防災・BCP・リスクマネジメントが分かるメディア

企業における防災訓練の重要性とは?やり方のポイントを紹介

自然災害が起こりやすい日本では、災害のことをイメージした事前の防災訓練が必要不可欠です。個人の防災訓練だけでなく企業における防災訓練も重要視されています。
今回は、企業が防災訓練の前に準備しておくべきことや企業防災のポイントについて解説します。

プロフィール背景画像
プロフィール画像

監修者:木村 玲欧(きむら れお)

兵庫県立大学 環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士(情報学)(京都大学)。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学-教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』(北樹出版)、『超巨大地震がやってきた スマトラ沖地震津波に学べ』(時事通信社)、『戦争に隠された「震度7」-1944東南海地震・1945三河地震』(吉川弘文館)などがある。

防災訓練とは

そもそも防災訓練とは、災害からの被害をなるべく抑えたり(被害抑止)、出てしまった被害を適切な対応で大きくしない(被害軽減)ために行うものです。それぞれの災害で起こる被害を想定して、それに応じた準備や対応をシミュレーションします。

とくに、企業防災には従業員だけではなく、顧客の安全を確保することも含まれます。自分たちの安全を確保するだけでなく、顧客を守るための訓練を徹底することも重要です。

また、企業防災においては「事業継続」の観点も存在します。企業の損害を最小限に抑えて早期回復・事業継続を目指すために準備をしましょう。

防災訓練の重要性

日本では、なぜ防災訓練が重要視されているのでしょうか。それには、2つの理由があります。

災害大国・日本

日本では、さまざまな災害が頻繁に起こります。
近年の災害では、2011年東日本大震災、2016年熊本地震、2018年西日本豪雨(平成30年7月豪雨)、2018年北海道胆振東部地震、2019年令和元年東日本台風(台風第19号)など、枚挙に暇がありません。2024年元旦には能登半島地震が起こりました。

地震・津波、火山噴火、豪雨や台風・高潮、雪害などに加えて、それらによる二次災害も想定しなければなりません。ハザードマップや被害想定などをもとに、しっかりと確認することが重要です。

いつどこで、どのような災害がどのような規模で起きるか、正確に予測することは現代の科学の力では困難です。そこで、もしもの事態に備えて、災害時の対応を浸透させておくことが重要です。個人の防災訓練に加えて企業の防災訓練を重ねることで、どのような事態でも迅速な対応ができるようにしておきましょう。

企業での防災訓練は会社の義務

企業には、社員・顧客の生命を最優先する社会的な義務があります。労働契約法第5条では、「安全配慮義務」として「労働者の安全への配慮」が法令で定められています。

過去には、安全配慮を怠ったとして従業員になんらかの怪我や死亡例が出た場合に、損害賠償を請求されるケースもありました。

また、消防法第36条では、年に1回以上の防災訓練が義務付けられており、「特定防火対象物」の建物の場合は年2回以上の防災訓練を求められます。

平成十九年法律第百二十八号労働契約法|e-gov法令検索
防災管理定期点検報告(消防法第36条)|日本消防設備安全センター

防災訓練が必要な理由

防災訓練が必要な理由について、法令で定められた義務であること以外にどのようなものがあるでしょうか。以下の観点からも、企業の防災訓練は必要です。

従業員や顧客などの人命を守るため

企業には、従業員・顧客の命を守る責務があります。非常事態を想定した対応訓練は、従業員にとっても災害時にすぐ行動できるようになるための大切な準備です。

東日本大震災では「釜石の奇跡」と呼ばれている出来事がありました。岩手県釜石市の中学校では、地震当時校内にいた212人の生徒が、地震の揺れが収まった直後に校庭に移動し、約1.5キロ離れた峠まで教員の指示を受けながらも自発的に避難をしました。

また、その行動が隣接する小学校の児童の避難にもつながり、中学生や小学校の上級生が小さな子どもたちの手を引きながら迅速な避難を行いました。その結果、十数メートルの津波が押し寄せ、津波は4階建ての校舎を丸飲みしたにもかかわらず、登校していた小中学生全員が無事でした。

日頃からさまざまな災害を想定して行う訓練を行うことで、災害が起こったときに咄嗟の判断ができるようになるでしょう。

事業を継続させるため

企業にとっては、災害が起こったあとの事業継続も重要な視点です。従業員や顧客の命を守ることに加えて、BCP(事業継続計画)を策定しておきましょう。

災害が起こった際には、これまで通り事業を継続することは難しい状況になります。とくに、複数の事業を展開している企業では、事業の優先順位をつけることも重要です。
被害を最小限に抑え早期復旧を目指すために、平常時から防災訓練などで、優先すべき事業やそのための対策について検討しておきましょう。

顧客の損害を回避して信頼を得るため

災害時、顧客やクライアントへ迅速に適切な対応をすることで、顧客の損害を回避し企業としての信頼を得られます。

災害が起こり、これまで通り事業が継続できない場合、「納期が間に合わない」「サービスの提供ができない」などが原因で顧客に損害が及ぶ可能性もあります。

そのような事態が起こらないように、防災訓練で災害時の顧客対応を検討しておくことで顧客からの信頼を得られるでしょう。緊急時において、顧客やクライアントへ提供できるサービスレベルをあらかじめ話し合っておく方法もおすすめします。

企業が取り組むべき防災訓練の事例

効果的な災害対応に結びつけることができる防災訓練の一例を紹介します。

避難誘導訓練災害時の避難経路や避難誘導について確認します。避難経路に指定されている通路や階段に不要なものが置かれていると消防法違反にもあたるため、定期的な訓練を確認する機会にして、避難経路が使用できる状態を保っておきましょう。
初期消火訓練火災が発生した際に早期段階で消火活動をする訓練です。火災の発見・消火器の使用方法・周囲への呼びかけなどを行います。
応急救護訓練傷病者に対して、応急手当や一次救命処置を施し、必要に応じてAEDを使用するための方法を学ぶ訓練です。応急救護は、事前訓練が必要不可欠です。傷病者の状態を確認して迅速に適切な処置を行えるように練習をします。
救助訓練企業内で部屋やエレベーターに閉じ込められたり、損壊した建物や什器・商品などの下敷きになったりする事態を想定して、負傷者の救助や搬送を行う訓練です。大きな什器などの下敷きになった場合に救助する方法、担架の使い方や瓦礫の除去方法を学びます。
帰宅困難対策訓練従業員が帰宅困難になった場合に会社で宿泊する方法を想定したり、会社から帰宅する経路を確認したりする訓練です。宿泊に必要なものを確認し、防災備蓄品を揃えます。また、帰宅経路についても安全な経路で帰れるか検証します。

以上のような防災訓練を実施することで、さまざまな事態に備えられるでしょう。

防災訓練で事前に準備しておくこと

防災訓練をスムーズに行うためには、災害時の計画・マニュアル作成・共有や、備蓄品の準備などの事前準備が必要です。

とくに、以下の準備を行い社員全体の防災訓練を実施しましょう。

BCP(事業継続計画)を策定する

BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)とは、緊急時における被害を最小限にして、事業の早期復旧や継続をするための計画です。BCPには、災害時の対応や平時の備えなど、企業が事業を継続するための手段をすべて記載します。

内容には、自社が被災した場合だけでなくクライアントや仕入れ先が被災した場合の代替案も記載しましょう。BCPを策定することで顧客やクライアントからの信頼も得られます。

災害対応のマニュアルを作成する

災害対応のマニュアルを作成して従業員に周知しておきましょう。

マニュアルには、災害発生時の総責任者や各部署への情報連絡係、救護係などの役割分担を明記します。またどのような災害対応が必要かについて、各対応の手順について記載します。

他にも、以下の内容を記載しておくことで、災害時にも従業員が慌てずに行動できます。

  • 従業員の安否確認手段
  • 緊急連絡網
  • 従業員の避難場所
  • 備蓄リスト

マニュアルは作成するだけでなく社員が把握できるように情報の共有を行い、平時からのポスター掲示などでも周知しましょう。

訓練の目的を明確にする

防災訓練を行う際には、訓練の目的を明確にする必要があります。

その訓練で何を学んでもらいたいかという「学習目標」を設定しましょう。訓練によって得られた知識・技術・判断が、どのような事態に役立つかを明確にしてから訓練を実施しましょう。

訓練に参加する社員が他人事ではない「わがこと意識」を持って取り組めるように工夫しましょう。

具体的な災害状況(シナリオ)を設定する

訓練を実施する際には、具体的な災害状況(シナリオ)を設定しましょう。具体的な災害状況を想定できれば、訓練にもリアリティが生まれます。

災害発生の日時や場所、発生規模、被害想定、ライフラインや交通機関への影響等を事前に告知することで社員のわがこと意識も高まるでしょう。

また、事前に告知をすると、訓練前に身構えたり模範解答を作ってきてしまうので、訓練の日時だけを知らせて、訓練開始後に災害状況を伝えたりする「抜き打ち訓練」もよく行われています。

過去にあった対応事例などを参考にして盛り込むとさらにリアリティが生まれます。なお、訓練を行う時には、マニュアルに沿って行動し、マニュアルの効果を検証し、見直すべきものは加筆・修正をしましょう。

防災備蓄品を管理する

会社内に従業員がいる状況で災害が起こった場合、従業員が帰宅できない可能性もあります。そのような事態に備えて会社の防災備蓄品を確認しておきましょう。備蓄品の目安としては、従業員1人あたり飲料水・非常食を最低3日分、毛布や災害用トイレ、生理用品・医薬品なども必要です。

会社の立地や従業員数によって適切な量は異なるため、企業規模に合わせた備蓄を準備しましょう。必要な備蓄品はリストにまとめて管理し、食料や医薬品は賞味期限・消費期限を定期的にチェックします。

リモートワーク環境を整備する

被災後、損壊した会社に出社できない可能性もあるためリモート環境の整備も進めましょう。災害によって長期にわたり出社が困難になる可能性もあります。そのような事態に備えて、普段の業務からリモートワークに対応できるようにDX化やペーパーレス化を進めましょう。災害が起こってからではリモートワークの環境整備が間に合いません。

企業ごとにリモートワークできる業務は異なるため、自社内でどの業務が移行できるか事前に検討しましょう。

安否確認システムの導入を検討する

災害発生時は、電話やメールなどの通信手段を使えなくなるケースがあります。また、従業員が会社内だけでなくさまざまな場所に出勤・勤務している場合、従業員の安否確認にも時間を要するでしょう。

そのような事態に備えて、リアルタイムで従業員の安否を確認したり情報を収集したりするための安否確認手段を考えておきましょう。

たとえば安否確認システムを使えば、複数の連絡手段を使って従業員の安否確認や所在に関する情報を集められます。怪我の有無や出社可能かどうかなどさまざまな情報を共有できるシステムについて検討しましょう。

防災訓練を含めた企業防災のポイント

防災訓練や備蓄品の管理など、企業の防災についてのポイントを解説します。

見直しを定期的に行う

訓練を行う際の災害状況(シナリオ)は、定期的に見直しを行いましょう。毎回同じシナリオで訓練を行うと、参加する社員もわがこと意識が薄れ、形式的な訓練になってしまいます。

災害の想定を変える、対応の内容を変えるなど見直しを行うことで、常に緊張感を持って訓練に参加できます。
適切な訓練方法や必要な備蓄品についての情報が新しくなる場合もあるため、定期的な見直しは必要です。

避難訓練は義務!年に1度は必ず実施する

記事の前半で解説したように、「消防法第36条」に基づいて、防災管理業務の実施が義務付けられています。

法令に基づいた意味の実施だけでなく、社員の意識を高めるためにも必ず年に1回以上は避難訓練を行いましょう。

避難方法や緊急時の連絡方法など、災害時に社員がすぐ行動できるように訓練を行いましょう。

防災管理定期点検報告(消防法第36条)|日本消防設備安全センター

国の補助金やセミナーなどを活用する

BCPの取り組みを進めるために、国や地方自治体は補助金の給付・セミナー開催などを行っています。企業が利用できる補助金を有効活用して、BCPの策定やシステム導入を進めましょう。利用できる補助金の一例として以下が挙げられます。

  • BCP実践促進助成金(令和5年度募集終了)
  • 事業継続計画(BCP)の策定にかかる助成金(東京都江戸川区)

防災訓練の重要性を知り「もしも」の対策を始めよう!

企業における防災訓練の重要性や訓練を行う際のポイントについて解説しました。

災害はいつ起こるか分かりません。万が一の事態に、社員全員が同じ意識を持って行動できるように事前準備や防災訓練を行いましょう。

プロフィール背景画像
プロフィール画像

監修者:木村 玲欧(きむら れお)

兵庫県立大学 環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士(情報学)(京都大学)。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学-教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』(北樹出版)、『超巨大地震がやってきた スマトラ沖地震津波に学べ』(時事通信社)、『戦争に隠された「震度7」-1944東南海地震・1945三河地震』(吉川弘文館)などがある。