地震対策をしたいが何から始めたらよいか分からない方に向けて、企業における地震への備えをご紹介します。ポイントを知れば効率よく地震対策ができ、地震災害に負けない事業継続につながりますよ。
兵庫県立大学 環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授
早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。
目次
企業が行う地震対策の取り組み
企業が行う地震対策の取り組みのなかで、代表的／一般的なものをいくつかご紹介します。適切な地震対策をすれば、災害が起きても被害をなるべく小さく抑えることができたり（被害抑止）、たとえ被害が出た場合でも適切な対応で早期の事業継続をする（被害軽減）ことができます。
災害時の役割分担とマニュアルの整備
地震発生時、効果的に初動対応するためには、あらかじめ地震時の組織体制・役割分担を決めておくことが重要です。
全体責任者と副責任者を筆頭にそれぞれの初動対応に応じて、例えば以下のような班をつくって、事前に役割分担をしてみてはいかがでしょうか。
・災害対策本部：全体の統括をする。
・総務班：災害対策本部の運営、情報収集、費用弁済、社員への食料供給等。
・情報連絡班：被災情報の調査、収集、管理。
・消火班：火災の予防、消火器による初期消火。
・避難誘導班：避難開始の指示、避難者を誘導し建物から退避。
・救出救護班：社内救護所の設営、ケガ人の救出と応急処置。
・安全班：非常電源の確保、エレベーターの点検。
・点検修理班：設備や建物、機械などの応急点検と応急修理。
災害対応マニュアル作りも重要です。災害対応マニュアルは、非常時に従業員や顧客の命と企業の財産を守るための行動指針や具体的な手順をまとめたものです。作成しておけば地震による被害・影響に迅速に対応することができます。
BCP（事業継続計画）の策定
BCP（Business Continuity Plan： 事業継続計画）は災害や事故など緊急事態による被害を最小化し、事業を継続・早期復旧するための計画です。災害や事故から被害を防ぐための防災に加え、災害・事故発生後の事業継続にも重きを置いている点が特徴的です。
どんなに被害を未然に防ごうとしても、大災害や想定外の出来事は発生します。特に、このような被害や影響への対策がないと操業停止期間が長く続いたり、廃業したり従業員を解雇したりというリスクが高くなります。BCP策定は企業と従業員を守り、顧客の信用を維持するために重要です。
BCPを策定するにあたってのポイントとして、下記の4ステップが一例として挙げられます。
➀経営理念や基本方針を振り返り、BCP策定の目的を設定する。
②想定されるリスクを洗い出し、発生頻度・深刻度を基準に事前対応が必要なリスクの優先順位をつける。
③リスク発生時に優先して継続・復旧する中核事業を決める。
④中核事業を継続・復旧するために、緊急対応体制や指揮命令系統、実現可能な具体策を決める。
非常用備蓄品の準備と管理
地震対策として、企業は水や食料品などを備蓄する必要があります。3日～1週間分の備蓄が推奨されています。従業員が帰宅困難になった場合を想定して備えます。
推奨される備蓄品の一例は次の通りです。
・水：ペットボトル入り飲料水を3L/日×日数分。
・主食：災害用食料（温められる防災食など）、アルファ化米、缶詰、乾パン、クラッカー、カップ麺などを準備する。3食/日×日数分。
・その他：毛布、保温シート、災害用トイレ、衛生用品、携帯ラジオ、懐中電灯、乾電池、スマートフォン・PCバッテリー、救急医薬品、大容量バッテリー、自家発電機など。
オフィスの什器等の転倒対策
地震対策としてオフィス什器などの固定できるものを固定します。什器などの転倒は従業員のケガや避難経路の遮断につながるためです。
可能ならば、床や壁下地の鉄骨やコンクリートに什器を固定することが、もっとも効果的です。引き出しや扉に、ラッチやセーフティロックが付いた什器を選びましょう。
ガラスには飛散防止フィルムを貼ることをおすすめします。もちろん強化ガラスの窓なら割れにくいため安心です。壁にかけた時計、掲示板、額縁なども固定しましょう。
コピー機やレール付き家具は容易に移動するため、キャスター部にストッパーをとりつけます。
防災訓練の実施と避難経路の確認
地震対策の内容を従業員が理解し、適切に行動するために、定期的な防災訓練は重要です。
何も考えることなく、言われたとおりに手足を動かすような形式的な訓練ではなく、災害時をイメージし、判断し、行動することができるような効果的な訓練を計画しましょう。災害の種類や日時などを具体化し、過去の災害例をもとにした被害・影響を避難訓練のシナリオに盛り込むこともおすすめです。
BCPや災害対応マニュアルに準じた訓練内容にします。地震対策のための防災訓練として、例えば、下記のようなものから始めてみましょう。
・地震発生直後対応訓練（シェイクアウト訓練）
・安否確認訓練
・避難経路確認・避難訓練
・消火訓練
・応急救護訓練
・備蓄品の使用確認訓練
災害時の業務システム復旧計画の作成
災害時のシステム復旧に特化した計画である「DR対策」をします。DR対策（Disaster Recorvery: 災害復旧対策）とは、災害発生時に、迅速に情報システムを復旧させるための対策のことです。
地震によって情報システムが使えなくなると業務が完全に止まるリスクがあるため、DR対策は重要です。業務のIT化が進み、情報システムに依存する企業が増えています。製造ラインの統括管理、小売り業のPOSシステム、日常のコミュニケーションやスケジュール管理など情報システムで管理されているものは多々あります。
DR対策にはIT人材の確保が重要です。ITの知識や技術によって、クラウドサービス運用やテレワーク環境整備ができます。IT関係以外の企業で人材確保が難しい場合、業務委託で外部からの人材確保をすることも必要になります。
重要なデータやクラウドのバックアップ
DR対策の一環として重要なデータのバックアップを定期的に行う必要があります。企業にとってデータは資産です。
ローカルドライブや社内のデータサーバーにバックアップする方法は低い費用で実施できます。ただしバックアップしたデータを社内で保管すると被災で損失するおそれがあるため、別の場所で保管するか他の方法と組み合わせるとよいでしょう。
遠隔地にデータセンターを設けたり、クラウドサービスを導入する方法もあります。地震で事業所が壊れてもデータが守られます。
安否確認システムの導入
災害対応をするためには、従業員の安否確認をして、災害対応のための人員確保／配置をすることが必要です。安否確認システムは、災害時に登録した従業員全員にアプリのプッシュ通知やメール、電話などで安否確認を自動で行います。回答結果の集計も自動でされ、迅速に従業員の安否が確認できます。
大規模な地震が起きた時は、電話やメールなどができない場合も想定されるため、安否確認システム導入を検討してもよいでしょう。
各種保険への加入
地震による損壊、火災、津波の被害を補償する保険への加入も重要です。地震による建物の損壊や事業停止による利益損失が起こると、事業の継続は困難です。
火災保険の特約として契約したり、新たな地震保険として契約するなど、内容は保険会社によって異なります。建物や設備の損失を保障する保険、地震発生による利益や費用損失を保障する保険などさまざまなもの各種あります。企業の目的に合った保険を選びましょう。
企業が地震対策を行う理由
日本で事業を継続するためには地震対策が重要です。企業が地震対策に取り組む必要性を知れば、BCP策定や災害対策実施への動機づけができます。
地震の発生頻度の高さ
日本は世界でも地震発生の多い国です。日本では、地球を覆うプレートのうち、海側のプレートが陸型のプレートに潜り込むことによって発生する海溝型地震や、現時点で2000程度ある活断層などによって発生する内陸型地震などが発生します。
たとえば、2011年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）は海溝型地震の一例で、東北から関東まで海底の地面が約500kmにわたってずれて大津波が起きました。
1995年兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）は内陸型地震の一例です。私たちの住んでいる地面の真下で発生することから、直下型地震とも呼ばれます。
今後30年以内に大規模地震が発生する確率は、 南海トラフ地震は70～80％、 首都直下地震は70％とされています。企業の地震対策に対する切迫性が高まっているのです。
従業員施設・設備の被災被害
地震による建物の倒壊・損壊や火災などによって従業員が死傷することが考えられます。従業員の被害は事業を継続するうえで大打撃を受けてしまうでしょう。
企業の設備が地震によって損壊する場合もあります。パソコンやサーバーなど機器の故障、荷崩れによる商品の破損、火災による商品消失などさまざまな損害も考えられます。
パソコンやサーバーの破損で顧客情報や重要なデータの消失も起こり得るのです。
事業継続が困難になるリスク
東日本大震災後、2011～2019年までに2000件超の企業が震災関連の影響によって倒産しています。震災によって直接被害を受けた企業だけでなく、取引先の被災で二次的な影響を受けて倒産した企業も90％近くに上るのです。
企業が生き残り、顧客や社会への供給責任を果たす意味でも、BCPに基づいた地震対策が重要です。
法的責任：安全配慮義務
労働契約法第5条で、労働者の生命や身体などの安全に配慮する義務を企業が負っていると明記されています。企業は地震の被害による長時間の事業停止／廃業や従業員の解雇などのリスクがあります。BCP策定は企業と従業員を守り、顧客の信用を維持するために重要です。
東日本大震災後、企業の安全配慮義務違反を理由とする訴訟を、被災した労働者や遺族が起こしています。
たとえば、常磐山元自動車学校の教習生25名と職員1名 が津波の犠牲になり、遺族が損害賠償請求を求めた訴訟の例です。
こちらの例では、安全配慮義務違反があったとして、仙台地方裁判所は会社側の責任を認めています。
企業の地震対策を見据えたBCP策定を行おう！
今回は地震対策に焦点をあてて企業の取り組みを紹介しました。
地震の多い日本で事業を継続するためには地震対策が重要です。
BCP策定は企業と従業員を守り、顧客の信用維持や企業の社会的責任につながります。災害対策における組織体制の確立や役割分担、備蓄品の準備、各種訓練などが地震対策を重点的に行いましょう。
兵庫県立大学 環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授
早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。
