会社組織の運営には人事管理と労務管理が不可欠であり、この二つを総称して人事労務管理と言います。
今回は、人事労務管理の業務内容について解説しますので、人事労務担当者や起業を検討しているかたは参考にしてください。
目次
人事労務管理とは
会社組織において、勤務する従業員は大切な財産です。人事労務管理の業務は、会社自体にとっても、また会社に勤務する従業員にとっても、重要な役割を果たしていることを理解しましょう。
人事管理と労務管理の総称
人事労務管理とは、人事管理と労務管理の総称です。従業員の働き方とが働ける環境を管理することです。
人事管理と労務管理の違いは何でしょうか。それは、人事管理は従業員の働き方を管理する業務であるのに対して、労務管理は職場環境を管理する業務だということです。
管理する対象は異なりますが、どちらも従業員が働くことの質を向上させるための業務という点では似ています。
人事管理とは
人事管理は会社の従業員を管理する業務です。会社に必要な人材を採用、育成、評価し、適切な人材の配置を行います。
従業員個人と直接関わる業務であり、適切な配置や評価を行うことで、従業員のモチベーションや生産性を向上させるという、重要な役割を担っています。
労務管理とは
労務管理は、会社の労働環境を整えるための業務です。主な業務内容として、給与・保険等の計算、勤怠管理、福利厚生、安全管理などが挙げられます。
従業員の働く環境を改善することは、生産性の向上にもつながるでしょう。
人事労務管理における仕事内容
どちらも従業員が働くことの質の向上を目的としているため、人事管理と労務管理を兼務するケースもあります。この場合、人事労務管理と呼称されます。
ここでは、それぞれの仕事内容を詳しくご紹介します。
人材の採用や配置決定
人事管理は従業員と直接関わる業務であり、人材の採用や配置を決定する業務です。具体的な業務としては、採用計画の設定、採用広報、応募者への面接対応、採用者への研修実施などがあります。
募集する人材や雇用形態が異なれば、採用計画や採用基準も異なるため、採用計画の立案は重要な業務です。また、適材適所の配置を行うことで、従業員の能力を最大限に引き出すことが求められます。
給与・勤怠状況の管理
労務管理は従業員の給与計算、確定申告、勤怠状況などを管理する業務です。管理する対象はデータ上の数値ですが、従業員の待遇や生活に関わる重要な内容であるため、正確な管理を行うことが重要です。
適切な労働環境を整えることで、従業員のモチベーションや生産性向上ができます。
帳簿や契約書・就業規則の作成
人事労務管理の業務として、労働者名簿、賃金台帳、法定帳簿、雇用契約書、就業規則の整備なども挙げられます。
従業員の状況は時間経過とともに変化するため、名簿の定期的な更新が必要です。賃金台帳や法定帳簿も同様に、定期的な整備が求められます。雇用契約書や就業規則については変更の頻度は高くないですが、時代の変化とともに変更が必要な箇所が発生するので、確認は必要だと言えます。
就業環境の整備
福利厚生の充実を図り、従業員がより働きやすい環境を整えることも、労務管理における業務のひとつです。
福利厚生とは慶弔休業制度、休業手当、補助制度などを指します。仕事と生活のバランスを保てることは従業員にとって大きなメリットです。したがって、福利厚生を充実させることで、企業のイメージアップにもつながるでしょう。
安全管理
従業員の安全管理を行うことも、労務管理における重要な業務です。具体的には危険な物品に対する防護対策や、危険を伴う業務への安全対策を指します。職場ごとに対策が異なるため、適切な安全対策を行いましょう。
また、自然災害が発生した場合には、従業員の安全を確保することが求められます。そのため、安全対策や災害時のフローチャートを前もって設定しておくことが重要です。
従業員の教育や研修
人事管理業務には、新人教育や従業員研修も含まれます。採用した人材には、会社の生産性を向上させるためにも、適切な教育をする必要があります。
人事管理には従業員自身の働き方を管理する責任があり、従業員自身および会社が望むような人材に成長できるような取り組みが求められます。
従業員の安全確保のためにできること
従業員の安全確保も職場における労務管理の重要なトピックです。安全を確保することで働きやすさの向上につながります。
ここからは、従業員の安全確保に向けて会社がすべき対策を解説します。
リスク管理
労務管理における安全確保の方法として、リスク管理が挙げられます。
リスク管理とは、会社の業務でどのようなリスクが想定されるかを事前に想定し、計画をもとに対策を行うことです。
リスクを想定しておくことで、平時からリスクに対する意識を高めるとともに、万が一緊急事態となった場合でも、混乱せずに対応できるでしょう。
また、安全確認マニュアルの策定や使用機器の防護対策などを行えば、事故の防止にもつながります。
防災マニュアルやBCP(事業継続計画)の策定
労務管理における安全確保の方法として、防災マニュアルやBCPの策定も挙げられます。BCPとは、Business Continuity Planの略で、日本語では「事業継続計画」などと訳されます。自然災害やテロ、感染症などに対して、被害を最小に抑えるとともに、たとえ被害・影響が出てしまったとしても、適切な対応で速やかに事業活動を復旧・継続させることを目的とした計画です。
緊急事態において、BCPは業務の行動指針として、防災マニュアルは安全確保の行動指針として、それぞれ利用できます。これらを策定し、緊急事態に備えた職場環境作りを進めることが大切です。
定期的な避難訓練
定期的な避難訓練を行うことも、安全確保に役立つでしょう。消防法第36条(防災管理定期点検報告)に基づき、会社などの大規模建築物などに関しては、防災管理業務の実施が義務付けられており、年一回以上の防災訓練(避難訓練)を実施しなければいけません。
災害をイメージし、災害対応を事前に実践しておくことで、実際に災害が発生しても混乱を避けられます。BCPや防災マニュアルを従業員に周知し、実際に災害対応訓練を行い、緊急時の役割や災害対応について従業員へ教育することはとても大切なのです。
災害時の人事労務管理に役立つシステム
自然災害やテロ・感染症などの緊急事態が発生した際、従業員の安全確保は会社を守ることにつながるでしょう。ここからは、災害時の人事労務管理に役立つシステムについて解説します。
リモートアクセスツール
緊急事態下の人事労務管理に役立つシステムとして、リモートアクセスツールがあります。
リモートアクセスツールとは、オフィス外でも社内データにアクセスできるツールのことです。このシステムを活用することで、外出中に自然災害が発生したとしても、社内データのバックアップを作成できます。ひいては、会社の資産であるデータを守ることにもなります。
ビジネスチャットツール
ビジネスチャットツールを活用することも、災害時の人事労務管理において有用です。
ビジネス用のチャットツールや社内SNSを活用すれば、従業員間で連絡を取り合うことができるため、緊急事態下でも安全確認を迅速に行えます。そのような状況においては、人事労務管理担当者が従業員の安全確認を行うことが多いため、連絡のとりやすいツールを会社で用意しておくことは重要です。
バックアップ・データ保護ツール
バックアップツールやデータ保護ツールを活用することも、災害時の人事労務管理において役立ちます。
人事労務管理では従業員の個人情報、雇用契約情報、勤怠情報などをデータとして管理しているケースが多いです。緊急事態が発生してもデータを残すために、データを保護あるいはバックアップしておくことが非常に大切だと言えます。
安否確認ツール
安否確認ツールを活用することも、災害時の人事労務管理においては効果的です。
緊急事態が発生した際、安否確認ツールは従業員へ安否確認のメールを自動送信し、その結果を自動収集・集計・共有してくれます。また、掲示板やプライバシー保護機能を備えた製品もあります。ぜひ、ニーズにマッチした安否確認ツールを導入してください。
人事労務管理では従業員の安全保護が重要!
人事労務管理は、人事や社内環境を管理することで、事業の継続に貢献しています。
人事管理では採用から異動・研修などを行い、従業員の能力やモチベーションを向上させます。労務管理では職場環境を管理することで、働きやすい職場を目指します。
人事労務管理の重要な業務のひとつに、従業員の安全管理があります。リモートアクセスツール、ビジネスチャットツール、バックアップ・データ保護ツール、安否確認ツールなどを安全確保のために活用することは有用です。
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