企業におけるリスクマネジメントとは、想定されるリスクをあらかじめ把握しておき、回避方法を検討することです。事前に対策を講じておくことで、企業の信用力の低下や損失を最小限に抑えられます。
この記事では、企業におけるリスクマネジメントの重要性を解説します。リスクを適切にマネジメントする具体的なプロセスも紹介しているので、あわせて参考にしてください。
目次
企業におけるリスクマネジメントとは
企業のリスクマネジメントとは、社内またはグループ内で起こり得るリスクをあらかじめ把握しておき、その回避方法を検討したり損害を最小限に抑えたりする取り組みのことです。企業は以下のようなリスクにさらされています。
- 地震や台風などの災害による被害
- 経営者や従業員の死亡、もしくは病気などによるリソースの減少
- 不注意や過失による損害賠償請求
- 景気や為替などの変動
- 競合の新商品発売による売上の減少
ほかにも多くのリスクが考えられるため、事前に予測して回避・損害の低減が必要です。なお、リスクマネジメントに似た言葉として、以下の3つがあります。
- リスクアセスメント
- リスクヘッジ
- クライシスマネジメント
それぞれの言葉との違いを解説します。
リスクアセスメントとの違い
リスクアセスメントとは、リスクマネジメントのプロセスの中で、リスクを特定・評価・分析する過程のことです。どのようなリスクが起こり得るか、どの程度の損害が生じる可能性があるのかなどを分析し、影響を最小限にするための手法を指します。
一方、リスクマネジメントは、リスクアセスメントを行ったうえで施策を実行し、改善するまでの流れを指すのが一般的です。
リスクヘッジとの違い
リスクヘッジとは、リスクに備えた施策そのものを指します。たとえば、情報漏洩のリスクを回避するために、システムのセキュリティ対策を強化したり、マニュアルを周知徹底したりするのはリスクヘッジです。
一方、リスクマネジメントは、リスクが起こる原因を追求して、その対策を検討・実行するまでの流れを指します。
クライシスマネジメントとの違い
クライシスマネジメントとは、既存のマニュアルでは対応できないリスクに備えて対応することです。たとえば、テロや感染症の拡大、自然災害など事業活動が左右されるほどの事案が発生した場合、その影響を最小限に抑えつつ対策を講じることを指します。
リスクマネジメントでは対応できない規模の問題が発生した場合の備えと考えておくといいでしょう。
企業におけるリスクマネジメントの必要性
企業は日々さまざまなリスクにさらされており、あらかじめ予防策を考えておかなければ有事の際に事業の存続が困難になります。起こり得るリスクを想定し、その対策を講じておけば、問題に直面したときも冷静な判断ができるでしょう。あらかじめ対策を考えておけば、企業の損害も最小限に抑えられます。
近年では企業が起こしたトラブルが、社会全体に影響を与えるようになりました。顧客は企業の不祥事などに対して単なるトラブルと捉えるのではなく、業界全体の問題だと考えるようにもなっています。情報の拡散スピードが早く、一社の不祥事で業界の問題点が次々と明るみになることがあるためです。
つまり、リスクマネジメントが不十分な場合は業界全体の評価や信用を下げ、市況の悪化を招くことがあるのです。企業のみならず業界全体の信頼を維持するためにも、リスクマネジメントは欠かせない要素といえるでしょう。
企業で想定される2つのリスク
企業で想定されるリスクは、大別すると以下の2つです。
- 損失だけのリスク
- 損失と利益の両方が発生するリスク
それぞれのリスクについて解説します。
損失だけのリスク
損失だけのリスクとは、業績悪化や悪評などの損失のみを生み出すリスクのことです。純粋リスクとも呼ばれており、以下のようなリスクが該当します。
概要 | 体的な例 | |
---|---|---|
財産リスク | 物質的な資産が損失するリスク | ・工場で火災が発生する ・製造機器が故障する |
賠償責任リスク | 業務上の過失によって損害賠償が発生するリスク | ・販売した製品によって顧客が怪我を負った |
費用・利益リスク | 予期せぬ出費や売上の低減などによるリスク | ・台風によって生産がストップした ・他社の新商品販売によって売上が落ち込んだ |
人的リスク | 従業員に関連するリスク | ・従業員が急きょ退職した ・従業員が事故によって入院した |
損失だけのリスクは、前触れもなく突然起きるケースが多いため、あらかじめ対策を考えておくことが重要です。
損失と利益の両方が発生するリスク
損失と利益の両方が発生するリスクは、会社の成長につながる可能性があるリスクです。投機的リスクとも呼ばれており、大きく分けると以下の4つに分類できます。
概要 | 体的な例 | |
---|---|---|
経済的情勢変動リスク | 経済の変化によって生じるリスク | ・為替の変動によって損失が出る可能性がある一方で、利益を生む場合もある |
政治的情勢変動リスク | 情勢や政策の変更によって生じるリスク | ・海外での活躍が見込める反面、情勢の不安定さが影響することもある |
法的規制の変更に関するリスク | 法律や規制の変更によって生じるリスク | ・規制の強化によって製造ラインに影響が出る可能性がある一方で、規制緩和によって扱える商品の種類が増える可能性もある |
技術的情勢変動リスク | 技術の進歩によって生じるリスク | ・技術の進化に伴って現在の商品が陳腐化する恐れがある反面、市場に先駆けて新商品を販売できるチャンスがある |
損失部分だけに着目すると、企業によってはデメリットに見えるかもしれません。しかし、社会的な要因で発生するリスクは、事業展開に役立つケースもあるため、リスクを承知のうえ進んでいくことも重要となります。
リスクマネジメントの主な方法
リスクマネジメントの主な方法は、以下のとおりです。
- リスクコントロール
- リスクファイナンシング
それぞれの方法について解説します。
リスクコントロール
リスクコントロールとは、リスクの発生頻度と損失を減らす方法のことです。具体的には、以下の4つの手法があります。
- 回避:リスクを伴う活動自体を中止して、リスクを発生させない対策
- 損失防止:損失発生を未然に防ぐ対策
- 損失削減:損失の拡大を抑えるための対策
- 分離・分散:リスクが一ヵ所に集中しないように分離・分散させる対策
リスクコントロールは、リスクが発生する前に備えておく施策といえます。
リスクファイナンシング
リスクファイナンシングとは、発生した損失に対して行う金銭的な補填のことです。具体的には、以下の2つの手法があります。
- 移転:第三者からの金銭的な補償を受ける方法
- 保有:自己資金によって負担する方法
リスクファイナンシングは、リスクが発生した後を想定した備えといえます。先ほど紹介したリスクコントロールでリスクの発生を減らし、リスクファイナンシングによって損失を軽減させることが有効的な手段です。
自己資金によって負担する場合は、あらかじめ資金を積み立てる方法があります。自社に合った方法を選択し、リスクの発生に備える必要があります。
企業におけるリスクマネジメントの具体的なプロセス
企業におけるリスクマネジメントの具体的なプロセスは、以下のとおりです。
- 起こり得るリスクについて話し合う
- リスクマネジメントの適用範囲や基準を決める
- リスクアセスメントを行う
- リスクマネジメントの評価・改善を行う
それぞれのプロセスについて解説します。
1.起こり得るリスクについて話し合う
まず、自社で想定されるリスクにはどのようなものがあるのかを洗い出します。リスクマネジメントの担当者だけではなく、あらゆる部署から従業員を集めて、想定されるリスクについて洗い出すのがポイントです。
一部の従業員だけでリスクについて考えると、偏りや見落としが発生する可能性があるからです。また、リスクの洗い出しが終わったら、回避方法の検討も行います。
2.リスクマネジメントの適用範囲や基準を決める
リスクの洗い出しが終わったら、リスクマネジメントの適用範囲や基準を決めましょう。具体的には「リスクマネジメントの適用範囲に子会社や関連会社を含めるか」と「リスク区分はどのように行うか」の2点です。
企業にはさまざまなリスクが想定されるため、あらかじめ適用範囲や基準を定めておくことで、適切なリスクマネジメントを行いやすくなります。
3.リスクアセスメントを行う
次に、リスクアセスメントも行います。前工程で洗い出したリスクの頻度や大きさ、性質、複雑さなどを分析します。
なお、リスクを分析する際は、リスクマップと呼ばれるフレームワークを活用するのがおすすめです。リスクマップとは、リスクの発生頻度や影響度を可視化するものです。縦軸に損害規模、横軸に発生頻度を位置づけて、それぞれのリスクを当てはめていき、洗い出したリスクを「損害大・高頻度」「損害大・低頻度」「損害小・高頻度」「損害小・低頻度」の4つに分類します。
リスクを分析を行うときは、損害規模にだけに注目するのではなく発生頻度も重視しましょう。低損害ではあるものの、高頻度で起こり得るリスクに対しても有効な対策が必要です。
4.リスクマネジメントの評価・改善を行う
リスクマネジメントは実行して終わりではありません。定期的に振り返り、状況に合わせた改善を繰り返していくことがポイントです。
災害時のリスクマネジメントにはトヨクモ「安否確認サービス2」の活用がおすすめ
企業が事業活動を行っていくうえで、すべてのリスクを回避するのは困難です。とくに、近年は自然災害のリスクが増えたと感じる企業が多く、災害時のリスクマネジメントも必須といえるでしょう。
災害時に備えたいと考える企業には、トヨクモの『安否確認サービス2』の活用がおすすめです。安否確認サービス2とは、気象庁の情報と連動して安否確認を自動で行うサービスのことです。一斉送信された安否確認は、事前登録したメールアドレスや専用アプリなどに通知されるため、通知の未達を防げるほか、スムーズな連携が可能となります。
また、災害発生時は従業員の安否確認だけではなく、一部の従業員と今後についての議論をしたり、さまざまな情報の共有をしたりする必要があります。安否確認サービス2では、情報共有できる「掲示板」や一部の従業員と議論できる「メッセージ」機能が搭載されており、災害時の事業継続も行いやすいのが魅力です。スムーズな初動が見込まれるため、企業の損失を最小限に抑えられるでしょう。災害時のリスクマネジメントをお考えの方は、ぜひ安否確認サービス2の導入を検討してください。
企業におけるリスクマネジメントの必要性を把握しよう
企業におけるリスクマネジメントとは、起こり得るリスクを把握し、事前に必要な対策を講じておくことです。不測の事態に備えておくことで、企業の損失を最小限に抑えられるでしょう。
なお、リスクマネジメントには事前にできる対策とリスク発生後に行う対策の2種類があります。それぞれの対策を組み合わせることで、より有効なリスクマネジメントができるでしょう。
近年増加傾向にある災害時へのリスクマネジメントには、トヨクモの『安否確認サービス2』の活用がおすすめです。複数のプランを用意しているため、自社の状況に合わせたリスクマネジメントをしやすいのが特徴です。すべてのプランで初期費用が発生しないことも、導入しやすいポイントといえます。「災害時の安否確認をスムーズに実施したい」「災害後の初動を迅速に行いたい」といったお考えの方は、ぜひ安否確認サービス2を導入してください。