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震災時に聞く「72時間の壁」とは?企業が乗り切るための対処法も紹介

災害の救助に関する言葉として72時間の壁というものがあります。自然災害の発生時、被災者の救助には、発生から72時間がおおよそのタイムリミットとされていることが由来です。
本記事では、72時間と設定されている根拠のほか、被災時に企業ができる対処法について解説します。

72時間の壁とは

72時間の壁とは、自然災害発生時、人命救助におけるタイムリミットの目安とされている時間のことです。一般的に、被災から72時間が経過すると生存率が大幅に低下するとされています。

阪神・淡路大震災や東日本大震災における人命救助者数の推移を見ても、発生から72時間が経過した段階で人命救助者数が大きく減少しており、迅速な救助活動がいかに重要かが分かります。

72時間が基準となる理由

72時間の壁という言葉自体は聞いたことがあっても、根拠までは知らない方が多いかもしれません。以下では72時間が基準とされる理由を詳しく解説します。

人が飲まず食わずで生き延びられるリミット

72時間がタイムリミットといわれる根拠は、神戸市消防局の阪神・淡路大震災の際の生存率データにあるとされています。
阪神・淡路大震災後、救出者の生存率は時間経過とともに低下しました。震災当日の生存率は約75%でしたが、2日目には約24%、3日目は約15%、4日目には約5%にまで低下したのです。

これに関して、脱水症状が大きく関係するとも考えられています。人間が水分を摂らず生き延びられる限界は3日間といわれており、このことからも72時間が人命救助のタイムリミットとする考え方もあるのです。

会社で被災した場合72時間はオフィスで待機

万が一、勤務時間中に会社で被災してしまった場合、被災直後から72時間、オフィスで待機することも検討してください。帰宅・出勤しようとした社員が帰宅困難者や滞留者になって、二次災害や救助活動の妨げになることを防ぐためにも、企業は従業員を3日間待機させることは、従業員の安全確保にもなります。

ここからは、待機しなくてはならない理由をもう少し詳しく解説しながら、3日間を生き延びるために企業が行っておいたほうがいい事前準備について解説します。

負傷者の救出、救助活動の妨げにならないようにするため

自然災害発生時は、生存率を左右する72時間以内に負傷者の救出、救助活動を進める必要があります。緊急を要する状況で人々が出歩く、救助活動を妨げてしまったり、二次災害でさらなる被害が出てしまったりするおそれがあるのです。

無理に徒歩で出勤もしくは帰しようとして被害に遭ったり、帰宅困難者や滞留者になって、何らかの支援が必要な人を増やしてしまわないためにも、自然災害が発生したら慌てずにオフィスで待機するようにしましょう。

地震による二次災害が落ち着くのに3日程かかるため

地震が発生した場合、二次災害が落ち着くまで、一般的な印象としては、最低でも3日程度かかります。

また、地震は必ず1回で収まるわけではないので、いわゆる余震の発生によって建物倒壊のリスクはしばらく続くでしょう。余震はそれまでに発生した地震と同程度のものが発生する場合もあるため、そうした状況下で外出することは極めて危険です。

外には多数の帰宅困難者・滞留者が発生している可能性もあり、新たな被害を生んでしまうリスクも考えられます。二次災害が落ち着くまではむやみに移動させないように、3日程度はオフィスで待機させることが安全対策として効果的です。

72時間を超えるために備蓄しておくもの

自然災害発生から72時間はオフィスで待機する必要があることを解説してきましたが、事前に準備をしておくことも重要です。以下では、72時間を生き延びるために企業が備蓄しておいたほうがいいものを紹介します。必要なものや数の目安を挙げているため、備蓄品を準備する際の参考にしてみてください。

食料・水

備蓄品を用意するにあたって絶対に欠かせないものが食料と飲料水です。最低3日分は常備しておかなくてはなりません。水は1人あたり1日3リットル程度の蓄えが必要です。食料は1人あたり1日3食分を用意します。

たとえば従業員が100人いる企業の場合だと、必要量の目安は次の通りです。

・水 
 1人あたり3日間で9リットル
 →100人で900リットル
 →2リットルペットボトル450本必要
・食料
 1人あたり3日間で9食
 →100人で900食必要

衛生用品

従業員が病気やケガをする可能性もあるため、すぐに対処できるよう薬や救急セットなども用意しておきます。非常用のトイレ、ウェットティッシュなどの衛生用品も用意しておいたほうがいいでしょう。以下は備蓄しておくべき衛生用品の一例です。

・非常用トイレ(1人あたり15回分)
・トイレットペーパー
・ティッシュペーパー
・ウェットティッシュ
・マスク
・歯ブラシ
・タオルや毛布
・救急セット(ばんそうこうや包帯など)
・薬(風邪薬や鎮痛剤など)

企業が72時間の壁を意識してすべきこと

企業が72時間の壁を意識してとるべき対策はいくつかあります。人命救助のために大切な72時間を無事に乗り切るために、事前に対策を立てておくことが大切です。ここでは、行っておいたほうがいい防災対策をいくつかご紹介します。

BCPや防災マニュアルの整備

BCPとは、Business Continuity Plan の略で、日本語では事業継続計画と訳します。

一方で、防災マニュアルは、たとえば従業員の安全を守るために、自然災害発生時における対応や役割分担を決めておく行動マニュアルで、もしものときに冷静な対応ができるよう作成します。

二次災害を防止して従業員の安全を守り、事業を継続させるためには、BCPの策定や防災マニュアルの整備が非常に重要なのです。

日常備蓄

防災備蓄品は、1度揃えて終わりではありません。水や食料は消費期限を考慮して入れ替えなくてはならないのです。しかし、人数分×3日分の備蓄品を1度にすべて入れ替えようとすると、大きな手間と費用がかかることでしょう。

そのため、非常時だけではなく日常で消費するものとして備蓄しておく日常備蓄がおすすめです。
最近はローリングストックともいいます。どんどんと日常の中で消費しながら、その分、新しく買い足していくのです。ローリング、つまり回転させながら、ストック、つまり備蓄していくという方法です。1度に入れ替える手間や費用が省けるため、備蓄を継続しやすくなります。

オフィスの整備

オフィス家具や什器などの転倒防止、窓ガラスや照明器具の落下防止など、オフィス内の整備も行っておきましょう。
オフィス家具や什器などは大きくて重たいものが多く、転倒した場合、死傷者が発生したり避難の妨げになったりする可能性があります。転倒防止のために固定をしておきましょう。

ほかにも窓ガラスには飛散防止シートを貼る、割れそうなものは取り除く、外壁や天井を補修するなど、ケガの防止対策が必要です。

災害リスクの把握

オフィスの耐震強度や地域の災害リスクを把握しておくと、災害に備えやすくなります。ハザードマップを確認したり、オフィス内で開示をしたりすることで、どのような災害リスクがあるのかを従業員間で共有しましょう。

たとえば海や川が近くにある場合、洪水・津波など水害のリスクが高いといえるでしょう。周辺の建物の材質によっては火災が広がるリスクもあります。

ハザードマップは各市町村のホームページから閲覧できるため、事前に確認して周辺にどのような災害リスクがあるか把握しておくことが大切です。

防災訓練の実施

定期的な防災訓練の実施も重要です。前述したBCPや防災マニュアルにしたがって訓練を実施することで、従業員それぞれがとるべき行動を理解し、安全を守れるでしょう。
とくに以下4つの訓練は実施しておいたほうがいいものです。

・避難訓練
・救護訓練
・初期消火訓練
・救出・救護訓練

災害発生時に人命を守るためには、さまざまな場面を想定した訓練を行いましょう。訓練のシナリオを毎回変更すると効果的です。

安否確認システムの導入

災害発生時に忘れてはならない対応の1つに、従業員の安否確認があげられます。

大規模災害が発生した際には、電話やメールなどの通信手段を使えなくなってしまうことがあります。そうした場合でも連絡がとれるように、安否確認システムを導入しておくことがおすすめです。

また、どのようにして安否確認をするのか、従業員への連絡手段の周知も忘れずに行いましょう。

被災後72時間ですべきこと

どのような自然災害が起きたかによって、被災後の72時間で求められる行動は変わります。
ここでは、勤務中にオフィス内で被災してしまった場合、二次災害を防ぐためにすべきことを災害の種別ごとに紹介します。

停電の場合

台風や地震などによって大規模な停電が発生した場合、公共交通機関が止まるおそれがあります。帰宅困難者・滞留者が大勢発生する可能性があり、復旧までに時間を要するでしょう。

停電の長期化が予想されるときは、遠方から通勤している人を無理に帰宅させず、オフィスに待機させることが賢明です。

また、停電が発生すると空調も停止するため、従業員が体調を崩さないように注意しなくてはなりません。防寒具や保冷剤など、電力を使用しない道具を用意しておきましょう。

地震の場合

地震が発生すると、落下物やオフィス家具・什器の転倒から身を守ることが大切です。頑丈な机の下に入る、むやみに動かないなど、従業員1人1人が自ら身の安全を確保しましょう。

また、大規模地震発生時には、救急車が到達できない可能性も考えられます。従業員に応急手当の手段を学んでもらったり、大きなケガの場合には速やかに負傷者を医療機関に連れて行けるよう、近くの医療機関の場所を把握しておくことが重要です。

さらに、津波や建物の倒壊、液状化現象などさまざまな二次災害のリスクもあります。帰宅が困難な状況だと判断できる場合は、オフィスで待機することが大切です。

台風の場合

大規模な台風から身を守るためには、むやみに外に出ないことが重要です。
2019年の東日本台風では50人が屋外で亡くなり、そのうち13人が勤務中や通勤・帰宅中に被災していました。

台風の接近を前日から把握できている場合は、テレワークへの切り替えや休業を検討し、従業員の出社可否を判断しましょう。

当日に公共交通機関が止まった場合はオフィスで待機する必要があるため、備蓄品を準備することも重要です。

72時間の壁を意識して災害対策をしよう

自然災害発生時にはできるだけ早期に救助活動を進めることが重要です。人命救助のタイムリミットとされる72時間の壁を意識した災害対策を行うことで、より多くの命を救うことにつながります。

従業員の安全や事業そのものを守るためにも、日頃からオフィス家具や什器の転倒防止対策や備蓄品の管理、安否確認システムの導入やそれを用いた防災訓練など、対策を徹底しておきましょう。

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