日本ではたびたび、台風や地震などといった自然災害による深刻な被害が発生しています。
そのような災害による被害に備えて、被害を受けても事業が存続していけるよう、国から補助支援を受けられる対策計画が「事業継続力強化計画」となります。
しかし、この制度は、ほとんどの事業者にあまり認知されていないのが現状です。
- 事業継続力強化計画の策定をするために、何から始めればよいかわからない
- そもそも事業継続力強化計画は何のメリットがあるのか
- 事業継続力強化計画とは何なのかを正しく知りたい
このように考える中小企業の経営者や総務部の防災担当者の方も多いかと思います。
今回は、ほとんどの事業者にあまり知られていない「事業継続力強化計画」について、策定するメリットや策定の流れ、申請方法について丁寧に解説していきます。
自然災害だけでなく、新型コロナウイルスなどの感染症への対策としても策定することが可能ですので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
事業継続力強化計画認定制度とは？
「事業継続力強化計画制度」とは、中小企業・小規模企業が、防災・減災に取り組む内容（事前対策）を計画としてまとめ、その計画を国が認定する制度をいいます。
中小企業が自然災害に備えて、防災・減災のために事前に対策計画を立て、経済産業大臣により認定を受けると、様々な支援策を受けられます。
国から受けられる支援として、たとえば、防災・減災に対する税制優遇、金融支援、補助金の優先採択などが受けられます。
「事業継続力強化計画」の策定は、集中豪雨や巨大地震などの自然災害だけでなく、新型コロナウイルスなどの感染症にも対応しています。
さらに「ヒト、モノ、カネ、情報」などの経営資源を災害から守るための対策も含まれます。
事業継続力強化計画認定制度を策定するメリット
事業継続力強化計画を策定し、経済産業大臣から認定を受けた企業には、以下のようなさまざまなメリットがあります。
- 金融支援を受けられやすくなる
- 税制優遇を受けられる
- ものづくり補助金等の審査において加点を受けられる
- 社会的信用が向上する
- 企業ブランド力が向上する
それぞれ解説します。
金融支援を受けられやすくなる
事業継続力強化計画の認定を受けた企業は、低利融資、信用保証枠の拡大など、以下の4つの金融支援を受けられます。
- 日本政策金融公庫による低利融資
- 中小企業信用保険法の特例
- 中小企業投資育成株式会社法の特例
- 日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット
特に「中小企業信用保険法の特例」は、民間金融機関から融資を受ける際、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられる特例です。そのため、資金面での有効な手段といえます。
税制優遇を受けられる
認定計画に従って取得した対象設備などについて、取得価格の20％（令和5年4月1日以後の取得設備については18％）の特別償却を受けられます。
事業継続力強化計画の認定を受けたあと、1年以内に取得した設備が対象となります。
対象設備は、自家発電設備や排水ポンプ、制震・免震装置などの機械装置（100万円以上のもの）、感染対策のためのサーモグラフィーなどの器具（30万円以上のもの）、自家発電設備や無停電電源装置（UPS）、貯水タンクなどの建物附属設備（60万円以上のもの）などです。
ものづくり補助金等の審査において加点を受けられる
計画認定を受けた事業者は、ものづくり補助金の申請をする際に、審査をするうえで加点を受けられます。
ものづくり補助金とは、中小企業による生産性向上を目指す、新しいものづくりやサービス開発に挑戦するための設備投資を支援する補助金です。
ものづくり補助金は、他の補助金と比べて交付金額が大きいものの、競争率が高い補助金です。
そのため、採択を受けるために加点項目の認定を目指す事業者も少なくありません。
ものづくり補助金の加点項目は以下の4つです。
- 成長性加点（有効期間内に、経営革新計画を申請し、承認を受けていることが条件）
- 政策加点 （小規模事業者、または創業から5年以内の事業者が対象）
- 災害等加点（有効期間内に、事業継続力強化計画の認定を取得していることが条件）
- 賃上げ加点（補助金の要件に含まれる給与支給額の引き上げ基準を超えると、段階的に加点）
なお、ものづくり補助金は、要件や添付書類の変更がたびたび公表されています。申請を検討する方は、最新の情報を確認しましょう。
社会的信用が向上する・企業ブランド力が向上する
事業継続力強化計画の認定を受けると、中小企業庁のHPにて認定企業名が公表されます。
これによって、自社の社会的信用の向上が期待されます。
さらに、実施期間に含まれる年度において、該当年度が記載された認定ロゴマークを無償で利用することができます。
事業継続力強化計画策定の流れ
次に、計画を立てて申請をするまでの流れをご紹介します。
計画は、下記のような5つのステップに沿って立てていきます。
- 【STEP1】事業継続力強化の目的の検討
- 【STEP2】災害等のリスクの確認・認識
- 【STEP3】初動対応の検討
- 【STEP4】ヒト・モノ・カネ・情報への対応
- 【STEP5】平時の推進体制
この項目をひとつずつ検討して計画を立て、自社全体で有事や緊急時への認識を共有していきます。
具体的なステップを解説します。
【STEP1】事業継続力強化の目的の検討
まず、災害などが発生したとき、自社はどう行動するのか、何のために事業継続力の強化を図るのかを明確にします。
その際、次の3つのポイントを踏まえて検討してみてください。
雇用責任 ：従業員と家族の生活と安全を守る
地域貢献 ：地域社会の安全、地域経済の振興に貢献する
供給責任 ：顧客や取引先、サプライチェーンへの影響を極力少なくする
事業継続力強化の目的には、自社の事業継続力を強化することで、地域経済や従業員に与える影響を軽減するためにはどうすればいいのかを踏まえて記載しましょう。
【STEP2】災害等のリスクの確認・認識
自社の事業所や工場などの拠点において、事業活動に影響を与える自然災害などのリスクを確認します。
予想災害規模は、地域のハザードマップや、国土交通省のハザードマップポータルサイトなどを使用して調べることができます。
予想される自然災害などを確認したうえで、次の5つの経営資源にどのような影響をもたらすかを具体的に考え記載します。
- ヒト （人員に関する影響）
- モノ （建物・設備に関する影響）
- カネ （資金繰りに関する影響）
- 情報 （情報に関する影響）
- その他（その他の影響）
【STEP3】初動対応の検討
次に、災害の発生直後の初動対応について、対応方針を検討していきます。
具体的には、人命に関わる部分について、従業員の避難方法、安否確認、負傷者の対応方法などを明確に記載します。
【STEP4】ヒト・モノ・カネ・情報への対応
STEP2で考えた5つの経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報、その他）の想定被害を踏まえて、復旧を進めるための対応策を考えます。
それぞれの経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報、その他）に対して、どのように（手段、流れ、進め方など）、誰が（中心となる人は誰か）を明確にして記載していきます。
【STEP5】平時の推進体制
自然災害などの有事の際、事業継続力をしっかり発揮させるためには、平時からの取り組みが不可欠です。
そのために、有事に備えて訓練や教育など、具体的な取り組みを検討していきます。
さらに、定期的に防災・減災訓練や社員への教育を実施し、計画の見直しもしましょう。
計画を立てるだけでなく、平時から訓練や教育を重ねて、従業員がしっかり対応できるようにしておくことが大切です。
事業継続力強化計画策定後の申請方法
計画を具体的に立てたのち、中小企業庁の電子申請システムから申請します。
申請の具体的な流れをご紹介します。
- 申請方法（電子申請）
- 2回目以降の申請の場合
事業継続力強化計画は、実施期間が3年以内と決められています。
そのため、2回目以降にも新規申請が必要です。初回と2回目以降の申請方法について詳しく解説します。
申請方法（電子申請）
事業継続力強化計画を作成するためには、まず「事業継続力強化計画・策定の手引き」をダウンロードし、可能であれば印刷することをおすすめします。
「事業継続力強化計画・策定の手引き」は、頻繁に更新されるため、必ず最新のものを用意しましょう。
電子申請は、以下のHPの「電子申請システム」から行います。
中小企業庁 事業継続力強化計画の申請方法について
※「事業継続力強化計画（単独型）」と「連携事業継続力強化計画」があるため、「事業継続力強化計画」から申請を行うよう注意してください。
「GビズIDアカウント」にてログイン後、新規申請の登録を進めていきます。
「事業継続力強化計画策定の流れ」でお伝えした5つのステップをもとに、申請フォーマットに必要事項を入力していきましょう。
すべての項目に入力後、「内容確認」ボタンを押し、内容を確認したのち「登録」ボタンをクリックします（登録が完了すると、ステータスが【済】と表示されます）。
すべてのステータスが【済】となった状態で、「申請へ進む」ボタンをクリックします。
初めての申請の場合は、「過去申請の認定確認」の項目で、「過去または現に事業継続力強化計画の認定を受けていない場合（初めての申請の場合）」のチェックボックスにチェックを入れます。
すべての内容を確認する画面が表示されたら、再度間違いがないかを確認し、「申請」ボタンをクリックします。
申請が完了したかどうかを、申請履歴画面で確認します。
ステータスが「受付済」となっていれば、申請完了です。
審査が開始されると、この画面に「審査中」と表示されます。
詳しい操作手順は、中小企業庁のHPの新規申請用操作マニュアルでもご確認いただけます。
2回目以降の申請の場合
事業継続力強化計画の実施期間は、3年以内と規定されています。
定期的な見直しを行い、より確実な防災・減災対策を実施していくために、更新制度は設けられていません。
そのため認定事業者は、新たな認定を受けるために、「2回目以降の新規申請」を行う必要があります。
2回目以降の新たな申請を行う際には、「実施状況報告書」を添付しなければなりません。
「実施状況報告書」は、過去または現在行っている事業継続力強化計画の実施状況を振り返り、直近の計画（2回目の申請の場合は最初の計画、3回目の申請の場合は2回目の計画）の実況状況を記載した書面です。
「実施状況報告書」については、こちらの「事業継続力強化計画」についての、「2回目以降の申請（実施報告書の添付）について」にある資料よりご確認ください。
災害発生時、従業員の安否確認はスムーズに進められますか？
事業継続力強化計画の策定の流れ、メリットや申請方法についてお伝えしました。
事業継続力強化計画では、災害が発生したときの初動対応として、「従業員の安否確認方法」と「従業員の避難方法」などを、計画に必ず記載しなければなりません。
特に安否確認や避難の実施では、災害が発生した場合を想定して、初動対応の手順を決めて記載する必要があります。
そこで、従業員の安否確認手段として、多くの企業では「安否確認システム」を導入しています。
「安否確認システム」の導入を検討する際は、まず「費用対効果シミュレーション」を使い、安否確認システムが「ある場合」と「ない場合」の時間とリスクを確認しましょう。
こちらのシミュレーションから、地震発生から安否確認までにかかる時間やリスクを確認できます。
ぜひ活用してみてください。
