守るには、BCPの策定も検討しましょう。トヨクモの『BCP策定支援サービス（ライト版）』ではおよそ1ヵ月でBCP策定ができます。相場と比べコストを大幅に抑えてBCPを策定できるのも魅力です。
BCP策定に課題を感じている方は、以下よりぜひ資料をダウンロードしてください。
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