緊急連絡アプリのおすすめ10選!無料で利用できるアプリや選び方を解説

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遠藤 香大(えんどう こうだい)

緊急連絡アプリとは自然災害をはじめ、予測できない事態が発生した際、従業員と連絡を取るためのアプリです。アプリの利用によって、従業員の安否や避難場所、被害状況の有無などを素早く確認できます。

この記事では、緊急連絡アプリの機能やメリット、おすすめのアプリを紹介します。リスクマネジメントの強化やBCPの見直しを検討中の方は、最後までご覧ください。

緊急連絡アプリとは

緊急連絡アプリは多数の製品が販売されていますが、安否確認システムに搭載されている専用アプリが代表例です。他のアプリと区別するため、「安否確認アプリ」と呼ぶケースもあります。

緊急連絡アプリは、安否確認システムとセットで利用するケースが一般的です。緊急連絡アプリのみを提供する企業は少なく、安否確認システムの機能性やコストパフォーマンスなどを比較し、導入を決める必要があります。

また、緊急連絡アプリを活用すると、自然災害やテロなどの緊急事態が発生した際、従業員の安否を素早く確認できます。運営会社が高性能サーバーや複数のデータセンターを活用しており、緊急時でも高品質な通信が望めるためです。

緊急時でも従業員とスムーズに情報共有ができるため、BCP対策の強化を図る手段として注目されています。

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BCP対策とは

BCP対策とは、自然災害や不祥事などが発生した際、被害軽減と事業継続を実現するための計画です。BCP(Business Continuity Plan)とは、日本語で「事業継続計画」と訳します。

最短での事業復旧を目指すため、緊急連絡網の作成や安否確認の流れ、マニュアルの作成など、BCPにはさまざまな内容が含まれています。

安定した企業運営を継続するには、自然災害や感染症、サイバー攻撃など、あらゆるリスクを想定しておかなければなりません。BCP対策は様々なリスクから中核事業を守るため、多くの企業がリスクマネジメントの方法に取り入れています。

緊急連絡アプリの主な機能

緊急連絡アプリで利用できる機能は、従業員向けと管理者向け、その他の3つに分類できます。

分野従業員向け管理者向けその他
主な機能・安否確認メールの受信
・災害情報や気象情報の取得
・掲示板やメッセージ
・家族の安否確認
・複数の連絡手段
・安否メールの自動送信
・未回答者に対しての再送信
・回答結果の自動集計
・代理での安否回答
・位置情報の取得
・アンケート
・連絡網
・健康管理
・多言語表記
・安否確認訓練

アプリによって利用可能な機能は異なるため、自社が求める機能が搭載されているか、必ず確認が必要です。

また、アプリの搭載機能数が多いほど、初期費用や月額料金が高騰する可能性が高まります。予算内で専用アプリを搭載した安否確認システムを導入するため、必要な機能や解決したい課題の優先順位を付けておきましょう。

緊急連絡アプリを活用するメリット

緊急連絡アプリを活用するメリットには、以下3つの内容があげられます。

  • 緊急時に連絡が取りやすい
  • 操作しやすい
  • 重要な情報を共有しやすい

それぞれの内容をくわしくみていきましょう。

緊急時に連絡が取りやすい

緊急連絡アプリを活用する最大のメリットは、自然災害や火事などの従業員に被害を及ぼしかねない事態が発生した際、従業員と素早く連絡が取れる点です。

緊急事態が発生すると、多くの方がメールや電話で家族や友人などと連絡を取ります。しかし、短時間にアクセスが集中すると、電話回線の通信規制やメールの送受信に遅延が発生し、相手と連絡が取れないケースも珍しくありません。

緊急連絡アプリを提供する企業は、サーバーダウンを防ぐため、高性能サーバーを導入しています。

複数のデータセンターを運用している企業も多く、安定稼働が望めます。アプリ上のデータは自動バックアップされており、消失を心配する必要はありません。

また、LINEやメールなど、アプリ以外の連絡手段に対応している緊急連絡アプリも多く、通常より従業員の安否を確認できる可能性が高まります。

操作しやすい

緊急連絡アプリの活用によって、安否の回答や回答結果の集計、気象情報の取得など、各種操作をスムーズに進められます。

安否回答に必要な作業は、ログインURLのクリックと画面上に提示された項目を選択するだけです。安否回答の際に、メールアドレスの入力や本文の作成は必要ありません。

また、一定水準以上の地震や津波などが発生した場合、従業員へ安否メールが自動で送信されます。回答結果も自動で集計・分析するため、管理者が作業をおこなう必要はありません。

さらに、気象情報や災害情報はプッシュ通知で表示されるため、効率的に情報を収集できます。

重要な情報を共有しやすい

重要な情報を共有しやすい点も、緊急連絡アプリのメリットの一つです。

アプリ上には、怪我の有無や気象情報、災害情報など、安否確認に関連した内容しか表示されません。情報が埋もれにくく、被災状況や家族の安否、出社可否など、従業員と重要な情報を共有しやすい体制を整えられます。

また、掲示板やメッセージ機能を利用できると、今後の事業復旧に向けた対応や流れを従業員へ説明できます。

緊急連絡アプリの選び方

緊急連絡アプリを導入する際は、以下5つの点を意識することが重要です。

  • 利用実績
  • 機能性
  • 料金体系と従業員規模のバランス
  • 対応可能な災害の種類
  • 無料トライアルの可否

上記の内容を押さえておくと、自社に合ったアプリを選べる可能性が高まります。

利用実績

「費用が安い」や「機能性に優れる」などの明確な理由がない限り、利用実績が豊富な緊急連絡アプリを選びましょう。

実績が多い緊急連絡アプリは、アプリの操作性やコストパフォーマンスなどに関して、多くの企業から高評価を得ていると認識できます。

同じ業界や従業員規模が似ている企業の導入実績がある緊急連絡アプリがあれば、ミスマッチを避けやすいでしょう。

機能性

多機能型の緊急連絡アプリほど、初期費用や月額料金が高騰する傾向にあります。

導入目的が曖昧な状態で緊急連絡アプリを選ぶと、「機能が足りない」「不要な機能が多い」といった事態を招き、高い投資に見合った効果が得られません。

無駄な費用の発生を防ぐためにも、自社にとっての課題の優先順位を付けておきましょう。導入目的が明確になると、緊急連絡アプリに求める機能も自然と絞られます。

料金体系と従業員規模のバランス

緊急連絡アプリを選ぶ際、自社の従業員規模に合った料金プランを選択することが重要です。

専用アプリを搭載した安否確認システムの多くは、50人や100人単位など、利用人数に応じて月額料金が設定されます。

利用人数に合わないプランを選んだ場合、無駄な費用を継続して払わなければなりません。アプリを選定する際は、自社の従業員規模で設定された月額料金を比較するようにしましょう。

対応可能な災害の種類

多くの緊急連絡アプリは気象庁と連携しており、気象情報や災害情報を取得できます。アプリ上で主に取得できる情報は、以下のとおりです。

  • 地震
  • 津波
  • 洪水
  • 特別警報
  • 土砂災害

緊急連絡アプリによっては、熱中症警戒アラートや竜巻の有無などに関する情報も得られます。気象情報や災害情報を多数取得できると、従業員に避難や注意を早い段階で促せるでしょう。

従業員の安全を確保するためにも、多数の気象情報や災害情報の取得に対応したアプリを選びましょう。

無料トライアルの利用可否

無料トライアルとは有料プランへの移行を前提に、緊急連絡アプリを一定期間無料で利用できる制度です。無料トライアルを活用すれば、操作性や操作画面、機能性など、自社との相性を費用をかけずに確認できます。

仮に自社と合わずに導入を見送ったとしても、費用は投じていないため大きなダメージには至りません。

ただし、緊急連絡アプリのみ無料トライアルで利用できるケースは少ないです。

緊急連絡アプリは、安否確認システムに搭載された機能の一部として位置づけられています。無料でアプリの完成度を体感するには、安否確認システムを無料トライアルで利用しなければなりません。

無料トライアルの申し込みは、サービスサイトから手続きを進めます。サービスサイトに記載がない場合は、企業側に問い合わせをしてください。

おすすめの緊急連絡アプリ10選

導入実績の多い緊急連絡アプリを10個紹介します。

  • 安否確認サービス2(トヨクモ)
  • Biz安否確認/一斉通報
  • エマージェンシーコール
  • ココダヨ
  • ANPIC
  • オクレンジャー
  • 安否コール
  • きずなネット
  • セコム安否確認サービス スマート
  • セコム安否確認サービス 安否報告アプリ

安否確認システムを導入しなければ、利用できないアプリが多いです。アプリを選定する際は、システムの機能性や操作性など、さまざまな点に気を配ることが重要です。

安否確認サービス2(トヨクモ)

安否確認サービス2は、トヨクモが提供する緊急連絡アプリです。

導入社数は4000社以上、サーバーを国外に分散することで安定稼働を実現しています。

専用アプリはiOSとAndroid、双方の端末で利用可能です。アプリ上では、安否確認のメール受信や報告、回答結果の集計などが搭載されています。

また、安否確認サービス2には掲示板機能も搭載されており、避難場所や被災状況、出社可否などに関して、コメントで情報を伝えられます。画像や動画を添付すると、短時間でより詳細な情報を伝えられるでしょう。

さらに、事前に家族の連絡先を登録しておくと、家族限定の掲示板として活用できます。家族以外に掲示板は閲覧できないため、個人情報が第三者に見られる心配はいりません。

Biz安否確認/一斉通報

▲出典:Biz安否確認/一斉通報公式サイト

Biz安否確認/一斉通報は、NTTコミュニケーションズ㈱が提供する緊急連絡アプリです。

Biz安否確認/一斉通報は、東日本大震災や阪神・淡路大震災が起きた際も、稼働した実績を持つデータセンターで運用されています。たとえ震度7以上の大規模地震が起きたとしても、安定した高速通信が望めるでしょう。

また、専用アプリはiPhoneとAndroid、双方の端末で利用できます。一定水準以上の地震が発生すると、安否確認のメール配信や回答結果の集計を自動でおこなう仕組みです。

大規模地震に強い緊急連絡アプリを求める方は、Biz安否確認/一斉通報をご検討ください。

エマージェンシーコール

(▲出典:エマージェンシーコール公式サイト

エマージェンシーコールとは、インフォコム株式会社が提供する緊急連絡アプリです。

専用アプリはシステムを導入しないと利用できません。安否確認システムは多くの企業に利用されており、導入実績は5,200社を突破しました。

システムを導入すると、アプリ上で安否確認のメール受信や回答、回答結果の集計ができます。

また、エマージェンシーコールでは、1人あたり最大10個まで連絡先の登録が可能です。メールやLINE、電話など、アプリ以外でも複数の連絡手段に対応しており、従業員の安否を素早く確認できます。

さらに、インフォコム社は1995年から安否確認サービスを提供しており、防災関連の知識やノウハウが豊富な企業です。防災グッズや危機管理ポータルサービス、BCP訓練の支援など、さまざまな内容を相談できるのも、エマージェンシーコールのおすすめポイントです。

ココダヨ

(▲出典:ココダヨ公式サイト)

ココダヨは、株式会社ゼネテックが提供する緊急連絡アプリです。

ココダヨでは、震度5弱以上の緊急地震速報を受信した際、大雨の危険度が警戒レベル3と発表された際にも、互いの位置情報を共有できます。チャットや掲示板機能も搭載されており、スムーズなコミュニケーションが可能です。

また、ココダヨは緊急連絡アプリでは珍しく、安否確認システムを導入する必要がありません。自然災害の情報のみを取得する場合、月額180〜580円で利用できるため、費用を抑えたい企業におすすめです。

ココダヨは2〜8人グループでの利用を想定した小規模企業向けのアプリです。社員数が少なく、できるだけコストを抑えたい方は、ぜひご検討ください。

ANPIC

(▲出典:ANPIC公式サイト)

ANPICとは、株式会社アバンセシステムが提供する緊急連絡アプリです。

ANPICの専用アプリでは、安否確認のメールや管理者からの連絡、アンケートなどの受信や回答ができます。また、LINE上での安否確認やアンケートへの回答にも対応しており、従業員とスムーズにコミュニケーションを交わせます。

ANPIC上に登録している個人情報は、LINEのサーバーには保存しません。そのため、個人情報の開示に抵抗を抱える従業員の不安を軽減できるでしょう。

また、ANPICの安否確認システムは利用人数が50人までの場合、月額5,130円で利用可能です。コストパフォーマンスに優れており、一般企業だけでなく大学にも多数利用されている安否確認システムです。

オクレンジャー

(▲出典:オクレンジャー公式サイト)

オクレンジャーは、株式会社パスカルが提供する安否確認システムです。業種や企業規模を問わず利用されており、導入実績は4,000社を突破しました。

オクレンジャーは専用QRコードを読み込むだけで、アプリの利用を始められます。さらに、専用アプリは操作性が評判で、操作画面やボタン配置がわかりやすいレイアウト設計です。

また、アプリには掲示板機能が搭載されており、画像や動画を使って被災状況や避難場所の情報を発信できます。

オクレンジャーは、直感的な操作性に魅力を感じる方、画像や動画で状況を共有できるアプリを探す方におすすめのアプリです。

安否コール

(▲出典:安否コール公式サイト

安否コールとは、株式会社アドテクニカが運営する緊急連絡アプリです。

パスワードやメールアドレスを使わず、個人情報を登録する技術の開発に成功したことで、総務省後援のASPICアワード2019のグランプリに輝いた点が、安否コールの強みです。

また、掲示板やGPS、家族の安否確認など、アプリ上で利用できる機能が多い点も魅力的です。

そして、無料トライアルを含めてどのプランを選択しても、アプリ上で利用できる機能にほとんど差がありません。まずは気軽に操作性を試したい方には、安否コールがおすすめです。

きずなネット

(▲出典:きずなネット公式サイト)

きずなネットは、中部電力株式会社が提供する緊急連絡アプリです。

アプリ上では気象情報や防災情報、地震・津波情報を取得可能で、たとえば光化学スモッグやPM2.5など、大気汚染に関する情報の取得も可能です。

情報源は気象庁や警察、地方自治体など、公的機関を利用しており、正確性の高い情報をもとに今後の行動を判断できます。

また、子育てや学習、進路などの情報取得にも対応しており、日々の暮らしに関する情報収集ツールとしての使い方も可能です。

緊急事態が起こった際、公的機関からの情報を効率よく取得したい方は、きずなネットをご検討ください。

セコム安否確認サービス スマート

(▲出典:セコム安否確認サービス公式サイト

セコム安否確認サービス スマートは、セコムトラストシステムズ株式会社が提供する緊急連絡アプリです。従業員数が300人以下の、中小企業・中堅企業向けのアプリです。

運営会社はdocomoやau、SoftBankで自社専用の回線を確保しており、緊急時でも高速通信が安定して望めるでしょう。

また、セコム安否確認サービス スマートでは、どの料金プランを選んでも初期費用がかかりません。利用人数が50人以下の場合、月額11,000円から利用できるのもおすすめできるポイントです。

費用を抑えたい方や緊急時にも高速通信しやすい緊急連絡アプリを探す中小企業の方には、セコム安否確認サービス スマートがおすすめです。

セコム安否確認サービス 安否報告アプリ

(▲出典:セコム安否確認サービス公式サイト)

セコム安否確認サービス 安否報告アプリは、セコムトラストシステムズ株式会社が提供する緊急連絡アプリです。

災害情報は24時間365日体制で取得し、人間の目で内容を確認しているため、正確性の高い情報を取得できます。また、複数のデータセンターを稼働し、データの自動バックアップをおこなっているため、集めた情報が消失する心配はいりません。

なお、セコム安否確認サービス 安否報告アプリは、安否確認サービスを利用した企業のみ、iPhoneでアプリを利用できます。セコム安否確認サービスを利用中の方はとくに、あわせてご検討ください。

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リスクマネジメントの強化に緊急連絡アプリが必要

緊急連絡アプリは地震や火事などが発生した際、従業員の安否や被害状況を素早く確認できるツールです。多くのアプリは、安否確認システムとセットで購入・利用するかたちになります。

アプリごとに利用できる機能や月額料金が異なるため、慎重な見極めが必要です。

自社との相性を確認したいなら、有料プランの前に無料トライアルを利用しましょう。無料トライアルでは、機能性や操作性など、さまざまな点を費用をかけずに確認できます。

トヨクモの提供する安否確認サービス2は、30日間アプリやシステムを無料で利用できます。トライアル期間中も機能の制限はありません。有料プランに移行したあとも、初期費用や解約費用は発生しないため、30日間は無料で利用できます。

安否確認サービス2は4,000社以上の企業に利用されており、導入実績も豊富です。はじめて緊急連絡アプリを導入する方、導入実績が豊富な緊急連絡アプリをお探しの方は、安否確認サービス2の利用をご検討ください。

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執筆者:遠藤 香大(えんどう こうだい)


トヨクモ株式会社 マーケティング本部に所属。RMCA認定BCPアドバイザー。2024年、トヨクモ株式会社に入社。『kintone連携サービス』のサポート業務を経て、現在はトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営メンバーとして編集・校正業務に携わる。海外での資源開発による災害・健康リスクや、企業のレピュテーションリスクに関する研究経験がある。本メディアでは労働安全衛生法の記事を中心に、BCPに関するさまざまな分野を担当。

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