リモートワークを廃止する企業が増えているのはなぜ？問題や検討ポイントも

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言前には3割未満だったリモートワーク実施率は、緊急事態宣言後は6割を超えました。しかし、近年廃止する企業が増えており、2023年時点の実施率は50%を切っています。

（参考：東京都「テレワーク実施率調査結果」）

リモートワークの廃止にはメリットがあるものの、デメリットも存在しているため、どのようなデメリットがあるのか理解したうえで廃止を検討する必要があります。

そこでこの記事では、企業がリモートワークを廃止する理由や、廃止した場合に生じる問題について解説します。リモートワークの廃止を検討する際のポイントについても説明するため、リモートワークの廃止を検討している方はぜひ参考にしてください。

編集者：坂田健太（さかた けんた）

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。

リモートワークを廃止する企業が増えている

総務省が発表した令和５年通信利用動向調査の結果によると、2022年度のリモートワークの導入企業の割合は51.7%でしたが、2023年には49.9%に減少しています。また、導入しておらず、具体的な導入予定もない企業の割合は増加傾向で、2022年には44.7%であったのに対し、2023年には47.1%でした。

（参考：総務省「令和５年通信利用動向調査の結果」）

リモートワークを廃止・縮小した企業一覧

リモートワークを廃止・縮小した企業には、以下のようなところがあります。

【リモートワークを廃止・縮小した企業一覧】

国内でいうと、ホンダやGMOインターネットグループがリモートワークを廃止し、原則出社に勤務体制を変更しました。また、リモートワークを廃止・縮小した企業は国内だけではなく、GAFAのような海外の大企業もリモートワークを縮小しています。

企業がリモートワークを廃止するのはなぜか

企業がリモートワークを廃止する主な理由は、以下のとおりです。

• 感染症対策として一時的に導入しただけだから
• コミュニケーション不足を解消したいから
• 人事評価が難しかったから
• 生産性が下がってしまったから

リモートワークを一時的に導入したが本来の働き方ではないと考える企業や、コミュニケーション不足による問題、人事評価の難しさ、生産性の低下などを懸念した企業が廃止に踏み切っています。

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企業がリモートワークを完全に廃止した場合の問題

リモートワークを完全に廃止することにより、いくつかの問題が生じる可能性があります。ここでは、企業がリモートワークを廃止した場合の問題について説明します。

従業員がワークライフバランスを両立しにくくなる

リモートワークの廃止により、従業員が子育てや介護などと仕事を両立することがが難しくなります。両立が難しくなれば、勤務時間を短縮せざるを得ない従業員が出てくるかもしれません。さらに、仕事を続けることが難しくなり、離職を選択する人が増える可能性もあります。

公益財団法人日本生産性本部が実施した「テレワークに関する意識調査 結果概要〜テレワーカー対象の調査・管理職対象の調査〜」の結果によると、勤め先でテレワークが廃止・制限された場合には、16.4%の人が退職や転職を検討すると回答しています。

オフィスコストが増加する

リモートワークによってオフィスの座席数を減らしていた場合、リモートワークの廃止に伴って、座席数を増やす必要が出てきます。机やチェア、パーテーションなどの備品を新たに揃えるためには、相応の出費がかかります。また、出社人数の増加によって従業員一人ひとりに適切なスペースを確保できなくなれば、オフィスの拡張や移転が必要となるでしょう。

さらに、電気代や水道代、空調費などは、出社人数に応じて増えてくことが予想されます。これらのコストは企業の収益に影響を与えかねないため、リモートワークを廃止する大きな問題と言えます。

BCP対策が不十分になる恐れがある

近年、地震が頻発化しており、予期せぬ事態が起きた際に、従業員が出社できなくなるリスクが高まっています。リモートワークの環境が整っていれば、従業員は自宅や安全な場所から業務を継続できて、事業の早期復旧を期待できます。そのため、緊急事態に備え、リモートワークができる環境を整備することは非常に重要です。

しかし、一度導入したリモートワークの環境を廃止すると、従業員は自宅で勤務するための環境を失ってしまいます。このような状況下で災害などの緊急事態が発生すると、自宅からの業務継続が困難となるため、事業の早期復旧は見込めません。

リモートワークとオフィスワークのメリット・デメリット比較

リモートワークとオフィスワークには、それぞれメリット・デメリットがあり、一概にどちらがよいとは言えません。それぞれのメリット・デメリットを理解したうえで、自社に合ったている方法を検討する必要があります。

ここで、リモートワークとオフィスワークのメリット・デメリットを比較します。

リモートワークのメリット・デメリット

リモートワークを導入すると、オフィスの家賃固定費や通勤費などのコストを大幅に削減できます。また、育児や介護などをしている人でも働きやすくなり、多様な人材の確保にもつながります。企業イメージが向上すると、優秀な人材を確保することも可能です。

しかし、機密情報が社外に漏洩するリスクもあるため、VPNの利用によるセキュアなアクセス環境の整備やデータの暗号化などの対策が必要となります。従業員の勤怠管理も難しくなるため、勤怠管理システムを導入して、オンラインで勤怠を管理できる環境を整えましょう。

オフィスワークのメリット・デメリット

オフィスワークでは対面でコミュニケーションを取るため、スムーズに情報を共有できます。同じ空間で働くことにより、従業員同士に一体感が生まれ、モチベーションを維持しやすいこともメリットです。

一方で、オフィスワークのデメリットとして、オフィスの賃料や光熱費、従業員の光熱費などのコストが高いことが挙げられます。また、長時間の通勤は従業員の肉体的・精神的な疲労につながり、仕事のパフォーマンスに影響を与える可能性もあります。

リモートワークの廃止を検討する際のポイント

リモートワークの廃止を検討する際は、従業員への影響を十分に検討することが重要です。また、コミュニケーションツールの活用を見直すことにより、リモートワークの問題が解消される可能性もあるため、ツール活用の見直しも必要となります。

従業員にヒアリングを実施する

リモートワークの廃止を検討する際は、まず従業員の意見を聞くことが非常に重要です。育児や介護などの家庭の事情を抱える従業員にとって、リモートワークの廃止は大きな影響を及ぼす可能性があります。

リモートワークを廃止すると、仕事と家庭の両立が困難になり、やむを得ず離職を選択する従業員が増加するかもしれません。優秀な人材の流出は、会社にとって大きな損失です。

そのため、リモートワークの廃止を検討する際には、まずヒアリングやアンケートを実施し、従業員のリモートワークに対する評価や要望、廃止した場合の影響などを確認することが重要です。従業員の意見を踏まえずに一方的な決定を下してしまうと、従業員の反発を招き、職場の士気が低下する恐れがあります。

コミュニケーションツールの活用を見直す

リモートワークを導入したことにより、コミュニケーションがうまく取れなくなったと感じ、リモートワークの廃止を検討している方もいるでしょう。しかし、このような場合、コミュニケーションツールの活用方法を見直すことにより、コミュニケーションの問題を解消できる可能性があります。

たとえば、チャットツールを導入し、従業員が気軽に相談や質問できる環境を整えると、コミュニケーションの活性化を図れます。メールではちょっとした不明点を相談するハードルが高くなりがちですが、チャットツールを有効に活用することにより、従業員は相談しやすくなります。

また、定期的にオンライン会議を開催し、チームメンバーが顔を合わせる機会を設けることも効果的です。Web会議ツールを利用して、定期的に進捗報告や情報共有の場を設けることにより、コミュニケーション不足の解消につながります。

ハイブリッドワークを検討してみることもおすすめ

リモートワークの廃止を検討している場合、ハイブリッドワークを検討してみることがおすすめです。ハイブリッドワークとは、オフィスでの勤務とリモートワークを組み合わせた働き方を指します。たとえば、週に2日はオフィスに出社し、それ以外の日は在宅勤務にする場合などです。

ハイブリッドワークを導入すると、リモートワークとオフィスワークの両方のメリットを享受できます。そのため、いきなりリモートワークを廃止するのではなく、先にハイブリッドワークを検討してみるとよいでしょう。

ハイブリッドワークを導入するメリット

業務の内容によって、オフィスワークが適しているものもあれば、リモートワークが適しているものもあります。そのため、ハイブリッドワークを導入し、業務に応じて柔軟に働き方を選択することにより、生産性の向上につながります。

たとえば、現場での手作業が必要な場合や、顧客と直接会って打ち合わせをする必要がある場合には、オフィスに出社する必要があります。一方、データ入力など、集中して取り組むことが求められる業務の場合は、リモートワークが向いています。

オフィスでは周囲の雑音で集中が途切れてしまうこともありますが、リモートワークなら自分のペースで集中して業務を進めることが可能です。

ハイブリッドワークを導入するデメリット

ハイブリッドワークでは、オフィスワークと比べて出社する日数が減るため、従業員間のコミュニケーションが取りづらくなるというデメリットがあります。とくに、リモートワークの割合が高い場合、従業員は孤独感を感じやすいです。

しかし、このようなデメリットは、コミュニケーションツールの活用で解消できます。たとえば、チャットツールを用いて日常的に連絡を取り合ったり、オンライン会議を定期的に開催したりすることで、コミュニケーションの機会を確保できます。

BCP対策には安否確認システムの導入も有効

リモートワークやハイブリッドワークを導入すると、従業員の状況をリアルタイムで把握することが難しくなります。また、自宅にいるために防災意識も醸成しづらくなる点が課題です。

そのため、リモートワークやハイブリッドワークを導入する場合には、それに即したBCP対策を実施する必要があります。BCP対策はいくつもあるが、リモートワークを導入する際には、離れた場所にいる従業員の安否を迅速に確認できる、安否確認システムがおすすめです。

2024年8月19日安否確認システムの必要性とは？導入メリット・失敗しないための選定のポイントを紹介！

安否確認システムとは、災害発生時に従業員に自動で安否確認メッセージを通知するシステムのことです。従業員からの回答結果も自動で集計するため、安否確認にかかる時間を大幅に削減し、事業復旧のための次のアクションに速やかに移行できます。

安否確認システムは継続的に利用するものであり、初期費用のほかにも、毎月のランニングコストも発生します。災害が発生しない月にも費用が発生する点は、安否確認システムを導入するデメリットと言えます。

システムのなかには初期費用が無料のものや、月額費用が低めに設定されているものもあるため、コストを抑えたい場合にはそのようなシステムを利用しましょう。

トヨクモの安否確認サービス2がおすすめ

トヨクモの『安否確認サービス2』は、、初期費用0円、月額6,800円（税別）〜で始められます。最低利用期間は設定されておらず、さらに解約費用もかからないことから、導入ハードルは低いです。

また、従業員全員分の情報登録をスムーズに行える点もおすすめのポイントです。SmartHRやfreee人事労務、cybozu.comなどの外部システムと連携しており、1クリックでユーザーや部署の情報を登録できるため、登録する余裕がない場合にも利用しやすいです。

30日間の無料お試し期間が用意されており、利用できる機能に制限はありません。無料お試し期間が経過しても無料で課金されないため、興味がある場合には一度試してみるとよいでしょう。

リモートワークの廃止前にハイブリッドワークを検討しよう

リモートワークを導入すると、対面でのコミュニケーションが減るため、コミュニケーションが不足する、人事評価が難しくなるという問題が生じやすいです。このような問題から、リモートワークの廃止を検討している企業もあるでしょう。

しかし、リモートワークを完全に廃止すると、従業員がワークライフバランスを両立しにくくなる、オフィスコストが増加するなどの新たな問題の生じる可能性があるため、いきなり廃止することはおすすめしません。

リモートワークの問題点を解消したい場合、いきなり廃止するのではなく、まずはハイブリッドワークの導入を検討することがおすすめです。ハイブリッドワークなら、オフィスワークとリモートワークのメリットを享受できるため、生産性の向上も期待できます。ぜひ本記事の内容を参考に、リモートワークを廃止するのか、ハイブリッドワークを導入するのか検討してください。

トヨクモの提供している『安否確認サービス2』は、30日間の無料お試しを設けています。過去にお試しを利用したことがある人でも、再度利用することが可能です。すべての機能を無料で利用できるため、興味のある方はぜひお問い合わせください。

編集者：坂田健太（さかた けんた）

トヨクモ株式会社 マーケティング本部 プロモーショングループに所属。防災士。
2021年、トヨクモ株式会社に入社し、災害時の安否確認を自動化する『安否確認サービス2』の導入提案やサポートに従事。現在は、BCP関連のセミナー講師やトヨクモが運営するメディア『みんなのBCP』運営を通して、BCPの重要性や災害対策、企業防災を啓蒙する。