防災・BCP・リスクマネジメントが分かるメディア

BCP研修とは?実施方法や研修資料・報告書例を紹介

BCP(事業継続計画)は、緊急事態発生時に従業員の安全確保と早期復旧によって事業の存続を目指して策定します。BCPを策定することは企業にとって必要不可欠ですが、策定するだけではなく、策定したBCPを用いて研修や訓練をすることも大切です。

そこで今回は、BCP研修について内容や実施方法などを解説します

プロフィール背景画像
プロフィール画像

監修者:木村 玲欧(きむら れお)

兵庫県立大学 環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士(情報学)(京都大学)。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学-教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』(北樹出版)、『超巨大地震がやってきた スマトラ沖地震津波に学べ』(時事通信社)、『戦争に隠された「震度7」-1944東南海地震・1945三河地震』(吉川弘文館)などがある。

BCP研修について

BCPとは、Business Continuity Planの略称で、日本語に訳すと「事業継続計画」という意味がある言葉です。自然災害やテロ、感染症などの緊急事態が発生した際に、被害を最小限にするための計画を意味します。

そこで、BCP研修はなぜ必要で、どのような目的で行われるのでしょうか。以下では、BCP研修の必要性と目的を紹介します。

BCP研修の目的

BCP研修とは、BCPを扱う研修のことです。

BCP研修をする目的はさまざまですが、主に以下の通りです。

  • BCPについて理解を深める
  • なぜBCPが必要なのかを理解し、運用に役立てる
  • 研修を通して知識を得ておくことで、緊急時に落ち着いて対応ができようにする
  • BCP研修を通してBCPの課題を発見し、より実効性の高いものに更新する

BCP研修が必要な理由

近年、BCP及びBCP研修が重要視されています。その理由は、日本は地震や台風・豪雨などの自然災害が多く、企業は自然災害への迅速な対応が求められるためです。さらに最近は異常気象や感染症の流行など予測の難しいリスクが増えています。

BCPを策定し、BCP研修を通じて企業防災を体系的に学ぶことで、緊急事態時への備えを強化していくことができます。

BCP研修の対象者

BCP研修の対象となるのは、以下に該当する人です。

  • 経営層
  • BCP策定・更新の担当者
  • 全社員
  • 企業の関係者(取引先など)

まず、緊急事態時におけるBCPやBCP研修の必要性について経営層の理解を得ることが重要です。また、BCPの策定方法や運用方法について学ぶ研修に関しては、BCP策定の担当者が対象です。

一方で、BCPの内容や緊急事態発生時の対応方法について学ぶ研修の場合は、従業員が対象になります。さらに可能ならば、取引先などの企業の関係者にも参加してもらって、緊急事態時における自社の対応を理解してもらうことも効果的です。

BCPに関するトヨクモ株式会社の独自調査から分かる実態

BCP研修は実際どの程度行われており、どのような効果があるのでしょうか。

トヨクモが独自で新入社員と防災教育の担当者を対象に実施した結果、新入社員向けの研修の実施率は75.5%ですが、しっかり理解できている社員は17.5%にとどまっています。

この結果から、BCP研修の全社的な実施は行われているものの、社員への浸透率はあまり高くないということが分かります。

たとえば、大地震が起きたときに対応できないことがあれば、その後の被害や影響は計り知れません。効果的なBCPを策定し、BCP研修によって従業員の対応力をあげるとともに、BCPを検証して改善させていくことで、いざ緊急事態が発生した時にも適切な対応につなげていくことができます。

企業のBCPに対する意識調査(2023年版)から分かる実態

帝国データバンクでは、企業のBCPに対する意識調査(2023年版)を発表しました。この調査では、「BCPの策定意向あり」の企業が3年連続で50%を下回る結果になっています。

近年、自然災害に加え、新型コロナウイルス感染症、サイバー攻撃など、企業の事業継続にかかわるリスクが増えています。実際に発生しているさまざまなリスクから見ても、平常時からの意識改革が必要となっているといえます。

しかし、調査結果で「BCPの策定意向あり」と回答した割合は48.6%と低く、BCPを策定しない理由はスキル・ノウハウ不足・人材確保ができないなどが挙げられました。

そのため、BCPの理解を深めるようなBCP研修を行うことで、BCPに関する知識を身につけ、BCP対策に関する意識改革を行わなくてはなりません。

(参考:https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p230612.html)

BCP研修の内容

BCP研修では、主に以下の内容を取り扱います。

  • BCPへの理解
  • リスク意識の強化
  • 緊急事態時の対応の促進

それぞれの研修内容について詳しく解説します。

BCPの理解

まずは、BCPを理解してもらうことが大切です。そのため、BCPの目的や構成について知る機会を作りましょう。BCPとは何か、BCPはなぜ必要なのかという基本的なことを伝えるところから始め、BCPへの理解を深めてもらうようにしましょう。

BCPの構成を説明する際は、緊急事態発生時の行動計画など具体的な事例をもとにしながら詳細に説明すると、具体性が出て理解しやすくなります。

リスク意識の強化

リスク意識を強化することも大切です。

自然災害やテロなどの緊急事態は、企業存続にかかわる大きなリスクです。多くのリスクはいつ、どこで発生するか予測できないため、緊急事態の規模や被害状況次第では会社経営が困難になる可能性があります。

そのため、従業員一人ひとりがBCPへの興味・関心を促し、BCPに対して前向きに理解するとともに、従業員一人ひとりがリスク意識をしっかり持ってもらうようにすることが重要です。

リスク意識を強化する方法としては、さまざまなリスクについて社員同士で意見交換や討論を行う方法がおすすめです。それぞれの意見を交換することで、リスク意識の変化が見られる可能性があります。

緊急事態発生時の対応の促進

緊急事態発生時の対応についても研修をします。緊急事態時に求められる知識やスキルについて学習することで、万が一のときにも適切な対応が可能になります。

また、緊急事態時はケガ人や病人が発生する可能性もあります。従業員の安全を確保するという観点から、基本的な応急処置の方法も身につけさせることがおすすめです。

さらに、被災後に事業を早期に再開させるためには、たとえばサーバー復旧の方法を把握しておく必要もあります。自然災害発生時はサーバーがダウンしてしまう可能性もあるため、サーバー復旧の方法についても確認しましょう。

すべきことは企業・職種によって変わる

BCPは企業ごとに実施するべき内容が異なります。そのため、「研修内容はこれでなければならない」ということはありません。まずは企業の現状や形態を見直し、どのような研修をすべきなのかを考えましょう。

BCP研修の実施方法

BCP研修と一言で言っても、実施方法はさまざまで、それぞれで特徴や適する研修内容が異なります。BCP研修の主な実施方法は以下の通りです。

  • 座学
  • 実践的な学習
  • 動画学習
  • オンライン講習

ここからは、それぞれの特徴について詳しく解説します。

BCP研修の実施方法

座学とは、講師による講義形式で研修を進める形態のことです。あらかじめ会場を決めておき、指定の時間に集まって講義を受けます。

座学では、BCPの目的や策定方法などを、テキストやスライドを使って学習をします。体系的に学べるため、知識のインプットに向いた方法だといえるでしょう。講師を呼ぶか、必要な知識を持っている社員を講師にすれば会場を押さえるだけでよいため、研修開催に大きなコストや手間もかかりません。

ただし、座学のみの研修にすると実践的な知識が身につきにくいという欠点もあります。インプットだけではなく、アウトプットの場として講義の後にディスカッションやグループワークなどを取り入れるとよいでしょう。

実践的な学習

実践的な学習を行うという方法もあります。実践的な学習では、ディスカッションやグループワークなどで知識をアウトプットする機会を設けます。

他の研修方法は知識のインプットを主としているため、学んだ内容を身につけるには、アウトプットの場を設けることが重要です。ディスカッションやグループワークなど、実践的な学習も取り入れることで、知識を深めるだけではなく社員のリスク意識を高められます。

動画学習

動画を視聴してBCPについて学ぶという方法もあります。動画学習は映像で学習するため、文章を通じた座学よりもイメージが湧きやすいでしょう。

そして大人数を効率的に育成できるというメリットもあり、同時刻に集まらなくてもオンデマンドで動画を視聴することもできます。

一方で、座学に比べて講師と生徒や生徒間でのやりとりがしにくい点はデメリットです。

理由は、複数人でひとつの動画を見ている場合、不明点があっても動画を止めて聞くことができないためです。一通り動画を見た後に質問をすることはできますが、都度不明点を解消できないという特徴があります。

オンライン講習

近年では、ZoomやYouTube Liveなどを活用しながら研修を進める、オンライン講習という形も増えています。

会場に集まる必要がないため拠点が離れていても参加でき、大人数を効率的に育成できる点が大きなメリットです。また、チャットで質問ができるため、離れていても講師とコミュニケーションが取れます。

ただし、オンライン講習にはネットワーク環境やアプリのインストールが必要です。どのツールを使ってオンライン講習をするのか、インターネット環境は整っているかについては、事前に確認しておく必要があります。

BCPの研修資料や報告書の例

BCP研修はどのように行えばよいのか、どのような資料を参考にすればよいのかわからないという場合もあるでしょう。そこで最後に、BCPの研修資料や報告書の例をご紹介します。ぜひ、BCP研修開催の参考にしてください。

研修資料例

厚生労働省は、介護施設に関する研修資料や動画を公開しています。介護施設はBCP策定が義務化されるため、公開されている資料や動画を参考にしましょう。

また、厚生労働省は介護施設以外に医療施設に関する研修資料を公開しています。緊急事態発生時は特に医療需要が高まるため、BCP策定は必要です。

さらに、全国老人福祉施設協議会は社会福祉施設に関する資料と動画を公開しているほか、市町村などの自治体や企業でも、研修や研修資料を公開しているところもあります。

報告書例

研修後の報告書は、特に訓練形式で行った場合、時系列順に内容をまとめることがおすすめです。導入として目的や日時などを研修の概要を簡潔に記載し、報告書の本文はその時間ごとに何があったかを分単位で詳細に記します。

そのようにすることで、後から見直したときに、どの程度の対応時間を要したのかを把握できます。作成した報告書は、すぐに見返せるようにしておくと、以降の訓練や研修に役立ちます。

BCP研修を実施して災害に備える体制を作ろう

BCPの策定は、緊急事態時における事業継続のためには重要です。緊急事態に機能するBCPを策定するためには、平時からBCPの重要性を従業員に伝え、検証結果をもとにBCPを改善する必要があります。

BCP研修はBCPを策定し、研修を通して従業員が体系的に緊急時の備えを行うには有意義なものになります。

BCP研修には複数の方法があるため、最適な方法を選択してBCPの策定とリスク意識の向上を図りましょう。

可能ならばBCP研修において、ディスカッションやグループワークなどでアウトプットをすることも重要です。まずは簡単なBCP研修からはじめ、継続的に研修を繰り返して、BCPの考え方を社内に根付かせましょう。

\1時間で作成/BCPマニュアル

https://www.anpikakunin.com/docs/bcp_manual.pdf
プロフィール背景画像
プロフィール画像

監修者:木村 玲欧(きむら れお)

兵庫県立大学 環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士(情報学)(京都大学)。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学-教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』(北樹出版)、『超巨大地震がやってきた スマトラ沖地震津波に学べ』(時事通信社)、『戦争に隠された「震度7」-1944東南海地震・1945三河地震』(吉川弘文館)などがある。

プロフィール背景画像
プロフィール画像

編集者:坂田健太(さかた けんた)

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。