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防災と減災の違いとは?減災のために取り組むべき対策も紹介

私たちは子どもの頃から、避難訓練や防災訓練などを通して、防災や減災について学んできました。
今回はその防災と減災の違いについて解説します。厳密な定義はないのですが、2つの言葉の考え方を知ることで、適切な対策を知り、災害時の被害・影響を低減させることにつながるでしょう。

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監修者:木村 玲欧(きむら れお)

兵庫県立大学 環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士(情報学)(京都大学)。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学-教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』(北樹出版)、『超巨大地震がやってきた スマトラ沖地震津波に学べ』(時事通信社)、『戦争に隠された「震度7」-1944東南海地震・1945三河地震』(吉川弘文館)などがある。

防災と減災の違いとは

防災と減災という言葉の違いが分からず、曖昧なまま使用されている方もいるかもしれません。

実は、2つの言葉は厳密に定義されているわけではありません。国の法案でも、「『防災・減災』とは、大規模自然災害の発生の防止又は大規模自然災害が発生した場合における被害の軽減をあらかじめ図ることをいう。」となっていて、両方の言葉を併記して1つの用語のように使われています。


参考:防災・減災体制再構築推進基本法案

ただ防災・減災のそれぞれの考え方は若干異なります。結論から言うと、防災は災害を完全に阻止すること、減災は被害を小さくすることが目標です。

防災は、災害による被害を未然に防ぐことに軸足が置かれているのに対し、減災は、災害は発生することを前提になるべく被害を小さくすることに軸足がおかれていると言うことができます。

より詳しくすると、

防災は

  • ちょっとやそっとの地震や大雨などの自然現象では災害にならないようにする取り組み
  • もしくは災害による被害を限りなくゼロに近づけて被害を発生させないような取り組み
    である一方、

減災は

  • 災害による被害はどうしても出てしまうために、事前に少しでも被害を小さくするように取り組む
  • 被害が出たとしても適切な対応によって被害をそれ以上拡大させない取り組み


と言えます。

減災のためにできる取り組み

世界のマグニチュード6以上の地震のうち、2割が日本で発生していると言われています。しかし、現代の知識や技術では、地震を予知することは難しいです。したがって、不意に発生する地震に対しても、事前にしっかり備え、発生後も適切な対処で被害を抑えることことが重要です。

そのためには、どのような行動をするべきでしょうか。ここでは、地震発生時の減災について解説します。

自助・共助を考える

減災を考える際、とくに重要なのは『自助』と『共助』です。「自助」は自分自身や家族で取り組むこと、「共助」は地域など周りの人々と一緒に取り組むことです。地震発生時、まずは自分自身で自分の身を守ることが重要です。自分自身や家族が無事であってはじめて、周囲の人々を救助することができます。

自助があってはじめて共助は成り立つということを、決して忘れないようにしましょう。

減災への備えは普段から行う必要があり、災害発生時にゼロから考えるのでは手遅れです。日頃から個々人が自助と共助の考え方に立ち、災害への備えをしていれば、いざ災害が起こったときに被害をなるべく小さくすることができるのです。

減災を目指すために、普段から次のようなことを念頭に置きましょう。

  • 自分自身ができることはなにか
  • いましておくべきことはなにか
  • 家族でできることはなにか
  • 地域でできることはなにか

これらを普段から考えて行動することが、減災の第一歩と言えるでしょう。

危険箇所や避難場所の確認

多くの自治体では防災マップやハザードマップと呼ばれる、災害時に必要となる情報が掲載されたマップを作成しています。それぞれのマップには、災害時とくに危険性の高いエリアや避難場所などが掲載されています。自治体のホームページで閲覧できるので、ぜひ参考にしてみてください。

さらに、内閣府による『防災情報のページ』には、地震の揺れやすさを表した「ゆれやすさマップ」が公開されています。こちらもあわせて確認することをおすすめします。

また、自宅だけでなく勤務先や子どもの通う学校などについても、危険性をチェックしておくといいでしょう。

普段からマップに従って避難経路を歩いておくと、いざというとき慌てずに行動できます。

建物の耐震性を確認する

自宅や職場の建物は、どの程度の揺れまで耐えられるでしょうか。これを事前に把握することが減災では重要です。

地震による被害は、建物の耐震性によって大きく変わります。あなたの自宅は新耐震基準が導入される前に建てられたものでしょうか。1981年6月以前の家であれば、古い耐震基準をもとに建築されているでしょう。もしそうであれば早期に耐震診断を受け、揺れに対する強度が不十分であれば、補強やリフォームなど改修を施しましょう。

一方、比較的新しい家屋であっても、大地震でも無被害とは限りません。

家は建てた瞬間から徐々に劣化します。日頃から定期的に点検や整備をするなど、地震に対する備えを欠かさないようにしましょう。

また、被災によって家屋が倒壊した場合、補修や再建が必要です。地震保険や共済保険への加入も検討しましょう。

備蓄品の確認

日常生活では、水・食糧や生活必需品について欲しい商品が手に入らないことはまずありません。しかしながら災害時には別です。災害が発生すると物流は止まり、それによって買い占めが起こる可能性もあります。そのため、いつ災害が発生しても最低限の生活を営めるよう、備蓄品を事前に取り揃えておきましょう。

何を用意すればいいか分からない場合は、例として以下を参考に準備するといいでしょう。

  • 水:ペットボトル入り飲料水を3L/日×3日分。
  • 主食:災害用食料(温められる防災食など)、アルファ化米、缶詰、クラッカー、カップ麺などを準備する。3食/日×3日分。
  • その他:毛布、保温シート、災害用トイレ、衛生用品、携帯ラジオ、懐中電灯、乾電池、スマートフォン・PCバッテリー、救急医薬品、大容量バッテリーなど。

安否確認方法の共有

災害が発生した際、家族がバラバラの場所にいることも十分考えられます。万が一に備え、災害時における家族間の連絡方法を決めておきましょう。

災害時には通話制限や通信制限もあるため、普段のようには連絡が取れません。お互いに連絡が取れない場合の集合場所や避難場所、学校からの子どもの引き取りに関しても、家族間で事前に共有しておくべきです。

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地域とつながりを持つ

日頃の近所付き合いは、共助のためにも重要と考えられています。

近所の人と常日頃から挨拶や会話をすることで、、どこにどのような人が住んでいるかの理解につながり、いざというときに助け合える関係性を構築できるでしょう。また、地域で開催される防災訓練や避難訓練などにも積極的に参加し、近所に避難などで支援が必要なお年寄り、障がいを持つ方がいないか確認しておきましょう。

減災への意識を高めるためのポイント

自分の命は自分で守る必要があります。また、幼い子どもがいる場合は、親が子どもの命を衛ことも重要です。そのためにも、普段から減災への意識を高めておきましょう。

ここではその方法を紹介します。

災害に関する知識を深める

普段から災害についての知識を深めることで、いざというときに慌てず的確な判断ができるようになります。現代では、必要な情報のほとんどがインターネットで手に入ります。日頃から、災害についての正確な情報を入手しておきましょう。

また、災害が起こった際の避難場所や避難経路などは、災害が起こってから調べていては手遅れです。必ず事前に把握してください。

普段から家族全員で、災害についての会話をすることも重要です。定期的に災害への備えを共有し、家族全員の意識を高めましょう。

役立つアプリをチェックしておく

現代ではさまざまなスマートフォンアプリがあり、減災に役立つアプリも数多く存在します。これらは災害が起こってからでなく、普段からインストールしておくべきです。

減災のための事前対策として、情報をいち早く取得するための環境を整え、いざというときにすぐ使用できるよう、普段から使い方を理解しておきましょう。たとえば地図アプリなら災害が発生した際、自分の居場所を確認できるだけでなく、家族と位置情報を共有できるものもあります。

また、災害情報が受信できるアプリであれば情報の収集に役立つでしょう。情報発信の早さや、情報の信憑性についても普段からチェックしておきましょう。

保険への加入

地震保険、火災保険、自動車保険などへの加入は自助の一例と考えられます。

災害で自宅が甚大な被害を受けた場合、国や地方自治体による公的な支援金を受け取れる可能性があります。一方で、支援金だけでは自宅や生活の再建ができず、元の生活に戻れない可能性もあるでしょう。

そうした際、各種保険に入っておけば、公的な支援金では賄いきれない再建費用を補えます。

企業における減災

ここまで、個人による減災について解説しました。一方で、個人だけでなく企業も、減災を目的とした対策が不可欠です。

企業は「従業員の命を守り、事業の継続を図る」という観点で減災対策を考えます。

企業における減災の重要性

自然災害によって企業が甚大な被害を受けた場合、事業の継続が困難となるケースも出てきます。とくに社会インフラを担う企業の事業がストップした場合、その損害は計り知れません。

社会の安定を図るためにも、企業による減災対策は非常に重要であると言えます。企業が大規模災害を想定した減災対策に取り組めば、緊急事態発生時にも、的確に対応することができ、迅速な復旧および事業継続を実現することができます。

企業における減災への取組

企業における減災の第一歩は、災害時における担当者を選任し、事前にチームを作ることです。チームは従業員の安否確認、応急救護、避難誘導などをするために事前に対策をとります。

また、企業は災害が発生しても滞りなく事業を継続させなければなりません。そのためにBCP(事業継続計画)を策定しましょう。BCPとは、Business Continuity Planの略で、日本語では「事業継続計画」などと訳されます。自然災害やテロ、感染症などに対して、被害を最小に抑えるとともに、たとえ被害・影響が出てしまったとしても、適切な対応で速やかに事業活動を復旧・継続させることを目的とした計画です。

日々の意識で大きく変わる!企業でできる防災・減災対策を行おう

災害はいつどこで起こるか誰にも分かりません。自然災害の発生を止めることはできませんが、自然災害による被害を少しでも軽減することは可能です。そのためには、災害に対する日頃の意識を高め、災害時への備えを万全にしなければなりません。

また、社会の重要なインフラを支えている企業も少なくありません。つまり、企業が減災対策を行うことは、被災者の生活や、社会の復旧・復興に直結するのです。

個人も企業も、日頃から災害に対する意識を高く持ち、減災につなげましょう。

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監修者:木村 玲欧(きむら れお)

兵庫県立大学 環境人間学部・大学院環境人間学研究科 教授

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了 博士(情報学)(京都大学)。名古屋大学大学院環境学研究科助手・助教等を経て現職。主な研究として、災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。
著書に『災害・防災の心理学-教訓を未来につなぐ防災教育の最前線』(北樹出版)、『超巨大地震がやってきた スマトラ沖地震津波に学べ』(時事通信社)、『戦争に隠された「震度7」-1944東南海地震・1945三河地震』(吉川弘文館)などがある。

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編集者:坂田健太(さかた けんた)

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。