近年、大規模地震や感染症の拡大などが発生しており、非常事態におけるBCP（事業継続計画）の必要性が見直されています。とくに薬局は災害医療に派遣される可能性があることから、BCPの作成が必須と言えます。
そこでこの記事では、薬局におけるBCPの必要性を解説します。策定手順やBCPに活用できるおすすめのサービスも紹介していますので、BCP作成時にお役立てください。
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早ければ1ヵ月でBCP策定ができるため「仕事が忙しくて時間がない」や「策定方法がわからない」といった危機管理担当者にもおすすめです。下記のページから資料をダウンロードして、ぜひご検討ください。
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※BCP策定支援サービス（ライト版）は株式会社大塚商会が代理店として販売しています。
BCPとは
BCP（事業継続計画）とは、自然災害をはじめとする非常事態時に、事業資産の損害を最小限に抑えながら事業の早期復旧を可能にする計画のことです。
非常事態が発生した際に、限られた資源の中で継続すべき業務を遂行できるように、事前準備を行うために作成します。
薬局におけるBCPの必要性
薬局は一般企業と異なり、災害時に業務量が増えると想定されます。たとえば、東日本大震災が発生した際は、多くの薬剤師が薬局から現地へ派遣されて住民の健康管理などを行っていました。そのため、薬局は災害時の備えとして、通常業務の早期復旧だけではなく、非常事態への対応も考えておかなければいけません。薬局は地域の災害医療を担う役割があるため、以下の2点を考慮した準備をしておきましょう。
- 各薬局が早急に通常業務を再開する
- 地域の災害医療に従事する
今後も大規模地震をはじめとする自然災害が想定されているため、早急な対応が必要です。
BCPをまだ策定できていない場合、トヨクモが提供している「BCP策定支援サービス（ライト版）」の活用がおすすめです。最短1ヵ月でBCPマニュアルを作成できるため、どのように作ればいいかわからないと感じる企業でもスムーズに策定できます。
また、BCPコンサルティングは数十〜数百万円ほどするのが一般的ですが、トヨクモの「BCP策定支援サービス（ライト版）」であれば1ヵ月15万円（税抜）で提供できます。そのため、費用負担を軽減しながら、BCP策定を行いたい企業にもおすすめです。BCP策定を検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
24年度調剤報酬改定により一部の薬局でBCP作成が義務化
介護保険料の請求を行っているすべての薬局には、2024年4月までにBCP作成の義務があります。東日本大震災をはじめとする災害時に高齢の方の被害が大きかったことから、義務化されました。
義務化の対象となる薬局では、災害などの非常事態が発生したときに利用者が安定的なサービスを受けられるよう、体制を強化しておく必要があります。
薬局におけるBCPの策定手順
薬局におけるBCPの策定手順は、主に以下のとおりです。
- 災害時を想定する
- 災害時の優先順位を決める
- 業務に必要な資源はなにかを把握する
- 業務ごとの評価を行う
- 業務継続目標を決める
それぞれの手順について解説します。
1.災害時の状況を想定する
まず、災害時の被害状況を想定しましょう。たとえば東京都の「災害時の薬局業務運営の手引き」では、以下のような被害状況を想定しています。
- 震度6強以上の範囲は、東京湾北部地震区部の約7割、多摩直下地震多摩の約4割
- 東京湾沿岸部の津波高は、満潮時で最大T.P.2.61m（品川区） 。河川敷などで一部浸水の恐れがあるが、死者などの大きな被害は生じない
- 東京湾北部地震の死者は最大で約9,700人。区部木造住宅密集地域で、建物倒壊や焼失などによる大きな被害を予想
自社の薬局がある地域では、どのような地震が想定されるのかを把握しておき、被害程度や内容を予測しておきましょう。
2.災害時の優先順位を決める
被害状況の想定ができたら、災害時の優先順位を決めます。たとえば、地震発生直後はお客様や従業員の身の安全を最優先しつつ、避難誘導や安否確認を速やかに行う必要があります。また、薬局や周辺の被害状況を把握しながら地域と情報共有を行い、今後の事業継続について検討していかなければいけません。
地震発生6時間後～72時間までは、被害規模の大きさによって優先事項が変わります。被害が大きい地域では、災害拠点病院や緊急医療救護所に医薬品や人員を集中させて、医薬品の供給機能を維持する必要があるからです。
このように、災害時は時間の経過や被害状況によって優先事項が異なるため、あらかじめ対処方法を決めておくとすみやかに行動できます。
3.業務に必要な資源はなにかを把握する
優先事項を決めたら、各業務に必要な資源を把握しましょう。具体的には地震によって大規模な火災が発生する可能性があるほか、電気やガスなどのライフラインが停止することも考えられます。このような非常事態に備えて、消化器の設置や非常食の備蓄など、各薬局が準備を行わなければいけません。
なお、薬局にはお客さまのさまざまな個人情報が管理されているため、それらを守る方法も検討する必要があります。
4.業務ごとの優先順位をつける
BCPを作成したら、業務ごとの優先順位付けを行いましょう。
BCPは非常事態に対応し、事業を継続していくための計画です。そのため、災害時に事業が中断してしまい通常どおりの業務ができなくなった際に、まずどこから復旧に取り掛かると事業に与えるダメージを最小限に抑えられるのか考えておきます。
各業務の重要性を考慮しながら順位を決めておくと、事業を継続していける可能性が高くなります。災害時は薬局関係者も被災者であり、混乱状況にあると想定されるため、無駄なく復旧作業に取り組める準備が必須です。
5.業務継続目標を決める
非常事態が発生したときの、業務継続方法を決めておきましょう。
さまざまな災害規模を想定して、程度に合わせた対処法を考えておくと、万が一のときでも事業を継続しやすいです。たとえば被害状況が大きい場合は、かかりつけではない患者の利用も想定されるため、ほかの薬局とどのように連携するかも重要なポイントです。また、ライフラインが止まってしまった場合は手書きで薬袋を作成したり、手作業で分包したりといった作業も必然となることを想定し、準備や方法の検討をしておくといいでしょう。
災害時は何が起こるか分からないため、複数の手段を用意しておくことにより、臨機応変な対応が可能となります。
薬局BCPを作成する際のポイント
薬局BCPを作成する際のポイントは、以下のとおりです。
- 自社に何が求められているかを考える
- 定期的な見直しを行う
- 周辺にある医療機関のBCPを参考にする
それぞれのポイントについて解説します。
自社に何が求められているかを考える
薬局BCPを作成する場合は、自社に何が求められているかを考えましょう。薬局の規模や周辺医療機関などの状況によって、求められることは変わります。
たとえば規模の大きな薬局や災害拠点となる医療機関の側にある薬局であれば、かかりつけではない患者も多く集まると想定されるため、薬剤管理業務の負担が大きくなるでしょう。
このように、地域の災害医療に貢献できるよう、自社に求められる役割を把握したうえでBCPを作成してください。
定期的な見直しを行う
薬局BCPを作成したら、定期的な見直しを行いましょう。薬局を取り巻く環境は日々変化しており、状況に合わせた対応が必要です。
たとえばBCP作成時にはなかった医療機関が建設されれば、既存のBCPと異なる対応が求められます。常に最新状態へアップデートしていき、いついかなるときでも対応できる準備をしておかなければいけません。
周辺にある医療機関のBCPを参考にする
薬局BCPを作成する場合は、周辺にある医療機関のBCPを参考にするのも一つの方法です。
連携している医療機関のBCPを参考にすれば、災害時の対応のヒントを得られるかもしれません。災害時に優先すべき対処法を把握できると、BCP作成の参考にできるでしょう。
災害時にはトヨクモの『安否確認サービス2』を活用しよう
災害時にはトヨクモが提供している『安否確認サービス2』の活用がおすすめです。
安否確認サービス2は、2022年9月時点で導入社数が3,000社以上を誇る安否確認システムです。気象庁の情報と連動して、従業員の安否確認メールを自動で送信します。複数のメールアドレスや専用アプリ、LINEにも通知できるため、安否確認通知の未達を防げるでしょう。
とくに魅力的なポイントを以下に紹介します。
- BCPに必須の機能が搭載されている
- 毎年一斉訓練を実施している
- サービスの品質保証制度を導入している
- 管理と運用が手軽にできる
BCPに必須の機能が搭載されている
安否確認サービス2には、BCPに必須の機能が搭載されています。
災害発生時は従業員の安否確認だけではなく、一部の従業員と今後についての議論や、あらゆる情報の共有をしなければいけません。安否確認サービス2には以下の3つの機能が搭載されており、議論や情報共有を簡単・迅速に行えます。そのため、災害時の事業継続や医療への参加もスムーズにできます。
| 概要 | 利用例 | |
|---|---|---|
| 掲示板 | すべてのユーザーが書き込めるため、情報共有に活かせる | ・被災状況の伝達・災害時のマニュアル掲載 |
| メッセージ | 宛先を指定したユーザーのみが閲覧・書き込みができる | ・一部の従業員との議論・部署単位での情報共有 |
| 一斉送信メール | 情報を一斉送信できる | ・被害状況の回答・災害時の対応 |
これらの機能は通常時も活用できるため、日頃から操作して使い慣れておけば非常時の混乱を避けられるでしょう。
毎年一斉訓練を実施している
安否確認サービス2では、毎年防災の日である9月1日に全国一斉訓練を実施しています。一斉訓練に関する情報は実施日と時間帯のみしか知らされないため、実際の災害時と同じような状況下で通知を受け取ることになります。そのため、システムが安定して稼働しているかどうかをチェックできるのがポイントです。
また、訓練終了後には回答情報を集計し、そのレポートを各組織に送付しています。社内の回答率や時間推移、平均回答時間などをチェックでき、自社の防災意識を高めるきっかけとなるでしょう。
サービスの品質保証制度を導入している
安否確認サービス2は、サービス品質保証基準を設定しています。サービス品質保証とは、サービス提供者が提供しているサービスの品質について一定基準の水準を保証していることです。この水準を下回った場合は、サービスの利用者に対して返金や適切な措置が行われます。
安否確認サービス2ではプレミアムプラン以上から適用され、維持できなかった場合は利用料金の一部を返金すると定めています。しかし、安否確認サービス2は現在まで保証基準を下回ったことがないため、災害時でも安心して利用できるでしょう。
管理と運用が手軽にできる
安否確認サービス2では、管理と運用をスムーズに行えるのも魅力の一つです。たとえば、Google WorkspaceやMicrosoft Entra IDといった外部システムを活用すると、1クリックでユーザーや部署の情報を登録できます。
また、安否確認サービス2では定期的に自動でメールを送信しており、登録された連絡先が有効であるかどうかもチェックできます。そのため、緊急時にメールが届かないといったリスクの軽減につながるでしょう。無効なメールアドレスを配信対象から除外できるため、メール全体の信頼性が向上し、迷惑メールと判断されにくくなるのもポイントです。
薬局におけるBCPの必要性を理解しよう！
薬局は一般企業と異なり、災害時に業務負担が大きくなると想定されます。そのため、あらかじめBCPを作成しておき、非常事態発生時の行動をスムーズにする必要があります。とくに2012年度の調剤報酬改定によって一部の薬局ではBCP作成が義務化されているので、今後の対応方法を検討すべきでしょう。
災害時の備えには、BCPに必須な機能が搭載されたトヨクモ の『安否確認サービス2』の活用がおすすめです。従業員の安否確認を自動で行いつつ、今後の事業継続に向けた話し合いも行えるため速やかな行動が可能です。サービス品質保証制度もあり、災害時も安心してサービスを利用できるでしょう。薬局は災害医療に欠かせない存在だからこそ、ぜひ安否確認サービス2をご活用ください。
