災害が発生した際、被害を最小限に抑えるためには、初動対応が肝心です。
スピーディに冷静で的確な判断ができるかどうかが、二次災害の防止や早期復旧の成否を左右します。
そこで本記事では、災害時の初動対応ですべきことと、スムーズな初動対応のために企業が準備すべき対策について解説します。
企業の防災担当者の方、初動対応のマニュアルを作成中の方は、ぜひ参考にしてください。
目次
災害発生時の初動対応の重要性
初動対応とは災害が発生した直後の最初の対応のことです。
災害発生後、救助の成否を分けるタイムリミットは72時間と言われています。
災害発生時は想定外の状況に混乱し、冷静な判断をするのが困難です。
あらかじめ初動対応が定められていない場合、被害が拡大したり、誤った行動をとってしまったりしかねません。
二次災害を防ぎ、早急に復旧するためには、初動対応の手立てをどのように講じるかが重要です。
災害時の初動対応ですべきこと
災害発生時には何よりもまず、人命の安全確保が最優先です。
以下で、初動対応ですべきことや重要な点を見ていきましょう。
従業員の安全確保と安否確認
災害が発生したら、まずは従業員の安全を確保しなくてはなりません。
身を守るための避難場所と避難経路を確認し、安全なところへ誘導しましょう。
避難誘導と同時に、初期消火や人命救助に努め、被害拡大を防ぎます。
なお、災害発生現場から離れたら、全ての従業員の安否を確かめます。
ただし、災害発生時には防災担当者が被災したり、回線が混雑して連絡が取りづらかったりするかもしれません。
そのため、電話やメール・ビジネスチャットの他に、「安否確認システム」を導入するのもおすすめです。災害発生時には、システムに登録された従業員に対して、自動で安否確認メールが送信され、回答も自動集計されます。従業員とその家族まで、安否確認漏れを防ぎ、効率的かつ迅速に状況を把握できます。
災害対策本部の設置
従業員の安全を確保できたら、意思決定を行うための災害対策本部を設置します。
災害対策本部を設置する基準や、構成メンバー、それぞれの業務内容を事前に策定しておきましょう。
災害対策本部の主な役割分担は、以下の通りです。
- 全体責任者
- 副責任者
- 広報/情報連絡・係
- 消火・安全係
- 救出・救護係
- 避難誘導係
- 点検・修理係
メンバーの被災や不在を想定し、それぞれ複数人選んでおくと安心です。
速やか且つ正確な情報収集
事業の継続や早期復旧のためにも、速やかな情報収集が不可欠です。
オフィスや経営資源、周辺地域の被害状況を把握し、的確な指示を出せるようにしましょう。
情報収集の手段として、テレビやラジオ、インターネットの他にSNSも挙げられます。
SNSを活用すると、リアルタイムで現場の情報を集めやすい反面、誤った情報や悪質なデマも混在し得るため、正しい情報を判断する力が必要です。
従業員の帰宅可否の検討
大規模な災害が発生すると、交通機関が麻痺し、帰宅困難者の発生も考えられます。
しかし、交通機関が復旧していない状態で従業員を帰宅させると、更なる混乱を招いたり、二次災害に遭ったり、復旧作業を邪魔したりしてしまうかもしれません。
災害発生から72時間程度は、可能な限り従業員の一斉帰宅を抑制しましょう。
また、帰宅を認める場合は、複数グループに分けた時差帰宅や、帰宅後の報告など、従業員の安全を確保するための工夫が必要です。
スムーズな初動対応ができるように企業が準備しておくべきこと
企業は従業員が安全かつ健康に労働できるよう、配慮する法的義務があります。
従業員の人命を守るだけでなく、事業継続・早期復旧を図るためにも、スムーズな初動対応の準備をしておくことが重要です。
災害に備えた役割分担の決定
災害発生時に誰が何をするのかを定めた「防災マニュアル」を策定しておきましょう。
災害対策本部の役割分担と、情報伝達のためのルート・連絡手段の確保も必要です。
オフィス家具や什器に転倒・落下防止対策の実施
災害発生時のケガの原因として、家具や什器の転倒・落下が挙げられます。
初動対応の一つである安全確保を行うためには、ケガの要因となり得る物に対策を講じておく必要があります。
家具同士を連結・固定したり、棚の扉や引き出しにラッチを付けたり、ガラスに飛散防止フィルムを貼ったりするなど、オフィス環境に合わせた対策を実施しましょう。
備蓄用品や救急用品の準備
従業員の避難後、生命を維持するための備蓄用品や救急用品が必要となります。
備蓄用品の例として、ペットボトル飲料や缶詰、乾パン、カップ麺などの食料、簡易トイレ、衛生用品、医薬品、毛布、保温シート、敷物、軍手、懐中電灯、乾電池などがあります。従業員数に合わせて必要量を確保し、すぐに持ち出せる場所に保管しておきましょう。
防災訓練
防災マニュアルがあっても、緊急事態発生時に冷静な行動を取ることは困難です。
普段とは異なる心理状況においても、適切に行動するためには、日頃から防災訓練を実施し、シミュレーションしておくことが大切です。
企業が行うべき防災訓練の内容として、消化器の使い方や応急手当・救護の方法、避難誘導、防災知識の教育などが挙げられます。
BCPの策定と周知
BCP（Business Community Plan）とは、自然災害や感染症、サイバー攻撃などの非常事態発生時に、事業の進行を滞らせないための「事業継続計画」です。
特に、中小企業の場合、災害の発生により事業が縮小したり、廃業に追い込まれてしまうケースも少なくありません。
BCPは従業員の人命を守るだけでなく、関係会社や取引先、顧客など社外への被害も最小限に抑え、中核事業を継続させたり、復旧までの時間を短縮したりするためにも必要です。
BCPを策定する際は、まずはBCP策定の意義や目的を明らかにします。
被害発生から復旧までの流れを想定し、重要な業務とリスクを洗い出してから、優先順位に沿って実現可能な具体策を検討しましょう。
また、BCPは策定するだけでなく、周知する活動も欠かせません。従業員に内容を理解してもらい、組織全体の危機管理意識を高めるムード作りが重要です。時間とともに社内体制や社会的状況は変化するため、定期的な内容の見直し・改善も不可欠です。
適切な初動対応で被害を最小限に抑えましょう
今回は災害発生時の初動対応の重要性や行動のポイント、企業が準備しておくべき対策などを解説しました。
初動対応の質が被害状況や二次災害の有無に影響を及ぼします。
あらかじめ対策を講じておくことで、非常事態でも速やかに落ち着いた行動を取れるでしょう。
