地球温暖化に伴い、日本では1時間に50mmを超える雨が降る回数が増えています。この数十年、大きな被害がなかったところでも、豪雨による水害が発生する危険性が高まっているのです。そんな中、企業でも水害対策が重要視されています。
そこで今回は企業がとるべき水害対策について、水害対策の必要性や水害対策に特化した備品を紹介します。
兵庫県立大学 環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授
早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。
目次
企業がとるべき水害対策とは
企業がとるべき水害対策としてはどのようなものが挙げられるのでしょう。例えば、水害対策としては下記の内容が必要です。
・水害を想定したBCP（事業継続計画）の策定
・ハザードマップなどによる水害の危険性の把握
・地域や他企業とも連携した取り組み
それぞれの水害対策について詳しく解説します。
BCPの策定
水害を想定したBCPを策定しましょう。
BCPとは、「Business Continuity Plan」の頭文字をとった言葉で、「事業継続計画」という意味があります。被害を最小減に抑え、出てしまった被害や影響を適切な対応をすることで、早期に復旧し事業を再開するための計画がBCPです。
水害で発生する被害には特に、停電／浸水による施設設備やシステム、データの破損などが挙げられます。後述するハザードマップなどで、自社の浸水の想定を明らかにした上で、必要に応じて対策を取りましょう。
水害による被害が発生した後、どのように事業を復旧・継続するかについて検討しましょう。
ハザードマップなどによる水害の危険性の把握
ハザードマップを使って、自社の周囲の想定被害を把握しておきましょう。水害には、大きくわけて、洪水（外水氾濫）、浸水（内水氾濫）、土砂災害という3種類の被害があります。
これらは、それぞれの被害を想定したマップも異なります。最近はwebサイトでマップのPDFが掲載されていたり、カーナビのように縮尺や掲載する情報を選択することができるデジタル地図で公開されているものもあります。ぜひ、確認をしてみてください。
ハザードマップでは、浸水などの被害を確認するだけでなく、安全な避難経路などについても確認をしましょう。紙で配付されているハザードマップや、プリントアウトしたものを、各部署の掲示板などに日頃から掲載しておくこともおすすめします。
ハザードマップを、普段から目に入る位置に貼っておくと、従業員から災害へのわがこと意識の向上にもつながります。
地域や他企業とも連携した取り組み
水害対策においても、地域との連携を視野に入れましょう。
他社が浸水被害にあってしまったために部品調達ができず、自社も操業停止になる事態も発生します。地震に比べて対策が遅れているといわれる水害については、他社と連携を取ることが重要です。
普段から地域の防災訓練に参加したり、他社との部品調達の可能性などを検討したりと、水害発生時にお互いに助け合える関係を構築しておきましょう。
企業がとるべき水害対策とは
近年、水害に対する発生可能性は一段と高まっており、水害対策は家庭でも企業でも重要視されています。
水害で事業の継続が困難になるケースも考えられます。水害は地震災害よりも発生件数が多いために、企業を守るためには危機管理としての観点からも、水害対策が必須です。
水害対策を怠ると起きる問題
水害対策を怠ると、以下の問題が発生する危険性が高くなります。
・人的被害の発生
・浸水による建物や設備の故障
・事業継続への影響
・衛生面の悪化
それぞれの問題について、詳しく解説します。
人的被害の発生
水害による人的被害が発生する危険性があります。会社が浸水可能性がある場所にあれば、逃げ遅れなどによる人的被害も考えられますし、通勤時に公共交通機関が止まって帰宅困難になることも考えられます。
出社することが危険な状況の時にはテレワークに切り替えるなど、事前に出社判断の基準を作ることが重要です。
浸水による建物・設備の故障
浸水により、建物や設備機器が壊れるおそれがあります。また浸水によってデータサーバーが故障をしてデータを破損することも考えられます。
また、浸水すると停電のリスクも高まります。いわゆる送電されないという停電だけではなく、建物の電気設備が浸水することによる停電も考えられるのです。浸水対策とともに、停電対策も必要です。
事業継続への影響
水害によりオフィスが被害を受けた場合、まずは従業員の安否を確認して、災害対応の人員確保・人員配置をする必要があります。水害による被害は多岐にわたるために、早期の安否確認が必要です。
万が一の際も従業員と連絡を取れるように、安否確認サービスを利用しましょう。安否確認サービスを使えば通信障害や通話制限に影響されることなく、スムーズに従業員の安否を確認できます。
例えば、トヨクモの「安否確認サービス2」には自動送信機能やBCPに必要な機能が多数搭載されており、万が一の際も従業員の安否や出社の有無をスムーズに確認できて情報共有も容易に行えます。30日間の無料お試しで体験することもできます。
衛生面の悪化
水害は、衛生面の悪化を引き起こします。浸水により臭いだけでなく、カビや虫の発生によって健康被害のリスクが発生することもあるのです。災害対応・復旧作業においては、これらのことも視野に入れたBCPを作成しましょう。
さまざまな水害
水害は、さまざまな場所で発生します。以下は、一般的にみられる水害の例です。
・洪水（外水氾濫）・浸水（内水氾濫）
・高潮
・土砂災害（がけ崩れ・地すべり・土石流）
ここでは、それぞれの概要をご紹介します。水害対策をする際は、それぞれの対策をしましょう。
洪水（外水氾濫）・浸水（内水氾濫）
ハザードマップに、河川による洪水や浸水の被害、影響があると記載されている場合には注意しましょう。
洪水（外水氾濫）とは、河川の水量が著しく増えて堤防が決壊したり、越水したりして、水が流れ込んでくる現象です。
浸水（内水氾濫）にも注意が必要です。これは、雨水管／下水管などによる排水処理機能を上回る水量によって、雨水が排水できなくなって浸水する現象です。
高潮
台風や発達した低気圧が通過するとき、海の潮位が大きく上昇することがあり、これを「高潮」といいます。高潮は、「吸い上げ効果」という気圧の高い周辺の空気が海水を押し上げる効果と、「吹き寄せ効果」という台風や低気圧に伴う強い風によって海水が海岸に吹き寄せられる効果によって海面が上昇します。
高潮で潮位が高くなっているときに高波があると、普段は波が来ないようなところまで波が押し寄せ、被害が拡大することがありますので注意が必要です。
土砂災害
土砂災害による被害にも気をつけなければなりません。土砂災害には、主にがけ崩れ／地すべり／土石流の3種類の被害があります。
がけ崩れは、斜面の地表に近い部分が雨水の浸透や地震などでゆるんだ結果、突然崩れ落ちる現象です。
地すべりは、斜面の一部あるいは全部が地下水の影響と重力によってゆっくりと斜面下方に移動する現象です。
土石流も、長雨や集中豪雨などが原因で起こります。山腹や川底の石、土砂が一気に下流へと押し流される現象です。
これらの危険がある地域では、人命に影響する可能性があるために、安否確認や避難ルートの確認を徹底しましょう。
企業が活用できる水害対策に特化した備品
水害に特化した備品にはどのようなものがあるでしょうか。ここでは特に、自社に水が侵入してくることを阻止するための備品を紹介します。
これらは災害が発生してから購入することでは間に合わないために、日頃から必要数を備蓄しておくようにしましょう。
止水板
止水板とは、建物内に水が侵入することを防ぐために設置する板状の防災グッズのことです。オフィスでは、エントランスに設置することで水がオフィス内に流れ込むことを防止できます。
止水板を購入する際には、災害時に使いやすいものを選びましょう。様々なタイプがありますが、軽くて重ねて置ける止水板であれば、すぐに設置できて平常時も邪魔になりません。
エントランスの近くに置いておき、浸水の危険を感じたら早めに設置しましょう。
止水ボックス
止水ボックスとは、止水板のボックス版のことです。止水板同様、エントランスに設置することでオフィス内への水の侵入を防げます。
止水ボックスは板ではなくボックス型であることから、普段はボックスとして使用できます。プランターとして使用したり、何か物を入れておくのもおすすめです。
土のう
土のうは、建物内への浸水を防ぐための備蓄としてよく知られているものです。
土のうは袋の中に土を入れるタイプが一般的ですが、「吸水土のう」という水を吸水して重量が増すタイプのものもあります。簡易吸水タイプのものであれば、平らな布袋の状態で保管できるため場所を取らずおすすめです。
また土のうを選ぶ際には、従業員が誰でも扱いやすいものを選びましょう。
水のう
水のうとは、土のうの中身が水になったものです。土ではなく、水を袋に入れるため土のうよりも手軽に用意できる特徴があります。
水のうの作り方は、以下の通りです。
①45リットルほどのポリ袋を2枚用意する
②ポリ袋を2重にする
③水を3分の1から半分ぐらいまで入れる
④空気を抜きながら口をきつくしばる
設置場所にホースがあると、その場で水のうが作れるためより早く、かつ簡単に防水が可能です。
また、段ボールの中に水のうを入れてブルーシートで包むと、防水壁にもなります。ただし、ポリ袋や段ボールの強度が高くないと、浸水で流されてきた流木などで破損してしまうこともあるために注意しましょう。
企業でできる最低限の水害対策を実施しよう！
地球温暖化によって、日本では、水害の発生頻度が増し、しかも大きな被害・影響をもたらすものが増えてきました。水害から従業員と企業を守り、被害を最小限におさえて早期の復旧／事業継続を図るためにも、企業は水害対策をしなければなりません。今のうちから、できる備えをしておきましょう。
兵庫県立大学 環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授
早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。
