災害時に情報収集が大切であるとよく言われますが、具体的にどのような情報収集をすべきかは分かりにくいものです。
そこで今回は、災害時の情報収集について紹介します。事前にできる対策もまとめているため、ぜひ参考にしてください。
兵庫県立大学 環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授
早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。
目次
災害時に収集すべき情報とは
災害時には、迅速かつ正確な情報収集が求められます。どのような情報をチェックすべきか、あらかじめ確認しておくといいでしょう。
被害状況
まずは、被害状況を知ることのできる情報にアクセスします。周囲がどのような状況かを把握し、避難するほうがいいのか、自宅で待機したほうがいいのかをするときの材料になります。
一例として、地震の際は以下のような情報を収集しましょう。
- 地震の規模や震源地、各地の震度
- 現在地周辺の建物や道路に関する損壊状況
- 現在地周辺の火災の有無
被害状況の情報はインターネット上だけでなく、周囲を見渡したり、近隣住民から聞いたりすることでも得られます。
安全に注意しながら、被害状況を把握してください。
交通状況・ライフラインの情報
被害状況を確認したら、次に交通状況やライフラインの情報を確認します。交通状況は、避難経路を考える際に役立ちます。またライフラインの情報は、今後の生活はどのようになるのかを考えるための材料です。
これらの情報を踏まえて、今後どのように行動するといいのかを考えましょう。
気象情報
あわせて、今後の気象情報に目を通します。というのも、災害時に悪天候となり、その二次災害として命を落とす事例は多いのです。
- 大雨が降り、洪水・浸水・土砂災害の危険が高まる
- 高潮が、壊れた水門・堤防から入ってくる
- 積雪により避難経路が通行できなくなる
インターネットが利用できる場合は、当面の気象情報を確認しておきましょう。
災害時の情報収集の主な手段
災害時の情報収集として、次のような手段があります。
- ラジオ
- テレビ
- インターネット
- 地域の防災無線
- 巡回している警察や消防などからのアナウンス
- 近隣住民からの話
インターネットはさまざまな情報を収集でき、とても便利です。災害用のアプリを事前にダウンロードしたり、災害の情報を発信するSNSアカウントをフォローしたりしておくと効果的でしょう。一例として、おすすめになるサービス、アプリ、アカウントを紹介します。
この機会に、ぜひチェックしてみてください。
災害時の情報収集で知っておくべきポイント
大きな台風や地震が発生した際、予想だにしない不測の事態に陥る可能性があります。ここでは、災害時に起こる「もしも」を紹介します。
インターネット利用は制限される
大きな災害が起きると、インターネットに接続するのは困難です。というのも、多くの人がインターネットを使って情報を収集しようとするため、回線が混雑するのです。さらに、大規模災害ではインターネット設備自体が損傷するリスクもあります。
一般的には災害発生から6時間程度は電話ができなかったり、インターネットにつながりにくくなったりします。多くの人が同じサイトにアクセスするため、サーバーに不具合が出るのです。
また、スマートフォンの充電がなくなるリスクもあります。停電が続けば、スマートフォンの充電もままならないでしょう。東日本大震災では、スマートフォンの充電できる場所に長い行列ができました。
そのため、インターネットが使えない状況を想定した防災対策も必要でしょう。
場合によっては、スマホ以外の選択肢も必要になる
いざというときに、インターネット以外の方法で情報収集する方法を覚えておきましょう。たとえば、以下のような手段が有効です。
- 公衆電話：比較的つながりやすいと言われています。小銭を用意し、職場や家族の連絡先などを事前にメモしておくといいでしょう。
- 災害用伝言板：https://www.web171.jp/にアクセスすると、知っている電話番号への伝言登録が可能です。体験利用提供日があり、事前に利用方法を確認しておくとスムーズでしょう。
- 手回し式や充電式のポータブルラジオ：ラジオは被災地向けの情報を多く発信しています。避難用リュックや車などに携えておくと便利です。
- 防災無線：公的機関による防災無線システムが放送を提供しています。公的機関からの情報であるため、正確な情報を得られます。聞こえにくいときは、場所を移動してみてください。
平時にどのような選択肢があるのかをチェックしておくといいでしょう。
正確で役立つサイトを知る
災害時には、正確な情報が期待できるサイトを利用しましょう。誤った情報に則って行動すると、命に関わる問題になります。
公的機関のサイトを以下に示します。
- 国土交通省 防災情報提供センター
- 各自治体のポータルサイト
- 国土交通省 防災ポータルサイト
- 気象庁のホームページ
- NHK災害情報
SNSの情報は正確さにおいてリスクがあるため、誰が発信しているのかをよく確認しましょう。公的機関のアカウントによる情報は概ね正しいため、フォローしておくことをおすすめします。
これらのサイトをスマートフォンでブックマークし、すぐアクセスできるようにしておくことをおすすめします。
全ての情報を鵜吞みにしない
災害時には情報を精査し、発信される情報を無条件に受け入れないよう注意しましょう。というのも、災害時にはデマが出回りやすいのです。とくにSNSでは、愉快犯やインプレッション（表示回数）による収益稼ぎを目的としたデマも流れています
たとえば2016年の熊本地震では、動物園から猛獣が逃げ出したとの情報が出回り、多くの人が混乱しました。ただ、このような事実はありませんでした。
このように、大きな災害では人々の不安と混乱を煽るような情報が広まることもあります。情報がどこから拡散されたのかを確認しいたずらに拡散せず正しい行動を心がけるようにしましょう。
企業としてできる災害時の事前準備・対策
ここからは、企業が災害時にできる準備や対策を紹介します。企業の経営者や担当者はぜひ参考にしてみてください。
防災マニュアルの作成やBCP（事業継続計画）の策定を行う
防災マニュアルやBCPを策定しておき、従業員の安全確保や経済的損失を軽減しましょう。BCPとは、Business Continuity Planの略で、日本語では「事業継続計画」などと訳されます。自然災害やテロ、感染症などに対して、被害を最小に抑えるとともに、たとえ被害・影響が出てしまったとしても、適切な対応で速やかに事業活動を復旧・継続させることを目的とした計画です。
熊本地震においては、大手自動車メーカーの工場がBCPによって短期間での復旧を果たしました。防災マニュアルやBCPの策定をまだ行っていない場合、この機会に作成を検討してみてください。
地図アプリ・災害時用アプリをダウンロードしておく
地図アプリや災害時用アプリのダウンロードも有効です。
災害時、地図アプリがあれば、従業員は自分の居場所を瞬時に理解できます。また、現在地から避難場所までのルートを検索する際にも、地図アプリは非常に役立ちます。
災害時用アプリには災害情報を得られるものもあり、BCP対策としても効果的でしょう。
従業員の安全を守るためにも、これらのアプリのダウンロードを従業員に周知してみてください。
ハザードマップを見ておく
災害担当者は、企業の拠点がある場所の周辺のハザードマップを確認してください。効果的な防災マニュアルやBCPの策定には、自社が位置する地域の災害リスクを把握することが不可欠です。
ハザードマップを参照し、浸水被害の可能性が高ければ、浸水を想定した避難訓練を実施したり、重要機材をなるべく上階に設置したりしましょう。リスクマネジメントを徹底することが大切です。
ハザードマップは、各地方自治体のホームページで誰でも確認できます。この機会に見ておきましょう。
避難経路・安否確認方法を共有する
社員同士で避難や連絡の方法を打ち合わせしておきましょう。これらを共有しておくことで、いざ災害が発生した時にも混乱を防げます。
また、安否を確認するために、緊急時に連絡を取り合うための連絡網も作成しましょう。リストに全従業員の連絡先を入力し、定期的に更新してください。
避難経路や安否確認方法は定期的に見直し、迅速に行動できる体制を整えることが大切です。
安否確認システム
安否確認システムとは、緊急事態発生時において、企業が従業員の状況を迅速に確認できるツールです。トヨクモの『安否確認サービス2』には、次のような機能があります。
- 緊急事態発生時、指定の連絡先に安否確認メッセージを自動で送信してくれる
- 回答を自動で収集・集計できる
- 掲示板機能で情報を共有できる
- プランによっては、家族の安否確認もできる
無料Wi-Fiや災害関係の電話番号について知っておく
企業の防災対策において、無料Wi-Fiや災害関係の電話番号は、緊急事態時の情報共有や事業復旧などに役立ちます。通信インフラが寸断された状況でも、迅速に情報を共有できるでしょう。
主なツールは次のとおりです。
- 00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）：公衆無線LANサービス
- 171：災害用伝言ダイヤル
- 119：消防
- 110：警察
- 118：海上保安庁
これらの情報を避難マニュアルに記載したり、職場に掲示したりしておきましょう。普段から情報収集を怠らず、緊急事態発生時の混乱を最小限に抑えましょう。
災害に備えて事前情報の収集を行おう！
災害時には、迅速かつ正確に情報収集できるかが、その後の命を守る適切な対応につながります。デマを見破るためにも、正確な情報が期待できるサイトを把握しておきましょう。
また、緊急事態発生時には従業員の安否情報が重要です。興味のある方は、この機会に「安否確認サービス2」の導入を検討してみてください。
兵庫県立大学 環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授
早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士（情報学）（京都大学）。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学－教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』（北樹出版）、『超巨大地震がやってきた スマトラ沖地震津波に学べ』（時事通信社）、『戦争に隠された「震度7」－1944東南海地震・1945三河地震』（吉川弘文館）などがある。
