＜写真提供者：hyolee2、出典：creatibe commons＞
地震大国として知られる日本。
東日本大震災以降、災害への危機意識はますます高まり、今や日本国内の企業にとって災害対策は大きな課題であると言えます。それに伴って、BCP（事業継続計画）の必要性も、ますます浸透しているはずです。
平成の間に発生した震度5弱以上の地震は、実に353回にのぼり、もはや他人事では済まされません。
もし、明日大地震に見舞われたら…果たして自社のBCPは万全でしょうか？
2016年4月14日に発生した、熊本地震。熊本には自動車や半導体の工場が多く集まっています。熊本に工場を持つ企業にとって、大きな痛手となったことでしょう。
今回は、そんな熊本地震の際にBCPを活用し、企業ダメージを最大限に抑えることに成功した、様々な企業の実際のBCP事例を調査しました。
ルネサスエレクトロニクス社のBCP事例｜ニュースリリースを8回も打ち、自社の状況を伝える
半導体製造のルネサスエレクトロニクスは、子会社が所有する川尻工場が被災。地震直後からBCPの手順に従い、従業員の安否や被害状況を確認しています。
さらに熊本地震後１週間で「再開目標」の時期を、１カ月間で「完全復旧」を目指すと定めており、その情報を逐一発信するためのニュースリリースを8回も発表しています。これは取引先にルネサスの復旧を待つか、他の調達先を探すかの判断ができるようにとの配慮から行っているとのことです。
川尻工場を襲った揺れの規模は東日本大震災の半分以下で、クリーンルームは4月22日に一部生産を再開。その１カ月後の5月22日に地震前の生産水準に戻りました。
目次
ルネサスエレクトロニクス社のBCP
ルネサスは東日本大震災のとき、茨城県の工場が３カ月間、操業停止しており、これを教訓にBCPを見直しています。
1つめは各地の拠点工場で震度６強を想定した耐震性の強化を進めたこと、2つめは各商品の量産工場を2カ所以上用意する「マルチファブ化」への取り組み、そして在庫管理体制では購入先の顧客の要望に応じて製品・顧客ごとに条件を変えていくというもの。
こうしたBCPの見直しが功を奏し、今回の熊本地震で、早期の生産再開に至ったのです。BCPの策定のみならず、継続的な見直しが重要であることを示した事例と言えるでしょう。
三菱電機のBCP事例｜県外の工場で生産を増やし、不足分を補った
同時に熊本県内の２拠点で被災し、半導体を作る上で不可欠なクリーンルームが損傷した三菱電機。BCPに従い、本社から技術者が応援に入って復旧を進めつつ、不足する生産量を県外にある生産委託先の工場の生産量を増やすことで補いました。こうしたBCPが有効に機能したおかげで、両拠点はそれぞれ5月９と20日に生産を再開したのです。
三菱電機のBCP
三菱電機のBCPは「サプライチェーンにおける事業継続」を掲げています。これはつまり、生産拠点である工場が災害で被害を受け、生産の継続が困難になった場合でも、生産拠点を移すことで、生産を止めないことを目指すというものです。
分散した生産拠点や取引先を持つ企業にとって、代替拠点の検討はBCP策定に置いて非常に重要です。同社の生産の再開は、まさにBCPの成功事例といえるのでしょう。
ホンダのBCP事例｜東日本大震災後のBCP見直しのおかげで、早期再開に成功
ホンダでは国内唯一の二輪車製造拠点、熊本製作所が被災しました。同社は東日本大震災後にBCPを見直して耐震工事の実施や、水や保存食の備蓄といった備えは万端でした。また、避難訓練も定期的に行っていたため、今回の地震発生時も落ち着いて行動できたといいます。
ホンダのBCP
ホンダは、大規模地震など危機発生時でもホンダグループ全体の事業を継続するために「BCPポリシー」を2013年3月に策定しています。
このポリシーに基づいて、首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模地震を想定して全事業所が耐震工事を終了させたほか、非常用通信網や災害備蓄品の整備などを随時、進めているということです。
また、年2回開催してきた全社防災訓練や、年1回開催する全社対策本部と各地の事業所との連携訓練などを通じて、BCPの有効性や改善点を検証していく計画となっています。従業員への日頃からの教育もBCPの一貫として重要な役割を果たすと言えます。
サントリーのBCP事例｜他工場への代替生産に切り替える
サントリーでも、BCPに基づいて、九州熊本工場の従業員の安否を確認後、他工場での代替生産に切り替えました。工場は配管設備などの被害が大きく、生産再開まで数ヶ月かかったということです。BCPによる代替生産の目処が立たなかった場合、被害規模は更に拡大していたことが予想されます。
サントリーのBCP
サントリーでは、大規模地震をはじめとした自然災害が発生したときのために、安否確認システムを導入しているといいます。
安否確認システムは、災害発生と同時に従業員に安否確認の通知を一斉配信・集計し、速やかにその後の対応を可能にする災害に特化した連絡ツールです。
災害時、電話やメールは時間が経つにつれて輻輳して繋がりづらくなる上、担当者は自身が被災していても迅速な対応が求められるため、こうした専門システムの導入はBCPに大いに役立つでしょう。
尚、サントリーでは、災害時には対策本部を設置し、迅速に初動対応を行う備えがありました。体制や手順についてのマニュアルは、社内イントラネットに掲載し、従業員がいつでも確認できるようにしているのだといいます。東日本大震災以降は、対応マニュアルの見直しや通信手段の増強、備蓄品の増強といった定期的なBCPの見直しが行われています。
東京エレクトロンのBCP
半導体製造などを行う東京エレクトロンでは、子会社の東京エレクトロン九州の主力工場、合志事業所が被災。その復旧に集中したといいます。迅速な対応により、4月25日から段階的に生産を再開することができたのです。
同社のBCPは、取引先と連携したプログラムになっているのだといいます。例えば、災害発生時に、速やかに被災状況を確認し、復旧に向けた対応ができるよう、取引先の生産拠点などの情報をデータベース化するなどです。取引先に部品を納品するなどの事業を行う企業であれば、各社との連携は必ず考慮しなければならない項目といえるでしょう。
様々な成功事例から学ぼう！
熊本地震で被災した企業の、BCP事例をご紹介しました。様々な成功事例は、自社のBCPを考える上で、多くの気づきを与えてくれるはずです。
本記事で紹介した以外にも、多くの企業がBCPを実施しています。企業の防災担当にとって、継続的なBCP情報の調査は必須と言えます。今後とも、BCP関連のニュースは、かかさずチェックしておきたいですね。
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